永住外国人の地方選挙権

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　今回のテーマは「永住外国人の地方選挙権」です。これは「永住外国人の地方参政権問題」とも言われます。この議論ではしばしば「国政」と「地方政治」の区別がついていない意見を耳にしますが、この「地方」という限定は重要です。ここではあくまでも地方公共団体の長（首長）や、その議会の議員を選出する権利を永住外国人に与えるべきか否かが問われているわけです。
　民主党政権になり、永住外国人に地方選挙権を与える法案を国会に提出する動きが出てきたことから、最近、新聞などでもとりあげられることが多くなりました。なかなかむずかしい問題ではありますが、今回はこのテーマに取り組んでみましょう。

永住外国人とは

　まず、基本的な事項の確認から入ります。「外国人」とは一般的に「日本の国籍をもたない者」を指します。最近、街を歩いてもさまざまな国籍の人々とすれ違うことが多くなりましたが、彼らの多くは旅行者やあるいは仕事の関係で日本に一時的に滞在している「短期滞在者」だと思われます。それに対して、短期ではなく、今後長期にわたって日本で生活しようとする人々は、地方入国管理官署に「永住許可」を申請します。審査によってそれが認められた人々を「永住者」と呼ぶわけです。今回の「永住外国人」とは、この「永住者」を指すと考えていいでしょう。

日本における外国人の現状

　では現在、日本にはどれくらいの外国人がいるのでしょうか。2008年の統計によると、日本を訪れた外国人の数は914万人余りです。その多くは短期滞在者ですが、日本に連続して90日を超えて滞在する場合には、「外国人登録」という手続きをとらなければなりません。その手続きを行った外国人登録者数は、 2008年で221万人余り。この数字は過去最高を更新しています。ちなみにその国籍別の内訳を見ると、1位は中国で29.6％、2位は韓国・朝鮮で 26.6％、この両者を合わせると56.2％と全体の半数を超えています。以下、3位はブラジルで14.1％、4位はフィリピンで9.5％、5位はペルーで2.7％、6位はアメリカで2.4％と続きます。外国人登録者の約85％はこれらの国の人々で占められています。

　この中で永住者の数は91万人余りです。日本の総人口に占める割合は0.7％。これが今回のテーマの対象者ということになります。

　以上のことを頭に入れた上で、今回の問題に入りましょう。とりあげた記事は「永住外国人の地方選挙権付与」について、一問一答形式で、その背景や問題点を明らかにしたものです。重要部をマークしながら、ていねいに課題文を読んでみてください。
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