日系ブラジル人ら日本で働く外国人が増える中、公立の小中高校で日本語指導が必要な外国人児童生徒への対応策を検討 している文部科学省の有識者会議は、日本語教育能力に対する資格認定制度を新設して教員の指導力を高めるなど、今後５年間で実現すべき施策を挙げた報告書 の素案をまとめた。
素案は、外国人の子供が言葉が理解できず授業についていけなくなるのを防ぐため、就学や編入学の前に日本語を学ぶ「初期指導教室」の普及や、子供の母語を理解して学習や生活上の相談相手となる支援員の養成などを求めた。
日本にいる外国人の子供の約２割が学校に通っていないとされることから、詳しい実態調査や支援活動に取り組むボランティア団体などとの連携が重要と指摘。 外国人労働者を採用する企業に対しても、子供の就職、進学といった進路相談などの支援に積極的に取り組むべきだとした。
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