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大分労働局、県福祉人材センターなどは、大分市内で福祉人材面接会を開いた。昨年の137人を上回る219人が参加。介護や看護関連の75事業所から199件の求人があった。
大分労働局によると、全職種の有効求人倍率(求職者1人に対する求人数)が0・45倍であるのに対し、福祉関連職種は1・12倍(10月現在)で“売り手市場”。不況で職を失い、介護職への転身を目指す人も訪れた。
IT(情報技術)関連の仕事をしていた別府市の男性(42)は昨年失業し、今年8月にヘルパー2級の資格を取ったという。「人が相手なので臨機応変な対応ができるか不安もあるが頑張りたい」
会場では求職側と求人側のミスマッチも見られた。大分市で介護事業を展開するNPO法人の面接担当者は「総合職的な仕事ができる人を探しているが、なかなか見つからない」。佐伯市の大学生(22)は「社会福祉士の資格を取る予定があり、相談員として働ける事業所が希望。でも介護職ばかり。県内で就職したいのだが…」と話した。
大分労働局は「介護労働人材の不足を解消するためにも積極的に情報提供したい」としている。
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