約５０人が参加して開かれた外国人研修生権利ネットワーク北九州の発足総会
増加している外国人研修・実習生の人権を守ろうと「外国人研修生権利ネットワーク北九州」の発足総会が１８日、小倉北区の生涯学習総合センターであった。 同様の組織の設立は九州で初めてという。市内を中心に約５０人が参加し、当面の課題として通訳、駆け込みシェルター、活動資金の確保へ向けて協力すること を確認した。
全国一般労働組合全国協議会北九州合同労働組合（ユニオン北九州）が呼び掛けた。
発足集会では、国の外国人 研修・実習生制度を悪用した受け入れ団体の実態、時給３００円労働、外出制限規則など研修生の置かれている劣悪な環境が報告された。「１年交代の単純労働 力としてモノ扱いされている」「受け入れ、送り出し双方の機関にとっては完全にビジネス」などの指摘があり、制度の厳格な管理・運営を求める声が相次い だ。
ユニオン北九州の本村真書記長は「他の労組、学識者、市民団体と連携し、継続的に支援していきたい」と話した。
外国人研修・実習生制度は、人材育成での国際貢献が目的だが、研修生を労働力として扱ったり、営利目的の受け入れ団体が増加したりと、法令違反が続発し、問題化している。
ユニオン北九州によると、若松区のインドネシア人の研修・実習生だけでも約１００人おり、実際に実習生の作業中の事故をめぐる労災問題も起こっているという。
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