外国人受け入れ 混乱を招かぬ議論が大切

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福田康夫首相が、高度な技能を持つ外国人の受け入れ拡大を検討する推進会議の設置を指示した。町村信孝官房長官の下に、有識者や産業界、労働界で構成される。

　政府の経済財政諮問会議が受け入れ拡大で一致したことを受けた。推進会議は、今秋をめどに検討状況を諮問会議に報告するとしている。

　 政府は、外国人の単純労働者受け入れには慎重姿勢を保ちながら、専門・技術的分野の労働者は積極的に受け入れる方針で、法務省など関係府省はこれまでも在 留資格の要件緩和などを検討していた。今後は、福田政権として外国人の受け入れ拡大問題に本腰を入れて取り組むことにしたのだろう。

　諮 問会議の民間議員は、専門的な技術を持ち、在留資格のある外国人の数を二〇〇六年末の十五万八千人から、一五年末には三十万人に倍増すべきだと主張する。 また、留学生が日本で就職する際のビザ発給の要件を緩和し、専門技術を持つ人材には積極的に永住権を付与するよう求める。

　民間議員は、現在経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した国から限定的に受け入れる看護師や介護士なども高度な人材として在留資格の対象に加えるよう提案する。だが、厚生労働省は日本人の賃金が下がりかねないなどと反対している。

　 急速に進む少子高齢化による近い将来の労働人口の減少をにらめば、日本が活力を維持し、国際競争力を高めるには外国人受け入れは避けて通れない課題だろ う。しかし、安易に門戸を開放しては混乱を招く。不当な労働を強いるなどトラブルが続発する外国人研修・技能実習制度の見直しも含め、外国人労働者との共 生可能な労働開国に向け、議論を急ぐ必要がある
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