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日本高等学校教職員組合(日高教)などは8日、10年春卒業予定の高校生の10月末時点の就職内定率が、08年同期より15ポイント減の59・6%とする調査結果を公表した。93年から調査しており、前年同期比では過去最大の下落幅となった。日高教は「新たな就職氷河期と言うべき事態」と危機感を募らせている。
調査は、28道府県の403校、2万1532人の就職希望者を対象に実施した。
男女別の内定率は、男子が65・7%(前年同期比14ポイント減)、女子が50・5%(同16・7ポイント減)で、女子の落ち込みが目立つ。また、定時制・通信制は30・9%(同9・5ポイント減)、障害児学校高等部は13・1%(同11ポイント減)と、いずれも昨年より10ポイント程度下げた。求人状況の調査では328校のうち263校(80・2%)が「減った」と回答した。
地域別にみると、青森県のある県立高では地元就職を希望する生徒に一人の内定者も出ていなかったり、秋田県では47年ぶりに県外就職が県内就職を上回る状況という。一方、今回初めて進路変更も調査。351人が進学から就職に変更し、このうち経済的理由は273人。就職難などを理由に進学に変更した生徒は843人に上った。【東海林智、佐藤浩】
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2009-12-09
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