９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った 外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀 な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。
提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、 介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、 中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。
一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。
少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。
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