日本語能力で外国人優遇 在留期間を最長５年に 外相方針

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　高村正彦外相は一日、日本に長期滞在を希望する外国人の入国や在留更新の際、ある程度の日本語能力があれば、在留期間を現行の三年から最長で五年に延ばす方針を表明した。

　来年の通常国会に入管法など関連法改正案を提出する方針。高村氏は「日本語ができないからといって、今まで（入国、在留が）許可されていた人が駄目になることは一切ない」と述べ、日本語能力によって規制を強化するのではなく、むしろ緩和になるとの認識を示した。

　在留延長が適用になる日本語能力について外務省は「それほど高くないレベル」としており、試験方法などと併せて今後、法務省などと検討する。

　政府は昨年十二月、「生活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめ、日本語教育充実や、在留更新にあたっては日本語能力を考慮すると明記。外務、法務両省で具体化を進めていた。

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