１３日に閉幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）労働相会議では、議長国の日本が用意した３議題のうち、「格差問題」に議論が集中。日本でも社会問題化しているワーキングプア（働く貧困層）や地域間格差の問題が、世界各地でも起きている現状が浮き彫りとなった。
会議の主テーマは「長寿化が進む中で仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）をいかに実現するか」だったが、大量の非正規雇用者や貧困層を生んだ労 働市場の流動化の是非をめぐって論議が白熱。低賃金にあえぐイタリアの外国人労働者の現状が報告されるなど、ワーキングプアが先進国共通の課題に浮上して いる点では一致した。
ただ、今回は国内の地域格差に関する議論にとどまり、地球環境の悪化で深刻化する南北格差への言及は少なかった。
世界的な格差について、欧州連合（ＥＵ）のウラジミール・シュピドラ雇用・社会問題・機会均等担当委員は記者会見で「社会保護を受けられる雇用者はまだ世 界の２０％だけ。Ｇ８が主導して地球上のすべての人が社会保護の対象となるようにしなければ」と答えた。厚労省が「格差解消に向けたＧ８の決意」と位置づ けた議長総括の実効性が今後、問われることになる。（永岡栄治）
泉田裕彦新潟県知事「ほぼ成功だと思う。大きな国際会議の誘致に向けたいいきっかけになった。（新潟宣言は）原理原則をコンセプトとして出したということで評価していい」
篠田昭新潟市長「環境に優しい働き方を推進する『新潟宣言』は新しい価値であり、これからの社会をつくる基本になる。そこに新潟の名が刻まれたのは画期的 だ。県や経済界、労働界、市民と協力して新潟宣言の方向で街をつくっていく。年度内に新たな取り組みをする必要がある」
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