特集：日中企業家高峰フォーラム 第１回研究会

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　◆新たな時代の日中関係　経済発展へ、協力拡大を
　◇ビジネス環境整備など意見交換

　毎日新聞社と中国青年報社が連携し、日中両国の企業の交流を促進する「日中企業家高峰（サミット）フォーラム」が創設され、「新たな始まり　日中企業協力戦略の展望」をテーマに１１月２３、２４の両日、北京で設立総会と第１回研究会が開かれた。日中の有力企業６４社が参加。政府関係者も出席して、世界金融危機をバネに日中企業間の協力を拡大していくことや貿易・投資を巡るビジネス環境の整備などについて意見交換し、次回は来年秋に東京で開催することを決めて閉幕した。【荒木功、写真・西本勝】

　人民大会堂で開かれた設立総会には、李建国・全国人民代表大会（全人代＝国会）常務副委員長、陸昊・中国共産主義青年団第１書記、陳小川・中国青年報社編集局長ら、日本からは宮本雄二・駐中国日本大使、朝比奈豊・毎日新聞社社長、福井正興・日本青年会議所副会頭が登壇した。

　李副委員長は「０６年の関係改善後、日中両国の指導者は頻繁に訪問し、戦略的互恵関係を構築する新たな段階に入っている。世界経済の回復はなお不透明で、両国には増大する共通利益があるとともに、早急な対応が必要な課題も多い。いかに時代の流れと民心に順応し交流と協力を深めていくかを、とりわけ次世代の皆さんに考えていただきたい」と祝辞を述べた。

　続いて、宮本大使が「昨年５月に両国政府が共同声明を出し、新しい時代の新しい日中関係が打ち出された。日中が手を携え経済を発展させ、環境や省エネなどの分野で協力を拡大することは、世界が直面する課題を解決する助けとなる。日中両国の協力はそういう意味を持ち始めた。新しいアイデアと行動力が特に問われている」と語った。

　経済産業省の０９年版通商白書は「日本の『世界第２位の経済大国』としての地位も残りわずかとなっている」と、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が近く日本を逆転する可能性に初めて言及。金融危機後も中国経済の存在感は高まるばかりだ。だが、人民元改革、資源問題、温暖化問題への配慮、沿岸部と内陸部の経済格差、そして企業への過剰な規制など課題も内包している。

　毎日新聞社は昨年の北京五輪報道で共産主義青年団が発行する日刊紙である中国青年報社、韓国の朝鮮日報社と協力したことをきっかけに、中国青年報社とのフォーラム創設に至った。中華全国青年連合会と日本青年会議所が対話の枠組み作りで合意したことも踏まえ、正式名称は「日中青年経済リーダー対話・日中企業家高峰フォーラム」に決まった。

　毎日新聞社の朝比奈社長は「鳩山政権が『東アジア共同体構想』を掲げたこの時期にフォーラムを創設できることは、大きな意義がある。文化、環境、観光などでも有意義なアイデアを検討していただきたい」と話した。日本青年会議所の福井副会頭は「日中の青年経済人の交流を進めることは企業家フォーラムの精神とも一致し、両国の対話の加速が期待できる」とあいさつした。

　参加企業を代表してイオンの岡田卓也名誉会長は「１９６０年代から中国を訪問し、その発展には目を見張るばかりだ」と語り、イオン環境財団で万里の長城周辺などで行っている植樹活動を報告。岡田氏は「木を植え続けている私に谷川俊太郎さんが書いてくれた詩に、『木は生きとし生けるものをむすぶ』という一節がある。木は天と地、人と人、人と生き物、あらゆるものを縦にも横にもつなぐ、と私は解釈している。ここに集まった中日の企業人が知恵と力を結集し、新しい交流を創造する原動力になってほしい」と結び、約３５０人の出席者から大きな拍手が寄せられた。
　◇交流の重要性、懇談会で確認

　懇談会では、北京汽車集団の徐和誼会長が「金融危機によって中国と日本の産業界の関係が一層緊密になった。日本の経験に学び、中国企業が構造転換、高度化を図れば、日本企業にもチャンスをもたらすだろう」と呼びかけた。西武ホールディングスの後藤高志社長は「来年は上海万博が予定されるなど国際社会の中で中国の役割は従来にも増して大きく、政府間だけでなく民間市民レベルで交流を重ねていくことが重要」とあいさつした。
　◇経済協力の事例、日中企業が報告

　研究会は２４日、首都大酒店で行われた。福田康夫元首相の「中国は国際社会でしっかりとした足取りで前進している。ともに協力してまいりたい」との談話が読み上げられ、張季風・中国社会科学院日本研究所経済研究室主任、清川佑二・日中経済協会理事長が基調講演。続いて、日本はパナソニック、ＤＯＷＡホールディングス、西武ホールディングス、中国側は東軟集団など５社と地方政府を代表し湖南省衡陽市が事例報告した。最後に中国青年報社の徐文新社長が総括し、長江デルタ、珠江デルタ、環渤海の３地域に政策学習会を設立することや来年３月に浙江省寧波市で研修会を開く考えを明らかにした。
　◇「持続的な会合に」　全人代常務副委員長ら会見

　設立総会前の人民大会堂で、李建国・全国人民代表大会常務副委員長と日本側参加者の代表が会見した。毎日新聞社の朝比奈豊社長、宮本雄二・駐中国日本大使、岡田卓也・イオン名誉会長、豊田章男・トヨタ自動車社長、福井正興・日本青年会議所副会頭らが出席した。

　李氏は「昨年５月、胡錦濤国家主席が日本を訪問し、鳩山由紀夫首相も就任後、中日友好をさらに発展させる意向を表明した。友好関係がさらに発展していくことに中国国民が共鳴している」と述べ、「このフォーラムを成功させ、持続的で実務成果があるものにしていこうではありませんか」と期待を示した。

　朝比奈毎日新聞社長は「日中経済界がこれまで以上に交流を深め、実質的にプラスになる新しい枠組みが必要だ。このフォーラムを日中両国の指導者たちが率直に意見交換できる場にしたい」とあいさつした。また、トヨタの豊田社長が「李建国閣下がかつて指導された天津市で自動車生産を始め、現在は中国一の生産拠点に育て上げることができた。礎を作っていただき改めて感謝を申し上げたい。中国は大変重要な国。本日開催のフォーラムのような活動を通じながら一生懸命やっていく」と述べた。

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　◇日本・中国　参加６４企業一覧

イオン

伊藤忠商事

内田洋行

ＮＴＴデータ

ＮＴＴドコモ

王子製紙

大塚家具

クラボウ

佐川急便（ＳＧＨＤ）

資生堂

西武グループ・プリンスホテル（西武ＨＤ）

セコム

全日本空輸

大和ハウス工業

ＴＤＫ

東京海上日動火災保険（東京海上ＨＤ）

ＴＯＴＯ

ＤＯＷＡＨＤ

トヨタ自動車

日本郵便

ハウス食品

パナソニック

藤田観光

丸紅

三菱重工業

三菱東京ＵＦＪ銀行

森ビル

ロッテ

　※ＨＤはホールディングス

中国城市建設

中糧集団

中国中鋼集団

中国五礦鋼鉄

正泰集団

中国工商銀行

国家電網

東軟集団

中国郵政集団

大唐移動通信集団

中国電信集団

中国国電集団

山東魯花集団

中青旅

宝鋼集団

康佳集団

三一重工

北京汽車集団

広州汽車集団

山東威海西霞口集団

紅豆集団

西部発展

西部鉱業集団

厦門国貿集団

徳龍鋼鉄

中国玻繊

北新集団建材

北新房屋

上海医薬集団

威達高科技

漢王科技

恒源祥集団

四川長虹電器

寧波如意

寧波太中塑業

江蘇誠泰投資集団

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　主催　中華全国青年連合会、日本青年会議所、毎日新聞社

　主管　中国青年報社、毎日新聞社

　後援　在中国日本大使館、経済産業省、観光庁、日中経済協会
◆新たな時代の日中関係　経済発展へ、協力拡大を

　■基調講演
　◇日中経済関係の新たな展開を目指して－－日中経済協会・清川佑二理事長

　昨年の日中間の貿易は２６６０億ドルに達し、中国にとって日本は２位、日本にとって中国は１位の貿易相手国という関係だ。中国から日本への輸入品はハイテク製品やサービス貿易が拡大して、貿易構造の高度化が一段と進むものと思われる。日本の対中投資も大幅に増加し、２００８年末の日本の対中投資実行額は国別累計で１位で、投資分野も省エネルギーや環境保全、金融、流通などのサービスに広がっている。

　昨年後半に世界は金融危機に見舞われたが、危機は単なる循環的なものではなく、世界は「産業文明の転換期」に入ったと考えるべきだ。昨年前半までも原油、鉄鉱石など資源価格が異常に高騰し、温暖化問題も深刻化した。先進国型の資源・エネルギーの消費構造や過剰な消費、巨額な輸出といった貿易の不均衡が続くままでは世界が再び成長することは不可能で、金融危機への対処を含めた全地球的問題は一部の先進国だけではもはや解決できない。

　日中の貿易・投資を巡る問題点に目を移すと、法令・規則の執行面での透明性確保、知財権侵害防止活動の強化、制度変更の際の適切な経過措置、外国商会設立の制限緩和、希少資源の輸出政策などに要約できる。障害・障壁を減らして、世界同一標準を目指して規制緩和を進めることが重要だ。

　日中企業は経営者同士の直接対話を増やす必要がある。率直な意見交換は問題解決の手がかりや新たなビジネスにつながる。慣習や価値観に配慮しつつ企業の社会的責任（ＣＳＲ）についても意見交換してほしい。企業や地方の青年幹部、大学生など幅広い層の交流にも期待したい。

　１０月には「東アジア共同体」構築に向けて議論を活性化していくことが合意され、この地域で大きな地位を占める日中韓３国間では投資協定と自由貿易協定（ＦＴＡ）の産学官共同研究でも一定の合意が図られた。そうした中、日中が協力して東アジア経済の発展を図ることには大きな意義がある。経済活動の主体は企業であり、これらの成功も両国企業にかかっている。
　◇日本の対中投資の現状、問題と展望－－中国社会科学院、張季風・日本研究所経済研究室主任

　日本の対中投資の新たなチャンスについて話したい。日本の対中投資には三つの波があり、最初は１９８０年代中ごろで、特別経済区などへの投資が主だった。２番目は９２年のトウ小平氏の南巡講話以後、第３の波は中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後の２００５年だ。投資規模は大きくなり、合弁形式から単独企業設立へとシフトした。投資分野もいわゆる市場獲得型投資に転じている。非製造業への投資の増加は日本の投資が新たな段階に入ったことを示す。

　だが、中国側の統計によると、日本の対中投資は０６年は２０．８％減、０７年も２２％減と減速した。０８年は微増、０９年１～１０月も前年同期比１５％の伸びとなっているが、金融危機の影響で回復の足元はしっかりしない。

　０２年から４年間、輸送機械、電機などに集中して伸びた対中投資が一巡し、調整に入った。また、中国国内の投資環境の激変も減少の原因だ。電力危機・水不足、地価の上昇、労働力不足が問題となり、人民元切り上げ圧力の高まりも響いた。リスク分散のため「チャイナ・プラスワン」が日本国内で声高に言われるようになり、０８年の日本の対インド投資は急激に伸びて中国を上回った。

　日本の対中投資には三つのチャンスがある。一つは中国が経済構造の調整に着手する過程でその恩恵を受けられるということ。二つ目は世界経済の回復からも恩恵が得られるということ。そして「東アジア共同体」構想が打ち出され、ここにも新たなチャンスが存在する。注目すべき重点分野は、エコカー、新エネルギーと再生可能なエネルギーの開発と利用、高速鉄道、原子力発電、内陸部への投資－－など。

　日中政府には、日中投資協定の調印や省エネ環境基金の設立を促したい。東アジア共同体入りのプロセスではまず日中エネルギー環境共同体の設立を要望する。中国の経済成長モデルへの転換について日本の企業は正しく認識し、対中投資がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やインド以上に魅力があると理解してほしい。

　■日中企業事例報告
　◇パナソニック・城阪俊郎、中国・北東アジア本部長

　１９７８年に当時のトウ小平副首相が当社を訪問され、松下幸之助創業者に「日本のエレクトロニクス技術を通じて中国の近代化に貢献してほしい」と要請されて以来、中国の発展のお役に立つということが今日まで一貫して変わらない当社の考え方だ。昨年は胡錦濤国家主席が当社をご訪問、省エネ・環境面での協力要請をいただいた。当社は地球環境との共存という事業ビジョンの実現に向け、全製品の省エネ・環境製品化と中国全工場のクリーンファクトリー化を目指している。

　金融危機の中、当社は資金調達などでグループとしての対応を強化してきたがグループ経営のさらなる基盤強化が必要だ。連結納税制度の外資への適用検討など経営基盤の充実・拡大に向けた法制度や環境整備が期待される。今後も徹底したグループ効率経営で中国での環境貢献企業としての役割を果たしていきたい。
　◇西武ホールディングス・後藤高志社長

　日中間の旅行者の現状とプリンスホテルの中国人旅行者の受け入れ状況について話したい。２００６年以後、日本から中国を訪れる旅行者は米国への旅行者を上回り、最大の旅行先となっている。中国から日本への旅行者も０８年に１００万人を超えた。今年７月に訪日観光個人ビザの発給が開始され、ますます増加が期待される。

　中国からの旅行者は５～７月に新型インフルエンザの影響で減少した後は順調に推移し、訪日外国人旅行者の中で中国は昨年の１２％から今年１～９月は１５％に急上昇した。プリンスホテルの今年４～１０月の実績でも中国からの旅行者は韓国を抜いてトップだ。私たちは観光や日中間のビジネスに対応し、中国人スタッフの採用、中国語の案内、銀聯カード対応などのサービスを提供している。
　◇ＤＯＷＡホールディングス・山田政雄社長

　１８８４（明治１７）年に創業し、１００年以上は非鉄金属の鉱山・製錬の歴史だったが、この１０年ほどの間には、環境リサイクル事業と熱処理加工事業も事業の柱に育ってきた。これらの事業は、日本でほぼナンバーワンのシェアを持っている。日本にはさまざまな環境リサイクル法が成立しており、当社グループは全国四つの工場で計１００万トンの年間処理能力を持ち、リサイクルや有害廃棄物処理をしている。たとえば、自動車の排ガスを浄化する素材として用いられる白金などのリサイクルのほか、銅、鉛、亜鉛、インジウムなどもリサイクルしている。

　アジアでは、タイ、インドネシア、シンガポールでも環境対応型の事業を展開しているほか、中国の蘇州市では０３年に会社を設立して「都市鉱山」のリサイクルを展開しており、日中の新たな経済交流の一つにしていきたいと思っている。
　◇東軟ホールディングス・張秀邦副社長

　張、清川両先生の指摘にあるように、日中関係が新たな段階に入る中で、何を目指すべきか。日本企業は最初は安い労働力によるコストダウンだけを中国に求めたが、後に人的資源の確保、そして中国市場に根差したものにシフトしてきている。中国は国土面積が広く文化も多元的で、この市場をいかに理解するかが日本企業の大きな課題だろう。

　当社は中国最大のソフトウエアソリューション企業として日本企業とも市場での経験を踏まえて協力し、ウインウインの関係を築いている。日本企業はふさわしい中国のパートナーを見つけて協力することが重要だ。
　◇寧波如意・儲吉旺会長

　２５年前にこの会社を創業し、手動の油圧カート、フォークリフトなど物流関係の輸送機器を製造している。私たちは当初より日本と友好関係を築いてきた。製造技術も日本の指導を受けた。その結果、当社の手動油圧カートは今や世界のトップレベルにある。

　１９８８年に日本で知った「輸出で外貨を獲得し日本を豊かにしよう」という標語に感銘を受け、私も「輸出で外貨を獲得し、中国を豊かにする」という標語を会社の正門に掲げた。今後もずっと同じ道筋でいいかという問題はあるが、いずれにしても国内に立脚し海外に目を向けることを目標にしたい。互いに学ぶべきところを見いだし、ともに頑張っていきたい。
　◇恒源祥集団・呉封敏副社長

　固有の文化が企業の文化や戦略の決定にいかに影響を与えているかということを話したい。生活習慣は人の行動を左右し、組織に大きな影響を与える。企業とは価値の創造・配分によって人類や社会の進歩を推進できる組織であり、企業の戦略は中期的な価値とそれを実現するためのトータルな行動プランだ。そこでは価値観の管理が重要な意味を持ち、それが企業の発展プロセスを決定する。

　文化の共通点、近い価値観を持つ日中の企業人は大きなスタンスに立ち、より広い視野でＣＳＲを考え、技術革新力を養うべきだ。知恵を出し合うことで、日中企業には世界経済危機をも解決する可能性があると思っている。
　◇湖南省衡陽市・張自銀市長

　衡陽市は湖南省における第２の都市で、国内総生産（ＧＤＰ）の年率伸び率は１３・１％、国家衛生都市、全国優秀観光都市、国家情報化都市の上位５０位にも入っている。８本の高速道路、９本の鉄道が走る交通要所で、中西部地域に２６ある工業基地の指定を受けて送変電設備製造、自動車部品などが発展している。水・電力の価格、労働コストが相対的に低く、企業コストが抑えられるのも長所だ。

　税関手続きの迅速化など行政効率を高め企業活動を支援し、歴史と文化のある都市であるとともに湖南省の先進工業都市にしたい。日本企業にぜひ視察に来ていただきたい。
　◇中国城市建設第五工程局・高建林会長

　日中国交正常化２０周年を迎えた１９９２年、私は日本で建築技術の研修を受けた。その後、９４年に北京で日中合弁の建築インテリアリング会社を設立し、１５年間に１８人のスタッフを日本での研修に派遣し、帰国後大きな役割を果たしてもらっている。２００３年にも先端デザインの日中合弁会社を設立した。日本で学んだ経験はこの二つの会社に、さまざまな形で浸透している。

　中国城市建設はインフラ、道路、鉄道、空港、水利プロジェクトなどに取り組み、私が所属する第五工程局は北京、吉林省、江蘇省などに範囲を広げている。中国の建築業界は多くのセクターが誕生して、海外にもどんどん進出している。建築、開発、鉄鋼などの分野で日本企業と実務的な協力を進めていきたい。
　◇中青旅・張立軍総裁

　中国青年企業家協会の副会長でもあり、この場を借りて発言したい。私たちは共産主義青年団と密接な関係にあり、若者経営者のかけ橋の役割を果たしている。日本の日本青年会議所と似ているかもしれない。

　中青旅は中国国民の海外旅行を担当しており、日本への旅行者数の取り扱いは中国の他の旅行会社と比べ断然トップだ。日本への観光旅行は西武の後藤社長の説明の通り魅力的で、大きく増えている。そこで提案だが、中国人旅行者の観光ビザの手続きをより簡素化していただきたい。帰国時に報告書の記入が義務付けられているが、こうした不要で煩雑な手続きを減らしたい。また、日本は中国語の表記を増やし、中国語を話す人材の養成を図ってほしい。

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　次回は来秋、東京で開催
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