「日本にアートは必要」事業仕分け受け芸術系ＮＰＯが緊急フォーラム/横浜

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行政刷新会議の事業仕分けで文部科学省や文化庁の政策や助成金が削減対象になったことを受け、日本の芸術文化政策の今後を考えるフォーラムが23日、横浜市内で開かれた。文化芸術の意義とそれを社会に伝えていく必要性などをテーマに、芸術活動に携わる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）関係者や識者ら１００人超が議論を交わした。

　日本芸術文化振興会関係の「圧倒的な予算の縮減」など、厳しい判断が下された事業仕分け。この結果に会場からは「人材育成はすぐに結果が出るものではない。採算を重視して助成を廃止すれば、貧弱な国になる。行政のやり方は許すべきことではない」といった批判が出た。

　その上で、予算の必要性をどう社会に伝えていくかという議論では「他国との関係を築く際、文化を通して互いを知り合うことができる。外交として芸術を国が大切にする価値があることを訴えることもできる」という提案が出された。また、「国の助成に頼らない自立の道を芸術文化も求めるべきだ」などといった意見も出された。

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