比残留日本人を支援／超党派議連が発足

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【東京】戦前・戦中にフィリピンに渡った日本人の子で、戦争のため現地に取り残された孤児の帰国や国籍取得を支援しようと、超党派の「フィリピン残留日本人問題議員連盟（仮称）」が十四日、発足した。七月に県系人を含めた十数人を一時帰国させる取り組みを進める。

　現地で国籍取得に尽力しているＮＰＯ法人フィリピン日系人リーガルサポートセンターの河合弘之代表理事は「（設立は）非常にありがたい。政治的な後押しをお願いしたい」と協力を要望。

　中国残留孤児と同様に、フィリピンと日本の両政府が、残留孤児を「日本人」と認定する制度ができれば、戸籍取得がスムーズにいくことを説明した。

　設立総会で、代表世話人の中山太郎衆院議員は「長い歴史のある日本フィリピン友好議員連盟があり、絶えずフィリピン政府と密接に連携している。目的達成 のため一緒に協力したい」とあいさつ。今回設立した組織は、友好議連の特別委員会のような位置付けにすることで調整するという。

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