KNTが組織改正、旅行事業創発本部を廃止、事業ごとの収支明確化ねらう

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　近畿日本ツーリスト（KNT）は1月1日付けで組織の一部改正を実施し、旅行事業創発本部を廃止、再編成する。旅行事業創発本部は2008年1月の経営改革で設置した部署。KNT広報担当によると、今回の組織改正は事業ごとの収支と利益責任体制の明確化がねらい。旅行事業創発本部は仕入力の強化などで効果を上げた一方、700名規模の「大所帯」となった結果、海外・国内パッケージツアー、商事、地域振興など事業ごとの収支が不鮮明になることもあったという。

　新組織では、本社部門として戦略立案などを担う海外旅行部と国内旅行部を置き、海外旅行部にスポーツイベント事業部と中国事業開発部を設置。各事業については、海外旅行商品事業本部、国内旅行商品事業本部の2事業本部と、商事販売事業部、地域振興事業部、関連商品事業部の3事業部を新設。これらの新部署は、社長から最下層まで指揮系統が一本化された「ライン組織」とし、収支と利益責任体制の明確化をねらう。また、旅行事業創発本部の管理部は組織の細分化によって必要無くなることから解消し、事業本部など各部署で対応する。

　海外旅行関連では、現在は旅行事業創発本部海外旅行部のもとに東日本、西日本、中部の海外仕入ホリデイ事業部を並列に配置しているのに対し、新設する海外旅行商品事業本部のもとに海外仕入商品企画事業部を置き、さらにその下に西日本、中部の海外仕入商品企画部を設置する。

　これは、地方の国際線の減便、運休が相次ぎ、今後も首都圏への座席供給量の集中が想定される中で、東京を仕入や商品企画の中心とする方向性を示すもの。KNT広報担当は、「（地方では）従来のような商品造成ができなくなっている」とし、今後商品造成の規模に応じて西日本と中部の海外仕入商品企画事業部の人数を削減する可能性があると説明した。

　なお、団体旅行事業本部、イベント・コンベンション・コングレス事業本部、国際旅行事業本部、提携販売事業本部、eビジネス事業本部の各カンパニーは、団体旅行事業本部で北海道と九州の営業本部を分社化する以外は手を付けていない。
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