政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた海外からの人材確保に関する提言が、明らかになった。医療や教育などの分野で専門知識や技術を持つ「高 度人材」を現在の約16万人から2015年までに30万人に倍増する目標を掲げ、行動計画の年内策定を打ち出した。9日の会議で提示する。
提言は「現行の在留資格は限定的で、専門的なサービス業に必要な分野を十分に網羅していない」と指摘。看護師や介護士など専門分野では在留資格の取得要件を緩めるよう提案している。(10:07)
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提言は「現行の在留資格は限定的で、専門的なサービス業に必要な分野を十分に網羅していない」と指摘。看護師や介護士など専門分野では在留資格の取得要件を緩めるよう提案している。(10:07)
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