専門知識持つ人材確保、外国人受け入れ拡大へ対策会議・首相指示

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福田康夫首相は9日の経済財政諮問会議で、医療や教育などに関する専門知識や技術を持った外国人の受け入れを拡大するため、町村信孝官房長官の下に 対策会議を設置するよう指示した。在留資格の取得要件の緩和や企業による外国人の採用促進策などを議論し、年内に行動計画を作る方針だ。

　諮問会議の中で首相は「しっかり議論しなければいけない課題。受け入れる側の心構えや体制を整備することが大事だ」と強調した。新設する会議は有識者や 産業界、労働者、政府関係者で構成。欧米の在留資格制度なども参考にしながら、世界の優秀な人材を集める方策を検討する。

　人材受け入れの数値目標について諮問会議では、民間議員が「2015年までに現在の約16万人から30万人に倍増する」と提案した。だが、舛添要一厚生 労働相が「数値目標にこだわって、優秀でない人材が入ってはいけない」と懸念を示したため、新設される会議で調整することになった。(09日 23:30)

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