外国人賃金で36事業所を指導

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　山口県内で外国人研修生や技能実習生を受け入れている２３６事業所（８月末現在）のうち、36事業所が最低賃金を下回っていたり、時間外の割増賃金を支払っていなかったとして４―10月に行政指導を受けたことが、山口労働局への取材で分かった。未払い賃金の総額は約１２００万円に上っている。

　労働局によると、最低賃金法や労働基準法の違反実態は、研修生たちからの内部告発や、県内の７労働基準監督署の立ち入り調査などで判明。最長で過去２年間にさかのぼって未払い賃金を支払うよう行政指導した。大半の事業所は未払い分を支払ったが、４事業所は応じなかったため書類送検したという。

　労働局が昨年度、行政指導したのは38事業所。景気低迷が続く中、既に昨年度１年間に迫っている。
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