中国企業の投資拡大促す 中台セミナー、台湾側には警戒感

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　【台中＝高橋哲史】台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）は23日、中国企業の台湾への投資を促すセミナーを台湾中部の台中市で開いた。中国企業は台湾の中小企業が持つ技術の獲得に意欲を示すが、台湾側には中国資本の存在感が高まることに警戒感もあり、投資はなかなか増えていないのが実情だ。

　セミナーは中台の両窓口機関のトップ会談に合わせて開かれた。中国側から中国遠洋運輸集団や東風汽車集団など大手企業の幹部が参加。海協会の陳雲林会長は「中国企業は台湾の中小企業に強い関心を持っている」と述べ、中国マネーと台湾の技術が結びつけば国際市場での競争力が高まるとの認識を強調した。

　台湾当局は今年７月、中国マネーを呼び込もうとパソコン、携帯電話、自動車など100分野を対象に中国企業の直接投資を解禁した。しかし台湾側によると、これまでの実績は22件、約12億台湾ドル（約35億円）にとどまる。中国は「我々が望んでいたよりはるかに少ない」（陳会長）と不満を漏らす。(01:47)
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