介護の現場 人材不足深刻 制度検討委１５日発足 福岡県介護福祉士会 「地方から打開の声を」

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　介護の現場で、人材不足が深刻になっている。この現状を打開する手掛かりを地方の現場から探ろうと、福岡県介護福祉士会（約３２００人）は１５日、「制 度政策検討委員会」（委員長・信友浩一九州大学大学院教授）を発足させる。８月上旬には意見をまとめ、厚生労働省などに提出するほか、市民にも現状を広く 知ってもらう行動を検討するという。　（酒匂純子）

初夏の日差しを避ける白い帽子と、新緑の茶葉が眩しい

　同会の因（いん）利恵会長（６１）は現場に広がる危機感を強調する。「現場からは悲鳴が上がっている。何とかしなければ、このままでは介護職はいなくなってしまう」

　介護保険制度が導入されたのは２０００年。介護労働者は増えたものの低賃金や過重労働により離職者が増え、それにより残った労働者にさらに負担がかか る、という悪循環に陥っている。介護労働安定センター（東京）の２００６年度介護労働実態調査によると、ホームヘルパーについて不足していると答えた事業 者は６３．１％、施設などで働く介護職員については４５．２％に上った。

　因さんが懸念しているのは、燃え尽きて現場を離れる若者たちが後を絶たないことだ。ある男性の介護福祉士はタクシー運転手に転職した。結婚して子どもが 生まれたが、「育てられる給料じゃない」からだ。今春から施設で働いている大卒の介護福祉士は、月給が手取りで約１３万円。同僚と２人暮らしで、風呂に湯 をためないなど節約生活をしている。

　介護労働者の賃金は介護保険制度下の介護報酬に制約されており、昇給には限界がある。委員会は介護施設関係者や現場で働く介護福祉士、県職員など９人で構成。来年度が３年に一度の介護報酬改定に当たることから、現状を改善する改定になるよう、働き掛ける。

　因会長は「私たちはお年寄りの命と生活を預かっている専門職、と自負している。せめて一般職並みの給与で、介護の仕事に生き生きとかかわりたい」と語っている。

　●離職率２割超す　低賃金…潜在化する労働力
　介護労働の現場では、高い離職率が問題視されている。全産業で１６．２％の離職率は、介護分野では２０．３％（施設などの介護職員２４．０％、ホームヘルパー１５．０％）に上る。

　要因の１つに低賃金がある。厚労省の２００６年賃金構造基本統計調査によると、男性一般労働者の月給（支給額）は全産業で３７万２７００円なのに対し、 福祉施設介護員が２２万７１００円、ホームヘルパーは２３万６００円。勤続年数も全産業１３．５年に対し、各４．９年、３．９年と短い。女性はこの差が縮 まるが、傾向は同じだ。介護福祉士のうち４割にあたる約２０万人が介護分野で働いていないという「潜在介護福祉士」の問題もある。

　国は０４年に約１００万人だった介護労働者が、１４年には１４０万－１６０万人必要と見込んでいる。現在、年間１０万人ほど増加しており「将来の需要増に必要な介護職員の確保は可能だが、定着化のための取り組みが重要」としている。
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