県は、県内在住の外国人向け相談窓口「県外国人ヘルプデスク」の２００７年度の利用結果をまとめた。８か国語（英語、スペイン語、中国語、ポルトガ ル語、ハングル、タガログ語、タイ語、ベトナム語）で対応できるのが特徴で、相談件数は２６８２件と初年度の０６年度より２３％増えた。
県内の外国人登録者は１０万８７３９人（０６年末現在）。相談内容は、在留資格の変更や在留期間更新の申請など「在留資格、帰化」が４４０件 （１６・４％）と最も多く、日本語教室の場所など「暮らし全般」が３７０件（１３・８％）、病院探しなど「医療、福祉、年金」が３４５件（１２・９％）と 続いた。言語別ではスペイン語が３３・１％、国籍別はペルーが２８・３％で最多だった。
ヘルプデスクは無料。土日、祝日を除く午前９時から午後４時まで。電話（０４８・８３３・３２９６か８３５・２４２３）のほか、ファクス（０４８・８３３・３２９１）と電子メール（ｈｅｌｐ＠ｓｉａ１．ｊｐ）も可。
■「日本、安全でない」外国人の３割
一方、県は、県内在住の外国人県政モニター１０７人（２４か国）に「治安・警察活動」に関するアンケートを実施した。その結果、日本を安全な国と感じる人は７割近くを占めたが、あまり安全と思わない人も３割に上った。
アンケートはインターネットと郵便で１月１１日から２月１２日まで実施。回収率は７５・７％。
「日本は住むのに安全な国と思うか」との問いに、「安全な国」は５１・９％、「とても安全な国」は１４・８％、「あまり安全な国ではない」は ２９・６％。「警察や警察官に望むこと」（複数回答）では、「地域のパトロール」が５６・８％で最も多く、「地域の犯罪者の取り締まり」「地域の犯罪や交 通事故に関する情報提供」が３割台で続いた。
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