◇賃金未払いの現状報告--改革案討論で激論も
全国で賃金未払いなどが多発する外国人研修・技能実習制度の問題点を議論するシンポジウムが26日、福井市の県国際交流会館で開かれた。市民団体 「外国人研修生権利ネット福井」などが主催。集まった県や市の担当者ら約70人は、市民団体と国の元担当者が繰り広げる白熱した討論に、熱心に耳を傾け た。【松井聡】
同制度は、先進的な日本の産業技術を外国の若者に身につけてもらう国際貢献の一環で、政府が93年から実施。労働関係法令が適用されない1年間の 研修の後、実習生として2年間の労働が認められる。だが、実態は単純労働者として扱われることが多く、悪質な賃金未払いなどが表面化。政府も来年の制度改 革に向け検討を始めている。
この日のシンポでは第1部で、長年研修生を支援してきた同ネットの高原一郎事務局長らが、賃金未払いなどの現状について、県内の事例を挙げて報告した。
具体的な改革案を話し合った第2部では、現行制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化を訴える経済産業省の元担当者と、制度を廃止し労働者としての外国人受け入れを求める市民団体側が激論を交わした。
高原事務局長は「県内には4000人以上の研修生と実習生がいる。この機会を機に県や市の担当者に制度の実態を知ってもらえたら」と話した。
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