日インドネシアＥＰＡ承認、介護や看護で外国人労働力受け入れ

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　インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が16日午前の参院本会議で自民、民主、公 明各党などの賛成多数で承認された。衆院はすでに承認しており、7月上旬にも発効の見通し。ＥＰＡを活用して介護・看護分野の外国人労働者を受け入れる初 めての事例となる。

　協定によると今後2年間にインドネシアで一定の実務経験がある看護師400人と介護福祉士600人を受け入れる。介護福祉士は4年、看護師は3年を上限とした「特定活動」のビザを発給する。

　来日した看護師らは日本語などの研修を半年間受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として勤務することになる。給料は日本人と同水準とし、ビザの有効期間中に日本の国家試験で資格を得られなければ帰国しなければならない。
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