政府の経済財政諮問会議（議長、福田康夫首相）は９日、国際競争力を高めるため、専門・技術分野の外国人の受け入れ拡大を目指す方針で一致した。 福田首相は、町村信孝官房長官のもとに、学者、産業界、労働界からなる推進会議を設置すると表明。同会議で、省庁横断的な対応策を検討し、今秋をめどに報 告をとりまとめる。
現在は、法律・会計、医療、教育などの専門・技術分野を持つ外国人に就労目的の在留が認められ、０６年末で１５万８０００人が在留している。同日 の会議では民間メンバーが、介護や看護分野にも対象を拡大し、２０１５年に受け入れ数を３０万人に倍増するよう求めた。【尾村洋介】
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿