長浜市と長浜署は２７日、市内に住む外国人と市民が共生できる地域づくりに向けた連絡会議を初めて開き、市の担当課職員や署員ら計１４人が課題や対策などについて意見交換した。
会議では、市側が市民課窓口でポルトガル語とスペイン語の通訳を配置したり、日本語を理解できない子どもたちのための指導教室を開設したりしていることを報告。署側は、外国人による犯罪事例を挙げ、「誰かが手を差しのべれば、犯罪に走らずに済んだ例が多々ある」とした。
県統計課によると、長浜市の外国人登録者数は４月１日現在、全人口の６・８％にあたる５６８１人で、比率、人数ともに県内トップ。市市民協働課の溝川潔課長は「外国人を孤立させず、地域でサポートする組織づくりが大切」と話していた。
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