先進国に大きく劣る韓国中小企業

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シリコンバレーのようなクラスター（技術集約産業団地）中心の科学基盤型中小企業が多いのが米国なら、日本は家業を継ぐ家系継承型、イタリアは家族経営方式が多い。 韓国の中小企業の特徴は何か。 これといった特徴がないというのが、中小企業自ら下した評価だ。

中小企業中央会が‘中小企業週間’を迎え、１３日に出した中小企業研究院の研究報告書によると、韓国の中小業の９割は従業員１０人未 満だった。 １０人未満の中小企業の１人当たりの付加価値は２万７０００ドルと、同じ規模の先進国の中小企業に比べ、はるかに小さかった。 英国は８万５０００ドル、イタリアは７万８０００ドル、日本は５万４０００ドルだった。

従って企業の寿命も短く、競争力も落ちる。 日本では中小企業が一度創業すると、７割は５年以上存続する。 韓国では５年以上存続する中小企業は２割。 創立５年未満の企業がほぼ半分にのぼり、３０年以上の長寿企業は１．５％にすぎない。

だからといって優れた技術で武装した新生企業が相次いで誕生しているわけでもない。 技術水準は世界最高を１００とすると、新技術開発や製造技術、デザインで辛うじて７０を超える水準だ。 時間当たりの労働生産性は、米国（１００％）、ドイツ（９３％）・イタリア（７６％）・日本（７１％）に比べて大きく落ちる４１％だった。 報告書は「韓国では小さくても堅実な中小企業よりも、小さくて弱い不振企業が増えている」と指摘した。

韓国中小企業の障壁は何か。 中小企業の関係者は企業環境を阻害する要因に、不公正な下請けなど不当な商取引（３１．６％）を選んだ。 工場敷地と関連した行政規制（２４．６％）、複合的な租税制度（１５．４％）、雑多な申告・報告など不必要な行政負担（１４．４％）も中小企業の足かせに なっている。 経営脅威要因には内需沈滞（３５．８％）、人材不足（２９％）、中国との競争（２８．４％）を選んだ。

中小企業研究院のオ・ドンユン責任研究員は「国内の中小企業は先進国と違い、大企業納品業者として成長し、大企業がどれほど仕事を 与えるかで企業の成敗が左右される。 国内取引先を多角化し、海外市場を進出するには、独自の技術・ノウハウを発掘しなければならない」と指摘した。
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