外国人研修生問題へスクラム 全国の弁護士が連絡会

：：：引用：：：

　外国人研修生・技能実習生制度を利用し、来日外国人が最低賃金を下回る時給で違法に働かされるなどの問題に取り組む全国の弁護士が６月１日、「外国人研修生問題弁護士連絡会」を設立する。

　約３０人の弁護士が参加する。

　研修生が働く工場や寄せられる相談が東海地方に多いことから、事務局は名古屋市に置く。シンポジウムなどを開いて弁護士同士の情報の共有化を図り、関係省庁などに制度の改善を働き掛ける。

　外国人研修生をめぐっては、労働者として扱われず法定賃金が支払われないほか、失跡防止を理由に、雇用主が旅券を取り上げたり、暴力やセクハラ行為をしたりなども問題となっている。

　会の呼び掛け人の一人、指宿昭一弁護士＝第二東京弁護士会＝によると「知っているだけでも全国で６件」の研修生絡みの訴訟があるが、相談する先が分からず泣き寝入りする研修生が多いという。

　指宿弁護士は「問題に取り組む弁護士の絶対数が不足している。会の設立を機に研修生を支援する態勢を整えたい」と話す。

　東海地方では、岐阜地裁で研修生が未払い賃金を求めた訴訟で、今年１月、雇用主側が賃金の一部を支払う調停が成立した。

　津地裁四日市支部では、「会社の一部門が廃業したのは研修生が作業をボイコットしたため」と損害賠償を求めた雇用主側に、研修生側が残業代支払いを求めて反訴した訴訟が係争中。

●●コメント●●