2009-09-29

韓国 少子化…小学生347万過去最低

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少子化による人口減少で我が国の小学生数が今年の4月1日現在347万4395人で、1962年統計調査以来、最も少ない水準に下がった。統計の調査以来48年間で最多だった71年(580万7448人)よりは約171万8000人が減った数字だ。これによって小学校教師1人当たりの児童数は初めて20人以下に下がった。

これは教育科学技術部と韓国教育開発院が28日発表した「2009教育基本統計」資料の分析結果だ。これによると全国1万9756カ所の幼稚園と小、中、高校に通う子どもは803万1964人で、昨年より17万人ほど減った。特に小学生は昨年より19万7812人が減って48年間の統計で最も少なかった。子どもが減りながら教員1人当たりの子ども数は小学校19.8人、中学校18.4人、高等学校15.7人と最も多かった70年と比べてそれぞれ37人、24人、14人ずつ減った。

4年制と短大を含む全国407大学の学生数は359万1088人で、このうち109万7086人が就職難などの理由で休学中だった。一般大学の休学率は31.5%、短大休学率は35.7%で10人中3人が学校を休んでいた。国内大学の外国人留学生数は5万591人だ。
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香港株大引け、4日続落 3週間ぶり安値、外部環境の悪化で

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【NQN香港=早川亜美】28日の香港株式市場でハンセン指数は4日続落。大引けは前週末比435.99ポイント(2.07%)安の2万 588.41と節目の2万1000台を下回り、4日以来約3週間ぶりの安値を付けた。前週末の米株安や28日の中国・上海株安といった外部環境の悪化が投資家心理を冷やし、幅広く売りが出た。

 指数は後場に一段安となり、市場参加者の間で目先の下値支持線として意識されている50日移動平均(28日終値時点で2万572)に接近した。HSBC、中国移動といった時価総額上位の銘柄が下落。25日発表の8月の米耐久財受注の減少で世界的な景気の先行き不透明感が改めて意識され、リー&フォンなど輸出関連株や、不動産株、資源・素材株といった景気敏感株が売られた。

 韓国の携帯通信最大手SKテレコムからの自社株買い戻しを発表した中国連合通信は下落率5%近くの大幅安で引けた。景気不安の再燃に伴い、中電控股など公益株には業績のディフェンシブ性を評価した買いが散見されたものの、相場下支え効果は限られた。

 円を除く対アジア通貨での米ドル高進行を受け、市場ではアジア株からの資金流出を警戒する声も聞かれた。商いは盛り上がらず、香港のメーンボード(東証1部に相当)の売買代金は概算で508億香港ドルと、前週末に続き500億香港ドル台にとどまった。

 中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数が大幅に反落、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数は大幅に3日続落した。
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【英国ブログ】少子高齢化により日本は衰退していくのか

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先進国の中で最も速く少子高齢化が進んでいるといわれる日本。新政権は少子化対策として子ども手当の導入などを決めており、鳩山首相は有効な国内政策として国連総会での演説でも紹介している。

  英国の放送局「BBC」のウェブサイトでは、記者Robin Lustigが日本の少子高齢化問題について取り上げている。「日本は65歳以上の人口の割合が世界で最も大きく、また15歳以上の割合は最も少ない。このままのスピードで行くと、今世紀末には日本の人口は現在の半分になってしまう」と説明し、「日本は文字通りゆっくりと衰退に向かっている」と記している。

  筆者は理由の一つとして「日本の男性は30歳の時点で、半数以上の割合の人が未婚との調査結果がある。マンガやゲームなどに夢中となり、現実社会と向き合おうとしない男性が増え、女性が結婚したいとの希望を抱かなくなってきたことに一因があるのではないか」との考えを示している。

  また「日本はトヨタ、日立など世界をリードする企業を抱える先進国であり、信号や行列などには人々はきちんと並んで待つ成熟した社会を持つ国である。一方で、女性がメイドの姿をして孤独な男性を相手にするような幼児化した一面も併せ持っている」と記し、最後に「日本の将来はどうなってしまうのだろうか」と結んでいる。(編集担当:松井望・山口幸治)
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世界は高齢化社会の未来を「日本」に見る

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 数年前にアメリカのあるコンベンションに参加した時の話である。
 英語での会話はあまり得意ではないが、「旅は恥のかき捨て」とばかりに周囲のアメリカ人にあれこれ喋りかけてみた。

 ほとんどはどうでもいいような雑談ばかりであったが、数人から「日本の高齢化問題(aging problem)はどうなの?」と質問されたのが印象に残っている。

 「このまま、高齢化で日本の産業は衰退しないの?」とずばり聞いてくる人もいて、「日本=高齢化社会」というイメージが海外ではかなり強いことに驚いた。

 こうしたイメージが自然に定着するわけはない。海外メディアが日本の高齢社会を取り上げた結果であるのだろう。

 たしかに国際的な比較から見ても、日本の平均寿命は一位(男79歳、女性85.81歳)であるし、高齢化率(65歳以上の方が総人口に占める割合)でも、2位イタリアの19パーセント(2005年調べ)を大きく上回る22.1パーセント(2008年調べ)とダントツの数値の高齢化社会となっている。
海外から高い関心を持たれている「高齢化社会日本」

 2030年には30パーセントに達するという予想数値もあり、高齢化率がまだ12パーセント程度のアメリカ人にしてみれば、日本の状況はかなり驚きをもって受け止められているのだろう。

 そこで今回は日本の高齢化問題を、海外メディアがどう報じているかということを覗いてみようと思う。

 まずはフランスの通信社AFPニュースより。
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中国ら発展途上国は欧州の「ゴミ捨て場」、12年で10倍以上に―米紙

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2009年9月27日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、欧州の電子ゴミが中国やインド、アフリカなど発展途上国に合法または非合法法なルートで毎年大量に運ばれていると報じた。28日付で中国紙・環球時報が伝えた。

欧州環境局(EEB)の統計によれば、1995年から2007年の12年間で欧州から発展途上国に運び出された紙、プラスチック、金属などのゴミの量は10倍も増えた。欧州では、廃棄物は企業が回収するか環境を汚染しない方法で処理しなければならないが、こうしたコストを浮かせたい企業は多いという。

記事によれば、発展途上国は欧州の「ゴミ捨て場」と化している。EEBのゴミ問題主席顧問は、「中国やインドなどの新興国がいわゆるゴミ貿易を促進した部分もある。一部の廃棄物は環境に無害であり、これらの国は原料を必要としている」と説明した。一方、中国の専門家は「電子ゴミはリサイクル価値がないとは言えないが、価値を誇張すべきでもない。電子ゴミによる環境汚染は中国にとって大きな問題だ」と述べている。(翻訳・編集/NN)
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8月の訪日外国人8%減、減少幅は縮小

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 日本政府観光局が28日発表した8月の訪日外国人数は前年同月比8.4%減の68万人だった。2008年8月から13カ月連続の前年割れだが、減少幅は7月(23.3%減)から大幅に縮小した。新型インフルエンザによる落ち込みが一服したことが背景にある。

 7月は主要12カ国・地域全部がマイナスだったが、8月は中国、米国、カナダ、フランスの4カ国がプラスに転じた。中国は17.3%増の10万9100人。7月から中国人を対象にした個人観光ビザ(査証)の発給を始めたが、8月は約1300件だった。

 一方、8月の出国日本人数は2.2%増の151万8000人で、4カ月ぶりに増加した。燃油サーチャージの廃止や円高が影響した。(00:02)

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シンガポールの外国人、人口の36%に

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シンガポール政府は28日、6月末時点の総人口が前年比で3.1%増加し、約499万人となったと発表した。うち外国人は6.7%増加、約179万人で、総人口の約36%を占めた。外国人数は1990年と比べ、約4.2倍となった。

 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が2008年は1・28と、日本よりも少子化が深刻なシンガポールは、経済成長を支えるため、移民や外国人労働者の受け入れを進め、40~50年後に総人口を650万人に増やす計画。

 6月末時点の人口の内訳は国民が64%、外国人永住者11%、企業駐在員や出稼ぎ労働者などの外国人非定住者が25%。(共同)
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中国・蘇州で韓国人駐在員2人が遺体で発見される

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中国・江蘇省蘇州市で28日、韓国人駐在員2人が死んでいるのが見つかった。上海総領事館によると、2人は韓国の中小企業の中国駐在員で、この日午前1時に蘇州市内の河川で遺体で見つかった。調査の結果、2人は26日の会食後に酒を飲むと言って出て行ったという。中国公安は2人の体に外傷がないことから、ひとまず溺死事故とみて詳しい事故の経緯を調べている。
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北陸からも中国市場へ ネット販路狙いどき

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富山と石川の2社 開拓を支援
『日本への関心高い』 『中小企業にもチャンス』

 十三億人もの人口を抱える中国の消費市場に目を向ける日本企業が増える中、富山と石川のIT系企業二社が、インターネットを活用した電子商取引の支援事業に乗り出している。海外に店舗を持たなくても商品を販売できるネットの強みで、顧客のビジネスチャンス獲得をサポートする。(大島康介)

 小売業の販売促進支援業を主力にするアイドマ(富山市)は、中国最大のネットショッピングサイト「淘宝網(タオバオ)」への出店支援に取り組む。衣服や家具、電化製品など、あらゆる種類の商品を個人や企業が出店して販売する、ネット上の百貨店のようなサイトだ。日本最大手の楽天市場と似た仕組みで、中国の電子商取引大手アリババ・グループ(杭州市)が運営する。

中国市場の魅力を語るアイドマの蛯谷貴社長=富山市の同社で
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 「楽天が頭打ちになっているのに比べ、タオバオはぐんぐん伸びている。日本への関心も高く、今がチャンス」と蛯谷貴社長は意気込む。既に出店している日本企業もあり、中国人からは衣服や健康食品、ジュエリーなどが人気を集めている。

 タオバオの取扱高は、二〇〇六年は楽天に及ばなかったが、〇八年には楽天の六千六百億円の倍近くとなる一兆千三百億円を売り上げ、急成長している。代金の決済方法が確立されるなど態勢が整い、世界中からの出店競争が激化している。

 アイドマは、七月に事業ノウハウを持つグローバル・トレード・アソシエイツ(東京)を買収。上海で現地法人の立ち上げ準備を進め、参入企業を募っている。

 ビジネスモデルは、タオバオと出店社の間にアイドマが入り、あらゆる支援をする形だ。代金授受はアイドマの現地会社が一括管理し、中国の銀行口座の開設は不要。アイドマの注文連絡で商品を送るか、あらかじめ在庫をアイドマに預ける。初期の出店請負費は三万円。受注や問い合わせ対応の店舗管理は半年で十五万円で、売り上げの6%の手数料もかかる。「三年後の売上高五億円」の目標を掲げる。

地元企業に海外への販売を勧めるアクロスの野村充史社長=金沢市の同社で
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 IT業のアクロス(金沢市)は、中国語や韓国語など外国語のウェブサイト立ち上げ支援に力を入れる。地元の中小企業に海外への販売を提案。「どういう単語をホームページに盛り込めば検索されるかをアドバイスできるのが強み」と野村充史(あつし)社長は語る。中国人には、日本の青果や子ども服などが人気といい、北陸の中小企業にもチャンスはあると見ている。タオバオへの出店支援も検討している。

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ウイングアーク、中国で現地企業を対象に「Dr.Sum EA」中国語版発売

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ウイングアーク テクノロジーズ(以下、ウイングアーク)は、「Dr.Sum EA」中国語版を販売開始した。

 「Dr.Sum EA」は、集計結果をExcel、CSV形式で出力し、レポート作成可能なデータ活用ソリューション。中国語版では、中国語OS上での稼動、中国語(簡体字)データの取り扱い、中国語(簡体字)の画面表示、メッセージなどのローカライゼーションが実現されている。

 ウイングアーク テクノロジーズ上海において、中国現地パートナー経由で現地企業に提供開始され、中国国内での提供価格は150万円からとなっている。
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韓国の造船会社STX (SEO:067250)、オフショアオーダーの増加を期待

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Seoul, 2009年9月16日, (ABN Newswire) - 世界第四の大手造船会社STX Offshore & Shipbuilding (SEO:067250)は、今年のオフショア船やプラントに関する新たな受注目標を20億米ドルに定めている。

この韓国企業は、来年度のオフショア発注目標を維持または引き上げる見通しだ。また同社は、ブラジル、ロシア、アフリカからの石油ガスプロジェクト関連の発注の獲得を見込んでおり、2010年同分野はエネルギー開発への需要の高まりにより商業造船事業に比べ早い回復を見せると見ている。

韓国の造船産業では発注を獲得するのが非常に困難な状況にある。国際的な造船マーケットリサーチ機関によると、8月の新たな造船の発注は世界でたったの32件にとどまった。

このような状況にもかかわらず、STXは昨年末や今年はじめに比べより多くの引き合いを受けていると語る。同造船会社は国内ライバル会社、Hyundai Heavy Industries (SEO:009540)、Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering (SEO:042660)、Samsung Heavy Industries(SEO:010140)に加えて新興の中国のライバル会社とも競合している。

中国の急速な成長見込みを考慮しつつも、STXは海外ビジネスにおいて今後10~15年までの間は技術的優位な立場を持続することが可能であると同社幹部は語った。
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ブリッジSE:要求を伝えるだけではなく,「信頼」を橋渡しする

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 システムの開発コストを抑えるため,中国やベトナムなどの海外企業に開発をアウトソーシングするオフショア開発が増えている。だが,言語や仕事の進め方,生活習慣の違いなど,オフショア開発を進めるうえでの障害は少なくない。ブリッジSEの仕事とは,海外企業の開発者とコミュニケーションを取りながら,システム開発を円滑に進める“橋渡し役”を務めることである。

 チェンジビジョンの周翼氏は,システム設計支援ソフト「JUDE」の開発部隊において,委託先の上海企業との連携で腕をふるっているブリッジSEだ。プログラマとしてのキャリアもあり,中国語と日本語に精通した周氏が加わったことで,日中双方にある開発現場のコミュニケーションは格段に良くなったという。

 ただし,当初から何もかもスムーズに行ったわけではない。「日本からの要求仕様を伝える手段は主にチャットとメール。タスクを中国のチームリーダーに伝え,『分かりました』と返信が来たので安心していたところ,数日後に予想とは全然違うものが送られてきたこともあります」と周氏は振り返る。その反省から,周氏は毎日の朝会で,中国の開発チーム全員のタスク状況を説明するようにしている。また,タスクの進ちょく状況と優先順位をWikiを使って日中で共有している。

 「仕事の成果」に対する日中の認識の違いにも直面した。「中国の開発者は多少納期が遅れても,独自の発想と創造性を盛り込んだオーバースペックな製品を開発すれば評価されると思っています。これに対し日本では,独創性よりも,とにかく納期を守ること,要求した仕様をきちんと作り込むことを優先します」と,周氏は両者の違いを説明する。
“信頼関係”を築くことが何より大切

 オフショア開発を成功に導くポイントは何か。「開発元と委託先の両者の間に信頼関係を築くことが何より大切」と,周氏は明言する。同氏は,毎年1 回,帰省もかねて上海の委託先の会社を訪れ,仕事の進め方について議論することにしている。逆に,委託会社の若い技術者を日本に受け入れることもやっている。

 「オフショアだからこそ,Face to Faceのコミュニケーションが不可欠」というのが周氏の持論。中国の若い技術者が来日すると,就業後に開発現場の仲間とスポーツに誘うなど,プライベートに入り込んだ付き合いをしている。

 かつてタスクが厳しくなった時も,互いに,遠く離れた開発現場にいる仲間の顔を思い浮かべながら乗り切ってきた。ある日周氏は中国の技術者からこう言われたという。「JUDEのプロジェクトは自分にとってとても大切。なくなったら泣きますよ」。これを聞いた時,周氏はブリッジSEとしてのやりがいを感じたという。

 「今後,グローバルソーシングが進めば,世界のリソースを集めた国際チームを組んで,コスト・技術・開発期間の最適化が求められるようになります。各国の強み,弱みを理解し,最高の選択肢を提案できるブリッジSEを目指します」と,周氏は胸を膨らませる。
お仕事解説:ブリッジSE
開発元の要求を正確に伝える

 海外企業に開発を委託する場合に,現地の開発者とコミュニケーションを取りながら,プロジェクトを円滑に進める“橋渡し役”。ブリッジSEの仕事は,「開発元の要求を委託先に正確に伝える」,「委託先の開発の進ちょくを管理する」に大別される。海外と日本では言語や仕事の進め方,生活習慣などが異なるため,開発が進むにつれて様々な問題が表面化してくる。ブリッジSEには,こうした諸問題を解決する能力が求められる。
必要なスキル

* 専門分野の技術力と語学力
開発元の要求を理解し,委託先にそれを正確に伝えるには,技術的なスキルと語学スキルの両方が必要。
* 異文化への柔軟性
母国以外の国の文化や人と積極的に交わり,理解を深めようとする意欲と行動力が求められる。
* 問題を調整する能力
商習慣や仕事の進め方,文化的な背景の違いによる両者の主張のズレを吸収し,建設的な解決策を示すことが必要。


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2009-09-28

製造業派遣禁止の民主政策に不安や疑問

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 民主党が衆院選でマニフェスト(政権公約)に盛り込み、長妻昭厚生労働相も記者会見で明言した「製造業への人材派遣の禁止」について、効果を疑問視する声が業界から上がっている。禁止される理由が明確でないうえ、雇用環境の改善につながることが期待できないためだ。「請負に戻るだけ」との指摘もあり、逆に雇用不安を招く恐れもある。

 「派遣禁止はスタートライン。正社員、パートも含めた雇用環境全体を考え直す機会にすべきだ」。大阪市の人材紹介会社社長、小瀬戸健一さんは、製造業派遣の禁止だけが一人歩きしないか、危機感を募らせている。

 同社は大手メーカーによる派遣社員の“雇い止め”が昨秋以降に相次ぐ前から、派遣業務から撤退。派遣労働の矛盾点について、小瀬戸さんは「日本経済が高度成長できたのは、雇用の安心感があったから。派遣は企業のご都合主義の面があるのに、労働者への補償制度がないのが問題」と指摘する。

 また、関西で食品スーパーや化粧品など販売業を中心に約800人を派遣している会社の社長は「対象が製造業ということで多少は楽観視している」とはいうものの、派遣禁止が全業種に及ばないか戦々恐々としているという。

 経済のグローバル化に伴い、国内のメーカーなどは人件費の安い途上国とのコスト競争を余儀なくされた。平成16年に「小泉改革」の一環で製造業派遣が解禁された結果、工場などの現場で派遣は必要不可欠な労働力となっている。 さまざまな業種で人材派遣が行われているなかで今回、製造業だけが取り上げられたのは、昨秋以降の“雇い止め”が社会問題になったため。ただ、長妻厚労相は法改正の考えは示したものの、詳細は未定だ。

 人材派遣大手のパソナグループは「外部人材を活用することなのか、労働条件なのか、何が問題で禁止されるのかが明確でない」と指摘。「派遣が請負に取って代わるだけで、雇用環境の改善にはつながらないのでは」と疑問を呈する。

 大阪大社会経済研究所の大竹文雄教授も「派遣の仕組みには良い面もあり、先進国の多くでは製造業派遣は認められている。禁止よりも、派遣労働者の雇用条件を改善することの方が必要ではないか」としている。

  ■請負と派遣 請負の場合、工場などの現場で作業を指揮するのは請負側の社員となる。派遣では派遣先企業が直接、派遣労働者を指揮できる。実質的には労働者の派遣を受けているのに、形式的には請負として労働基準法の適用を免れる大手メーカーの「偽装請負」が、平成18年ごろ社会問題となった。

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経済の守り神】東京海上日動130年の軌跡 「暮らし」と「事業」

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 ■広がる守備範囲

 保険業界に起きた大きな変化は、自動車保険の急成長だ。モータリゼーションの進展を背景に、損害保険種目でもトップに躍り出た。

 ◆「財物」から「責任」へ拡大

 1960年代には、賠償責任保険の営業が始まり、保険の対象は「財物」から「責任」へ拡大したといえそうだ。やがて海外旅行保険、原子力保険、住宅総合保険、ゴルファー保険、興業中止保険-など、社会の複雑化とともに保険がカバーする分野も増えた。「時代とともにリスクが変化した表れ」と、東京海上日動の広報担当者は指摘する。

 こうして築かれてきた現代の保険商品をみてみると個人の「暮らし」に関する保険と企業の「事業活動」に関する保険に大別される。暮らしの保険では、対人賠償保険や車両保険など「自動車関連」▽地震保険や火災保険など「すまい」▽介護保険やがん保険など「体と老後の生活」▽旅行保険やスキー・スケート保険など「くらし・レジャー」がある。

 事業活動の保険は店舗休業保険や生産物改修費用保険など「売り上げ利益」▽運送保険や航空保険、船舶保険が含まれる「輸送」▽個人情報漏洩(ろうえい)保険や会社役員賠償責任保険といった「損害賠償」-など広範囲に渡る。

 これからの損害保険商品は、どう変化していくのか。売上高の半分以上を占めるようになった自動車保険は、少子高齢化および自動車離れの時代を迎え縮小している。一方で、訴訟社会の到来や高齢社会の進展で、損害賠償や介護といった分野で拡大のチャンスはありそうだ。

 ◆オーダーメード型 開発

 東京海上日動は2002年に「超保険」というオーダーメード型の保険を発売。加入者の生活形態や事業内容などをもとに、自動車や火災、傷害など複数保険をもっとも適した形態に組み合わせる。保険金の支払いで損害を補償するだけでなく「生活のリスクコンサルタント」というサービスそのものに、損保商品が変わる時代が来ているのかもしれない。
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女性、4人に1人高齢者 65歳以上2898万人

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 総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は昨年より80万人増えて2898万人で過去最高を更新し、総人口に占める割合も0.6ポイント増え22.7%となった。女性の高齢者割合は初めて25%を突破し、4人に1人が高齢者となった。15~64 歳人口は8156万人と昨年より76万人減り、総人口が減少する中での高齢化進展が一段と鮮明になった。

 国勢調査を基に総務省統計局が推計した。総人口は前年より12万人少ない1億2756万人。このうち男女別の高齢者割合は男性が19.9%、女性が25.4%。総人口に占める高齢者割合は、比較可能なデータがある1950年(4.9%)から一貫して上昇している。

 2008年の住宅・土地統計調査によると、高齢者がいる世帯数は1821万世帯で、5年前に比べて180万世帯増えた。このうち高齢者が単身で住む世帯は414万世帯を数える。(20日 17:20)

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進む漁業就業者の高齢化 半数が60歳以上

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 県内で漁業に従事する人のうち半数が60歳以上の高齢者であることが、県や東海農政局がまとめた「2008年第12次漁業センサス(基本調査)」で分かった。県内漁業は海での漁業生産量が昨年、9年ぶりに10万トンを超えたが、県は「担い手不足が解消されないと将来的な発展が見込めない」と危機感を強めている。

 漁業就業者は、03年の前回調査と比べ340人減の4964人で、5000人を下回った。ピークだった1963年の2万3883人以降、減り続けている。

 うち60代が全体の27・9%に当たる1387人、70歳以上が21・6%に当たる1071人で、60歳以上が5割を占めた。10年前には60歳以上が38・9%だったことから、この10年間で一気に高齢化が進んだ。

 漁業就業者数の95%を占める個人自営漁業者のうち、79・6%が「後継者がいない」と回答。前回調査時は後継者の範囲を自営業者の世帯のみとしたのに対し、今回は世帯以外の人まで対象を広げたが、それでも後継者がいない漁業者の比率は、前回と変わらなかった。

 県内の海での漁業生産量は前回調査時と比べ14%増の11万1758トンで、一昨年の県別生産量で日本一のアサリなどが好調だが、豊漁の影響が大きく、漁業活動の活発化による増加ではない。

 県水産課は「新規就業者が減る一方で高齢者が漁業を支える構造が鮮明になってきた」と分析。昨秋以来の不況で失業した人たちが漁業への転職を図る動きも出ていることから、同課は「漁業体験研修などを積極的に開き、漁業以外の分野からも就業者を増やしていきたい」としている。
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【上海摩天楼】大手商社、大学の環境保全研究を支援

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 ■汚染続発「1兆ドル市場」に照準

 日中の大学による中国の環境保全研究への支援を日本の大手商社が相次いでスタートさせた。基礎的な研究や人材育成などに貢献することで、数年内に市場規模が最大で1兆ドル(約90兆円)に達するとみられる巨大な中国の環境ビジネスへの関与を深めることが狙いだ。世界の工場から世界の市場へと猛スピードで姿を変えている中国で、環境技術でなお優位性を保つ日本企業のプレゼンス(存在感)をいかに高めるか。先兵としての役割を自らに課している。

 ◆CSRの一環として

 アオコの大量発生など水質汚染が指摘される江蘇省の太湖流域で、水環境保全に関する研究を九州大学と上海市内の上海交通大学、同済大学の3大学が共同プロジェクトとして進める。そこに資金支援するのが三菱商事。支援規模は明らかにしていないが、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として2014年まで5年間、支援を続ける。九大では創立100周年記念事業の「東アジア環境問題プロジェクト」と位置づけた。

 今月16日に上海市内で関係者による覚書の調印式が行われた。発表によると、3大学は太湖の湖底に高濃度の酸素を送り込むことで水質を浄化する方法を実証し研究するほか、生態系の変化なども調査する。研究成果を太湖流域の江蘇、浙江、上海の2省1市に提言する。学生の交換留学も行って人材を育成する。

 伊藤忠商事の中国法人、上海伊藤忠商事は、上海市内の華東師範大学で、環境保全研究を支援する奨励金制度を今年1月に創設した。伊藤忠グループでは今年から中国で華北、華東、華南の3地域ごとにCSR活動を強化する方針を決め、中でも環境保全を最優先のテーマにしている。

 華東師範大に設立した「伊藤忠環境保護科学研究賞」の奨励金は合計10万元(約130万円)。学部を問わず、水処理など環境保全につながる研究プロジェクトを学生や教員らから公募して奨励金を贈った。

 上海伊藤忠の佐々木淳一総経理(社長)は「中国および上海の持続可能な社会の実現に貢献したい」と制度創設の趣旨を説明している。かつて公害問題で苦しんだ日本の経験から、中長期的な環境問題の解決こそが、中国の高度経済成長の安定化を支えるとの認識を強くにじませた。

 ◆「13年にGDP15%」

 地道なCSR活動ながらも中国の環境問題に深くかかわろうとする姿勢は、ビジネスの将来性に対する嗅覚(きゅうかく)の鋭さが売りの大手商社ならではのこと。日本の経験に比べても中国の環境問題は、国土の広さや人口の多さからみてけたはずれに深刻で、その解決には膨大なコストがかかる。

 米会計事務所大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が今月まとめたA4版にして164ページもの調査報告書「ザ・チャイナ・グリーンテック・リポート」によると、中国の環境ビジネス市場規模は数年内に最低でも5000億ドル、最大では1兆ドルに達する可能性がある。

 中国政府が環境汚染への規制を一段と強化するとの見通しから、過去の汚染除去や今後の汚染物質の排出防止装置などハード面、汚染防止のシステムなノウハウなどソフト面で急ピッチに需要が伸びるとみている。13年に中国の国内総生産(GDP)の15%までが環境ビジネスで占められるとの試算もまとめている。

 温家宝首相は今月9日、日中経済協会訪中代表団との北京での会談で、同代表団最高顧問、御手洗冨士夫・日本経団連会長(キヤノン会長)に対し、「グリーン(環境)経済を両国発展の力点とすることに賛同する」と述べた。

 環境技術を前面に中国市場で日本経済の中長期的な「V字回復」をめざすシナリオを商社は描いているに違いない。(上海 河崎真澄)
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世界の消費市場・環境関連ビジネス市場に関するアンケート調査(2009年9月)

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要旨:

本報告書は、ジェトロが2009年4~5月にかけ、ジェトロメンバーズ813社の方々にご協力をいただいたアンケート調査の結果をまとめたものである。今回の調査では、これまで継続的に取り上げてきた海外での販売活動の見込み等を調査項目に盛り込んだ。この他、環境ビジネスへの取り組み等、前回調査よりもより踏み込んだ質問を設けた。

主な図表:現在および将来の海外での販売の見込み、・環境ビジネスへの取り組み(全体)

発行年月:2009年9月

作成部署:海外調査部国際経済研究課

総ページ数:45ページ

PDFファイルのダウンロード:

「世界の消費市場・環境関連ビジネス市場に関するアンケート調査」(1242KB)PDF
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介護就職フェア:外国人を対象に--鈴鹿 /三重

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三重

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介護就職フェア:外国人を対象に--鈴鹿 /三重

 鈴鹿市在住の外国人を対象にした「介護就職フェア」が19日、同市神戸の「ジェフリーすずか」で開かれた。日系人など約70人が訪れ、介護の仕事の説明を受けたり、就職面談に臨んだ。

 県の委託を受けポルトガル語通訳業務などを行っているNPO法人「愛伝舎」が実施した。来場者は約1時間、介護の仕事内容や、正社員と派遣社員の勤務形態の違いなどについて説明を受けた。その後、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人が設けたブースに向かい、面談した。

 愛伝舎の坂本久海子理事長は「介護の実習をした日系人は、『介護を通じて日本人と交流できた』と話している。外国人の介護分野への進出は、人材不足解消と雇用創出だけでなく、日本人と外国人の共生が進むチャンスでもある」と話していた。【岡大介】
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0月5日(月)アカデミーヒルズにて開催決定! 朝日新聞GLOBE創刊1周年記念セミナー 「水が足りない」 - ビジネス戦略と地球環境 –

:::引用:::
水の惑星」と呼ばれる地球。そして年間降水量が豊富な日本で、「水が足りない」といってもピンとこないかもしれません。しかし、地球をおおう水のほとんどは海水で、人間が生活に利用できる水の量はたった0.01%にすぎません。そのわずかな水資源は食糧生産に不可欠です。食料自給率の低い日本は、食料を大量に輸入することで実は多くの水を海外に依存している、世界最大の水の輸入国でもあります。
森ビル株式会社が運営するアカデミーヒルズでは、10月5日(月)に朝日新聞GLOBE及びテレビ朝日が協力し「「水が足りない」 - ビジネス戦略と地球環境 –」を開催します。
http://www.academyhills.com/school/detail/tqe2it00000a2aa2.html

【内容】
急激な都市化や産業の発展、世界人口の増加、気候変動の影響で、「水不足」は今後、地球規模でさらに深刻になるとみられています。既に中国の黄河では、水が途絶え砂漠化する「断流」が起きるという具体的な現象としても表れています。

しかし、危機の現場にはビジネスチャンスも広がります。世界の水ビジネスは、2025年に100兆円を超える巨大市場に成長すると予測されています。
水ビジネスと一言でいっても、その分野は多岐にわたります。浄水、配水、下水処理の運営に加え、将来の水不足を解消するために海水を淡水化する技術を生かしたり、排水を浄化して再利用したりするなど、新たに民間企業の技術を生かせる機会が増えているのです。
「水メジャー」と呼ばれるフランス企業2社(ヴェオリア、スエズ)による寡占状態の中、今年3月には米国IBMが参入を表明するなど、米国やドイツ資本の巨大企業が参入する一方、水資源の少ないシンガポールは国家戦略として自国企業の育成に取り組んでいます。

日本でも「和製・水メジャー」実現のために行政が本腰を入れ始めました。高い膜技術や省エネ技術を誇る日本企業は海水を淡水化する技術では先行しており、日本勢はタッグを組んで世界進出を狙っています。
おりしも日本では政権交代が起き、民主党政権が誕生しました。水問題は環境政策や途上国支援などの外交政策とも絡みます。新政権はどのような国家戦略を描いているのでしょうか。民間企業の第一人者や政治家、行政トップや学識者らによる議論を通して、世界の水ビジネスの動向、環境問題との関わり、日本がとるべき戦略を考えます。

■セミナー詳細■
朝日新聞GLOBE創刊1周年記念
「水が足りない」~ ビジネス戦略と地球環境 ~
・日時:2009年10月05日 (月) 19:00~21:00
・場所:六本木ヒルズ森タワー40階 アカデミーヒルズ(東京都港区六本木-10-1)

【プログラム】
■第一部 プレゼンテーション
〔水と地球〕 竹村真一(京都造形芸術大学教授 / Earth Literacy Program代表)
会場には、テレビ朝日が本社アトリウムに展示している「触(さわ)れる地球」も登場します。実物の1000万分の1、リアルタイムの気候変動が一目でわかるインテリジェント・アースです。竹村真一氏のデモンストレーションを通して、みなさんも刻一刻と変容する地球を感じてください。

〔中国の環境と水問題〕 加藤千洋(朝日新聞編集委員)
中国取材歴30年の加藤千洋氏が、5000年の中華文明を育んだ「母なる河」である黄河を、「水不足」が何をもたらしているかの事例として紹介します。

■第二部 パネルディスカッション
〔水ビジネスと国家戦略、環境とのかかわりは?〕
パネリスト:望月晴文(経済産業事務次官)
       桑原洋(日立製作所特別顧問 / 海外水循環システム協議会理事長)
       竹村真一(京都造形芸術大学教授 / Earth Literacy Program代表)
       民主党代議士(調整中)
コーディネーター:梶原みずほ(朝日新聞GLOBE記者)
※第二部のパネリストとして、民主党代議士を予定しております。

詳細はこちら
http://www.academyhills.com/school/detail/tqe2it00000a2aa2.html

■森ビル株式会社 アカデミーヒルズについてhttp://www.academyhills.com/■
森ビルは「世界的文化都心の創造」をヴィジョンに、街づくりに「都市を創る(ハード面)」と「都市を育む(ソフト面)」の両面から取り組んでいます。「都市を育む」取り組みの一つとして、森ビルが運営するアカデミーヒルズ(理事長 竹中平蔵 慶應義塾大学教授)は“自律的に自立する個人の支援”をミッションに、都市生活者に対して「知的活動の場」と「教育の機会」を提供しております。

<本件に関するお問合せ先>
森ビル株式会社 アカデミーヒルズ事業部 スクール事務局
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「僕らはネットに乗り遅れた」 大手ゲームメーカートップが議論

:::引用:::
ゲーム業界が本格的なネット時代に突入しつつある。「東京ゲームショウ」で、バンダイナムコやスク・エニなど大手メーカーのトップ5人が、ネット対応や海外展開の可能性などを語り合った。
2009年09月24日 22時39分 更新
画像 左から日経BPの浅見直樹電子機械局局長、カプコンの辻本春弘社長、コナミデジタルエンタテインメントの北上一三副社長、スクウェア・エニックスの和田洋一社長、ソニー・コンピュータエンタテインメントの吉田修平ワールドワイド・スタジオプレジデント、バンダイナムコゲームスの鵜之澤伸社長

 「僕らは、ネットに乗り遅れた」――9月24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」の基調講演で、大手ゲームメーカー5社のトップが集まり、今後のゲームについて語った。ゲームは近い将来、ネットワーク化・グローバル化していくという方向で意見は一致したが、ネット化に向けて社内体制を変えていくのが難しいという声も出た。

 参加したのは、カプコンの辻本春弘社長、コナミデジタルエンタテインメントの北上一三副社長、スクウェア・エニックスの和田洋一社長、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の吉田修平ワールドワイド・スタジオプレジデント、バンダイナムコゲームスの鵜之澤伸社長。モデレーターは、日経 BPの浅見直樹 電子機械局局長が務めた。
このまま10年続いたら、業界は壊滅する

 昨年9月に起きたリーマン・ショック以来、世界を不況が襲ったが、ゲームメーカーには不況はほとんど関係ない、というのが5人の共通した意見だ。
画像 バンダイナムコ鵜之澤社長

 「不景気は、うまくいかないときの言い訳に使っているが(笑)、『SDガンダムジージェネレーション』など最近出したゲームも好調」(バンダイナムコ鵜之澤社長)、「ドラゴンクエストIXも400万本超えた」(スク・エニ和田社長)など、強いタイトルは好調に売れている。

 だが「このまま10年続いたら、業界は壊滅する」(スク・エニ和田社長)という危機感もある。「物の値段は基本的に下がっていくが、開発費などコストは上がっていく」ためだ。次のブレイクスルーには、「ハードやソフトといったスペック面の進化ではなく、課金や遊び方の進化が重要だ」と、和田社長は説く。
僕らはネットに乗り遅れた

 ゲームのネットワーク化も進んでいる。「モンスターハンター」シリーズやドラクエIXなど、ネットワークを使った機能がヒットを支えるタイトルが増加。iPhoneやFacebook、MySpace向けアプリなど、米国発のネット端末やサービス向けのゲームもブレイクし、次世代ゲームプラットフォームとして注目されている。国内に目を向ければ、「GREE」や「モバゲータウン」など、モバイルゲームで成功している例もある。

 iPhoneアプリや「mixiアプリ」などを積極的に投入している国内大手メーカーもあるが、「既存のゲームメーカーはオンラインやモバイルで大成功できていない。僕らは乗り遅れた」と、バンダイナムコ鵜之澤社長は率直に反省する。
画像 SCEの吉田スタジオプレジデント

 乗り遅れた背景には、「パッケージモデルから抜け出せていない」ことがあると鵜之澤社長は指摘する。1ソフトに50人~100人の開発陣が張り付き、2年近くかけて作るという従来のパッケージ制作のスタイルでは、ダウンロード販売の価格ではペイできないという。

 「ダウンロードタイトルにパッケージと同じ7000円を支払うかというと、自分でも無理だと思う。旧来のやり方で回収できるモデルにはならないだろう。今のやり方をいつ変えられるだろうか……」(バンダイナムコ鵜之澤社長)。実際、iPhoneアプリビジネスで成り立っている企業は「数人のチームで、ファンディングなしでも制作できる規模」だと、SCEの吉田スタジオプレジデントは指摘する。
画像 コナミの北上副社長

 決済の問題も重くのしかかる。「携帯電話では簡便な課金プラットフォームが整備されたが、ゲーム業界は電子マネーが一般化していない」(コナミの北上副社長)ため、課金そのものへのハードルが高い。

 さまざまな問題があるとはいえ、ゲームのネットワーク化にはこれまでにないビジネスチャンスも開けている。「ネットワーク化すれば在庫管理がいらなくなる上、パッケージと違い、同じゲームにもさまざまな課金スタイルを試せる。例えば、30分当たり500円の時間課金や、特別コンテンツを5万円で売るといったことも可能。いろんな設計モデルがありえる」(スク・エニ和田社長)
海外展開は生き残るための必然
画像 マーケットを広げていくには、「大人の娯楽として楽しめることをアピールすることも重要。大人に売れれば、一夜にしてマーケットは2倍になる」とスク・エニ和田社長

 海外展開するメーカーも増えている。「開発費が高騰する中、今までのマーケットだけでは回収できない」(バンダイナムコの鵜之澤社長)という厳しい台所事情を反映してのことだが、ゲーム文化は国ごとに異なり、「米国で大ヒットしたゲームでも日本では売れなかったり、その逆もある」(SCEの吉田スタジオプレジデント)など一筋縄ではいかない。

 日本のメーカーは、日本ならではの強みを発揮していけば、海外でも勝てるとみる。「ハリウッド映画のような表現は米国が得意だが、同じものを作っても仕方がない」(吉田スタジオプレジデント)。「日本人は、新しい遊びを発想する力で世界をリードできる」(コナミの北上副社長)

 アーケードゲームの開発経験を持つ日本のメーカーも多く、「Wiiの体験型コントローラーを使うなどして、アーケードゲームをコンソール機に持って来るべきだろう」(カプコンの辻本社長)という意見も。携帯電話先進国である強みを生かせば、携帯ゲームで世界の先頭に立てるのでは、と辻本社長は期待する。

画像 カプコンの辻本春弘社長

 ただ、「アーケード部門と家庭用部門に大きな壁がある」(バンダイナムコの鵜之澤社長)など、社内の体制やクリエイターの気質が「国内中心」「パッケージ中心」という従来の開発体制を引きずっているといる面もあり、急激な変化を求めるのは難しそうだ。「作る側が壁を取り払い、社内・社外の体制も“ネットワーク化”する必要がある」(スク・エニ和田社長)

 今後のゲーム開発には、ハードの進化に頼らず、新しい遊びを提案していくことや、ユーザーサイドの視点を持つことが重要という意見が挙がった。ゲーム機が多機能化し、できることが増える中で、いかに顧客の視点を持ち、求められるゲームを開発していくかが今後は問われていくという。「クリエイティブのアイデアと、マーケットをいかに近づけるかが重要だ」(SCEの吉田スタジオプレジデント)。
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ロケーションバリュー、飲食店店長向け携帯電話を開発

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位置情報連動型サービスのロケーションバリュー(東京・千代田、砂川大社長)はソフトバンクモバイルと組み、飲食店の店長を主な対象とした業務用携帯電話を開発した。ロケーション社が開発・運営する求人やクーポン配信サービスを標準で搭載。人手不足や集客に悩む飲食店の業務効率向上や集客拡大につながるとして需要を開拓する。

 新端末は「店長ケータイ」と呼び、ソフトバンクモバイルの法人向けカスタマイズサービス「Bizフェイス」をベースに開発した。待ち受け画面にロケーション社が提供する「おてつだいネットワークス」「イマナラ!」「OTETシフトβ」の3つのサービスを常時表示。簡単な操作でそれぞれのサービスをすぐに利用できる。
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介護施設定員増は7割止まり、人手不足などが背景

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目標11.5万人、達成8.1万人

 全国の自治体が作成した特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設、居住系サービス整備計画(2006~08年度)で、11・5万人の定員増を図る予定に対し、7割の8・1万人分しか整備できなかったことが10日、厚生労働省による初めての集計でわかった。

 都市部での遅れが目立ち、厚労省では、介護職員の人手不足や用地確保の難しさなどが背景にあるとみている。

 集計によると、サービス別の整備率では、特養が73%(3・7万人分)、老人保健施設が62%(1・7万人分)、グループホームが98%(2・3万人分)、介護付き有料老人ホームが31%(0・4万人分)。

 都道府県別では34都道府県が未達成で、整備率39%の京都、44%の東京、49%の千葉、53%の滋賀など、首都圏、近畿圏に整備率の低い自治体が多い。「介護報酬の切り下げで経営が成り立たない」「低賃金で人材確保が難しい」「自治体の建設補助が不十分」「地価が高く、用地確保が困難」などの理由が挙げられている。

 介護保険制度では、3年ごとに自治体が向こう3年間の介護サービス量を見込み、施設などの整備計画を立てることになっている。
(2009年9月11日 読売新聞)
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公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ

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 公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。

 公明党は1998年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、2005年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が19日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
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外国人向けの情報交換サロン開設

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 岩国市麻里布町3の中通り商店街に26日、外国人向けの情報交換サロン「A」がオープンした。日本語が話せない外国人への生活アドバイスなどを行う。

 市民団体「ISA―国際交流と支援の会」(山本典昭代表)が、やまぐち県民活動きらめき財団の支援を受けて開設。毎月第2土曜日の午後1時から4時まで開く。

 同会によると、同市では2005年から約2年、別の市民団体が外国人向けのボランティアをしていたが、拠点施設が無かったことなどから休止。この団体のメンバーらが集まり、国際結婚した人や飲食店に勤務する外国人などを支援する組織として再出発することになった。

 英語や中国語、韓国語、スペイン語などを話せる会員が待機。買い物の仕方や病院の受け付けでどう話せばよいかなど、身近な悩み事の相談に応じる。将来は外国人同士の交流会も企画したいという。

 山本代表は「困ったことがあれば相談に応じるので、気軽に立ち寄ってほしい」と話している。問い合わせは山本代表(0827・28・0075)へ。
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入管をすりぬける“犯罪” 相次ぐ生体認証システム破り

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 空港での入国審査時に指名手配犯や強制退去となった外国人のリストと指紋を照合する「生体情報(バイオメトリクス)認証システム(BICS(ビツクス))」をすり抜けて不法入国しようとするケースが相次いでいる。指に傷をつけたり、特殊テープを張り付けるなど手口はさまざまだ。テロリストがこうした手法で入国し、国内に潜伏する可能性もあり、法務省入国管理局も肉眼での確認を徹底するなど、「BICS破り」への監視を強めている。

 ■指にN字型の切り傷

 BICS導入が1週間後と迫っていた平成19年11月13日の成田空港。中国から到着した飛行機から「任(ニン)建光(ケンミツ)」名義のパスポートを持った中国籍の男が降り立った。男の本名は「任(レン)勝(シヨン)」。日本から強制送還された過去があったが、他人名義の偽造パスポートで入国審査をすり抜けていた。

 男は今年8月、東京都板橋区のアパートから現金を盗んだとして、警視庁に窃盗などの疑いで逮捕された。警視庁は東京や千葉などで暗躍した窃盗団3グループを束ねるリーダー格とみている。

 人さし指には刃物で刻まれたような不自然なN字型の傷があった。「けがをしただけ」と説明したが、警視庁は男がBICS導入の直前に入国していたことに着目。捜査幹部は「すでにBICSが導入されたと勘違いし、過去の退去歴が発覚しないように指紋を改変したのではないか」とみている。■入管も監視強化

 入管はこうした事態を重く受け、指紋の読み取りが不鮮明な場合、肉眼で指紋を確認するよう対策を強化した。傷などがある場合は読み取りが不鮮明になるとされており、成田空港では今年1月以降、指紋を削ったり、指の一部を縫い合わせた跡のある中国籍の男女4人が相次いで見つかり、千葉県警が入管難民法違反の疑いで逮捕している。

 さらに3月からは読み取った指紋を表示するモニターを新たに設置。入国審査官がモニター上で傷の有無を確認できるようになった。傷や縫合の跡があった場合、どういう経緯でついたのかを質問し、説明に不自然な点があれば入国を拒否する場合もあるという。

 鮮明に読み取れる特殊テープの場合でも、水際での監視強化を警戒し、BICSを敬遠するのではないかとの見方が強い。そのため「10~20年前に続発していた船による密入国が再び増加する危険がある。すべての海岸を見張ることは事実上、不可能だ」(警察幹部)とし、捜査現場では、手段を変えて密入国が繰り返されるとの危(き)惧(ぐ)を強めている。
●●コメント●●

ヤマトホールディングス(上) 「宅配便一本足」から転換 「100事業」に走る必然

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 喉が焼けつくアルコール度数50超の中国酒を数十杯。昨秋、ヤマトホールディングスの瀬戸薫社長は中国・上海で人生最大の深酒を体験した。酌み交わしたのは中国政府系の物流会社、上海巴士物流有限公司の関係者だ。

 同行した部下や相手先の幹部が次々と酔いつぶれるなか、瀬戸社長はひたすら杯を空け続けた。中国では酒を酌み交わすほどに友情が深まるといわれる。そのとおりであれば、このとき、数世紀は縁の切れない友情を得たことになる。

 はたして、今年8月26日、現地で上海巴士物流との調印式が200人もの列席者が見守るなかで盛大に開催された。式の前日も酒を酌み交わし、瀬戸社長は2日酔いの頭を抱えて壇上に立った。

 顔色は悪くとも、心は躍っていた。ヤマトが国内で宅配便を生み出してから30余年。ついに海外で橋頭堡を築いた瞬間だった。

 契約締結により、上海巴士物流が実施する約35億円の第三者割当増資を引き受け、65%を出資する。社名は「雅瑪多(中国)運輸有限公司」に改称。来年1月、営業を開始する。
上海に続き3ヵ国進出
アジアの雄への野望

「出遅れている」。ヤマトの海外展開は長らくこう指摘されてきた。

 フォワーディング(貨物輸送代理)業務は海外拠点を持ち、宅配便では台湾で現地企業とライセンス契約を結び、ヤマトブランドのサービスが展開されている。

 しかし自らの手による海外宅配便事業では、佐川急便を中核とするSGホールディングスが2003年に上海、北京で営業を開始しており、後塵を拝した。
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【カモメ中国転職+アジア】求人募集成功企業レポート vol.2

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※カモメの中国転職セミナーをきっかけに入社された毛利豪さん(真ん中)

今回は上海・蘇州でマグロレストランでおなじみの天家さんこと、上海天家餐飲管理有限公司さんの求人成功事例ご紹介です。天家さんでは、お店を運営するスタッフとして日本人スタッフを募集されているのですが、飲食・サービス業で働こうという日本人が少ないためもあって、採用活動もなかなか苦労されているとのことです。そのような中、今年3月に開催したカモメ中国転職の東京セミナーにご参加いただき、参加者のうち20名と面談、そして実際1名を採用されました。

今回は、天家の採用担当者である平さんと、天家さんで入社された毛利さんをインタビュー。カモメのセミナーに参加された感想をお伺いいたしました。



※3月開催『初めてのアジア・中国転職セミナー』(東京開催)セミナー、面談風景




【求人企業の声-天家 平健吾さん】

直接、日本の求職者の生の声が、今後の採用活動の参考になりました。

今年3月に東京で行われた中国転職セミナーに参加しました。
参加してみて良かった点として、中国転職を考えられている方の、生の声が聞けたのがよかったです。

弊社のような飲食・サービス業は、この不況下の中でも、なかなか採用活動が難しい業種といえます。また上海で「天家」の知名度はありますが、日本ではほとんど知られていないため応募が集まりにくいです。このような中、たとえ求職者が弊社の情報を見つけたとしても、実際の弊社の店舗に足を運んだことがない日本の求職者は、われわれのこのビジネスにかける意気込みが伝わりづらく、求人サイト上の告知だけでは、あまり興味をもってもらっていないように感じていました。

そこで今回、東京で開催される「初めての中国転職」セミナーに求人企業として参加しました。セミナー当日は、参加者に向けて、会社のPRを15分もらえるのですが、そのPRの時間よりもその後の参加者と一対一の面談時間に実りがありました。求職者がどのような気持ちで、どのように仕事を探しているのかがわかったのが良かったですね。

実際に話してみて、求人情報のテキスト情報だけでは弊社のことがうまく伝わっていないなあと感じました。そういう意味で、このような多くの求職者と出会え、きちんと会社をPRでき、理解してもらえる機会は採用活動で苦労している会社にとっては、うまく活用すれば貴社にぴったりの人材を獲得できる可能性があるとおもいます。

午前、午後のセミナーに参加して、弊社に興味をもってもらい面談できたのが約20名。
その中から、最終的には1人が入社しました。この1人だけでなく、その他、2人の人からも、かなり真面目に入社を検討してもらえ、セミナーに参加して、直に会ってお話することが、採用活動において効果があることを感じました。





【求職者の声-毛利 豪さん(35歳)】

実際にセミナー会場で面接、内定をもらえたので、
スムーズに中国に来れたのが良かったです。

毛利さんはIT企業でインド駐在後。大手飲食チェーンに転職。
発展を続ける中国でビジネスを手がけたいという想いで、
まぐろの天家に入社されたそうです。


IT業界にいた頃はインド駐在も経験あり。
30になり世界に挑戦できる飲食業に転身。

20代の頃は、IT業界にいました。インドで駐在員をやっていたこともあります。世界でも名だたる理工系の大学であるIITという優秀な大学を卒業した技術者を雇い、日本に派遣していました。仕事自体は面白かったのですが、もともと、30代になって一生できる仕事がしたいと思い、飲食業に転身しました。

飲食に転身した理由は、実はインドに駐在していた頃から考えていたんですが、世界で戦いたいと考えていたんです。そこで、日本人が世界で戦える業界は飲食業じゃないだろうかと。アメリカ、日本はすでに飲食業のマーケットが成熟していますが、アジアはあんまりチェーンストアマネジメントが発展していないんです。アジアの中でも中国に興味をもちました。中国国内の携帯の所有者が現在7億人。この層が可処分所得がある程度ある層で、外食にもお金を使うでしょう。これから比べるとインド、ベトナムなどはまだまだマーケットが小さいんです。
そこで自分でチャレンジする前に、日本の大手飲食チェーンで、まず完成されたチェーンストアマネジメントを勉強したいと思い転職したんです。入社する際も、そのチェーン店の中国展開の企画書をもっていき、経営者から評価を得られました。ただ入社後、会社の経営者が退任するとともに、経営方針が変わり、アジア展開が白紙に。その会社では海外に挑戦する道が絶たれてしまったのです。


日本の大手飲食チェーンでチェーンストアマネジメントを学び、
再び海外にチャレンジ。

海外挑戦への道は絶たれてしまいましたが、そちらの企業で、すぐには退職せず、そのチェーンストアマネジメントのノウハウをきちんと勉強しました。そろそろと海外で挑戦したいと思ったのが昨年夏ごろ。半年後の退職を会社に伝え、中国で働く準備を進めました。その時、カモメのセミナーで天家に出会ったのです。

天家に入社した理由はカモメのセミナーに参加していた企業という理由ではありません。総花的な日本料理を提供する飲食店ではなく、マグロという食品にこだわった日本料理店、つまり専門店であったからです。まだ成熟していない中国の飲食業界では、専門店、つまりカテゴリーキラーが、今後必ず、大きく成長するはずと考えていました。その私の考えにぴったりの展開をされていたのが天家さんでした。なのでセミナーに行く前から、実は入社したいと考えていました。


東京での海外転職就職セミナーのメリットは、その場で面接してもらえること。
また担当者を通じて企業風土が理解できる点も○。

セミナーに参加して良かったことは、その場で面接していただき、内定をいただいたことですね。中国まで話を聞きに行くのはまったく問題なかったのですが、それには退職を待たなくてはいけません。私は家族もいますので、いくら自分の夢とはいえ、できるだけ収入がない期間はつくりたくなかったんです。そいうこともあり、日本での中国転職セミナーは、私のような働きながらの転職活動しているものには大変助かりました。

あと、会場でその天家で働かれている方とお話できたのがよかったです。中国に行く前にその会社で働くイメージがつかめました。会社の社長とお話しなくても、その会社で働かれている社員とお話すれば企業風土というものはわかるものです。なので、実際お話をして、自分が求めていた企業だと確信できたので、その場で転職を決意しました。



平さん、毛利さん、インタビューありがとうございました。




●天家こと、上海天家餐飲管理有限公司とは

マグロ専門店レストラン。
上海・蘇州で6店舗、今後は東アジアでへの店舗展開を構想中。

 法人名:上海天家餐飲管理有限公司
 所在地:上海市延安西路1088号長峰中心631室
 電話番号:021-6212-1375
 ホームページ:http://www.tei.com.cn
●●コメント●●

上海市:台湾統一集団が上海市場へ進出、万博ビジネスチャンスを争奪

:::引用:::
新華社上海=許暁青、盧羽晨】 台湾統一超商(President Chain Store Co.)の徐重仁総経理は1日、上海で「上海万国博覧会は世界の注目の的となっている。万国博覧会を通じて上海の飲食サービス産業の発展を速め、新たなレベルを築きたい」との考えを示した。
 2009年初め、知名なコンビニのセブンイレブンを正式に上海へ導入した...
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中国、「民族政策は揺るがず」

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国家民族事務委員会の楊晶議長は27日、北京で開かれた記者会見で「ウルムチ『7.5暴力事件』後も、中国の民族政策を大きく転換させることはない。現在の政策を基礎に、時代や現状の変化に即して、さらなる充実化をはかるのみだ」と述べました。

 楊議長は、「民族地域自治制度は民族問題を解決するための基本政策であり、また、国家の基本的な政治制度でもある。これは中国の国情に基づいた選択であり、これまでの実施がこの政策の確かさを裏付けている」と述べました。(万、田中)
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中国:「途上国」の顔 気候変動など、先進国けん制

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 【ニューヨーク浦松丈二】中国の胡錦濤国家主席が気候変動や核不拡散・核軍縮などニューヨークでの一連のサミットで途上国に軸足を置いた首脳外交を展開している。23日には中国の国家主席として初めて国連総会の一般演説を行い、途上国の立場を強調しながら先進国をけん制した。

 「中国は責任ある発展途上国の大国としてほかの途上国を全力で支援していく」。胡主席が一般演説で、不況に苦しむ発展途上国への債務減免などを表明すると、国連多数派の途上国代表たちから拍手がわき起こった。

 歴代の中国国家主席が国連総会での一般演説を見送ってきたのは、地球規模の問題で声高に主張すれば、中国が「国内問題」と位置づける台湾やチベットの問題で揚げ足を取られ、国際問題化することを恐れたからだ。

 しかし、台湾で昨年5月、中国との融和路線を訴える馬英九政権が誕生し、中台関係の改善が進んだ。チベットやウイグルなどの少数民族問題はエスカレートしているが、中国批判の急先鋒(せんぽう)だった米国は昨年以来の金融危機に足を取られ、世界一の米国債保有額を誇る中国の協力を必要とするようになった。気候変動や核不拡散、金融危機は「新興国、途上国の協力なしには解決できない問題ばかり」(同行筋)という事情もある。

 ピッツバーグに舞台を移して開かれる主要国・地域(G20)の金融サミットでも「先進国側をけん制していく展開」(北京外交筋)になりそうだ。

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トランスコスモスの中国オフショア開発子会社が、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」を取得

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提供元: News2u.net
トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝、証券コード:9715、以下、トランスコスモス)の連結子会社で、中国でオフショア開発事業、ITアウトソーシング事業を展開する蘇州大宇宙信息創造有限公司(本社:中国蘇州、総経理:張明亮、以下、蘇州大宇宙)は、 2009年7月29日、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得しました。

蘇州大宇宙は、トランスコスモスのシステム開発を行うオフショア子会社である大宇宙信息創造(中国)有限公司(本社:中国天津)が、ITアウトソーシング大型拠点として2008年10月に設立しました。120名の社員のほとんどが日本語の読み書き能力を持っており、主に、日本向けオフショア開発事業と、中国に進出している日本企業向けにソフトウェア開発、システム集積と保守、顧客サポートなどの情報サービス事業を提供しています。

「ISO27001」取得にあたり、蘇州大宇宙では「会社情報安全管理制度」を新たに制定するなど社内制度を強化し、それに伴い、社内の管理体制を確立、定期検査を導入しました。具体的には、情報資産管理の範囲、重要度を定義し、さらに法律、物理、ハードウェア、ソフト開発、ドメイン、パスワード、第三者サービス管理、リスク管理、人事、業務連続性、情報安全事件管理などの分野でそれぞれの管理規定を策定し、定期検査の実施、改善をくり返し行った取り組みが評価され、全社規模での取得に至りました。

■認定取得の内容
【審査基準規格】 ISO27001
【認証番号】 58599-2009- AIS-RGC-UKAS
【対象事業所】 蘇州大宇宙信息創造有限公司
【対象サービス】 Information Security Management System Cover Provision of Software Development, Testing, Including the Related Facilities and Infrastructure for above Services. This is in Accordance with the Latest Version Statement of Applicability.
【登録の範囲】 全社規模(社員約120名)
【審査登録日】 2009年7月29日

競争が激化する中国オフショア開発業界では、技術力、ノウハウ、品質・納期管理体制、サービス体制はもちろんですが、さらにセキュリティへの取り組みが差別化の重要なポイントとなっており、蘇州大宇宙の親会社である大宇宙信息創造(中国)有限公司も、2007 年9月10日に「ISO27001」を取得しています。

トランスコスモスおよび大宇宙信息創造(中国)有限公司、蘇州大宇宙は、中国で10年以上にわたり培ってきたソフトウェア開発実績やノウハウを活かし、システムの企画段階から上流工程の開発、保守および運用まで、これまで以上に高付加価値、高品質なサービス提供を目指すと同時に、よりセキュアな環境、体制の構築に努めていきます。

(蘇州大宇宙信息創造有限公司について)
蘇州大宇宙信息創造有限公司は、大宇宙信息創造(中国)有限公司の100%子会社で、中国華東地区の開発拠点として、2008年10月に設立しました。日本向けのソフトウェア開発業務を中心に、長江デルタ地区の日系企業へソフトウェア開発、システム集積と保守、顧客サポートなど幅広く情報サービス業務を提供しています。長江デルタ地区NO.1の日本向けオフショア開発企業を目指しています。

(大宇宙信息創造(中国)有限公司について)
大宇宙信息創造(中国)では、日本向けのオフショアシステム開発を、日本での開発と同等以上の品質を保持しながら、安価で提供しています。 ISO27001(S7799)準拠した安全セキュリティ対策;CMMI5レベルのマネジメント仕組み。また、中国に進出している日系企業向けのシステムサービスも提供しています。(URL:http://www.trans-cosmos.com.cn/)

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

(トランスコスモス株式会社について)
1966年に事業を開始して以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ビジネスプロセスソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得などを実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。当社は高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。(URL: http://www.trans-cosmos.co.jp)

報道関係者お問い合わせ先

大宇宙信息創造(中国)有限公司 広報部
pr@trans-cosmos.com.cn

トランスコスモス株式会社 広報宣伝部 冨澤・小林
Tel:03-4363-0123 Fax:03-4363-1123
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日本語教室に『託児』欲しい 増える定住外国人 母親切実

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金沢の団体、県に要望も… 予算や人員、場所の壁

 定住外国人が増える中、託児付き日本語教室のニーズが高まっている。全国的には教室を開講している所も出てきたが、県内では予算や人員の問題などから実現には至っていない。金沢市の国際交流団体などが昨年冬、県に要望を伝えたが、今のところ具体的な動きはない。母親たちからは「生活するにも、仕事するにも、日本語ができないと次に進めない」と切実な声が上がる。(奥野斐)

 「子どもを預けることができれば、もっと勉強ができる。漢字を習いたい」。タイ出身で来日して六年の合田アッジャワニーさん(32)は、一歳になる長女を抱きかかえながら話した。出産前までは金沢市広坂の日本語教室で学んだが、育児で学習は中断したまま。「今のままでは子どもの入学書類も書けない。ベビーシッターも申し込み自体が難しい」と顔を曇らせる。

 県内に住む外国人は年々増え、二〇〇八年末で一万二千百二十六人に上る。県が在住外国人に求める施策などを聞いたアンケートでは、日本語学習への支援を要望する人が全体の四割を占めトップ。しかし県国際交流協会によると、託児付き教室は予算やボランティア、場所の確保の問題から難しいという。

 「子どもを預かってくれる所はないか、聞かれることもある」と日本語教室で働く県国際交流協会の職員。託児付き教室の実現が困難な理由について「外国人の日本語レベルもさまざまで、実際の利用がどれくらいあるかも分からず、経費もかかりそう」と話す。
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 その一方で、全国では、大阪府吹田市や佐賀市など各地で託児付きの日本語教室が開かれている。

 外国人が約四千二百人で人口の1・19%を占める吹田市では、三年前から週二日、託児付き教室を開講。市民ボランティアが託児にあたり、利用者は一回百円を負担する。

 佐賀県国際交流協会でも、三年前から週一回の託児付き教室を開く。佐賀県内の外国人は約四千二百人で人口の0・5%と他県より少ないが、毎回三組ほどが利用している。
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 母親を対象にした託児付きの講座やイベントは、日本語教室に限らず広がっている。金沢市も四年前、子育て中の女性も落ち着いて学べる環境を整えようと、無料託児付きの「金沢ママさんカレッジ」を始めた。不定期だが毎回好評で、託児を利用する人も多い。

 託児付き教室が外国人に届かぬ現状に、台湾出身で三歳の男の子がいるヤン・ペティーさん(35)は「金沢にもできればいいな」とつぶやく。県に要望した団体「子育てサークルにいはお」のメンバーは「日本で暮らしていくにはまず、日本語の習得が必要。母親も学べる環境を」と訴えている。

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タイはじまった……いや、はじまってた

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 以前この連載でも取り上げた、「Re Angel」というタイの同人美少女ゲームを覚えていますか? 「はじめて聞いた」という方は、先にこちらの記事をご覧ください(タイ産美少女ゲーム「Re Angel」、ついに日本語版公式サイトがオープン)。

 さて、そんな「Re Angel」ですが、なんとこのたび日本語の体験版が正式に公開されたとのこと。これまで3回にわたって同タイトルを紹介してきた「日々是遊戯」担当者としては、これを見逃す手はありません! ――ということで、早速公式サイトからダウンロードして遊んでみました。

 体験版ではゲームのプロローグ部分にあたる、1日目~4日目までのストーリーをプレイすることが可能。最初のうちは妹と大学に行ったり、幼馴染みと街へ買い物に行ったりといった「日常」部分が中心に描かれていきますが、やがてそんな日常に少しずつ違和感が忍び寄りはじめます。ボリュームとしては、だいたい30分から1時間くらいといったところでしょうか。

 当初から話題になっていたとおり、ちょっとした会話シーンでもキャラクターがまばたきをしたり、滑らかに振り向いたりと、とにかくよく動きます。また日本語のテキストも非常に丁寧な翻訳で、海外ゲーム特有の読みにくさはまったくなし。たぶんまったく知らない人に触らせたら、これがタイのゲームだとはまず気付かれないんじゃないでしょうか。なぜかやたらバスが渋滞で遅れたり、キャラクターが時おり「今月からはもう雨期」とかしゃべってるのはご愛きょうです。


 なお開発元であるStudio GUによると、今回日本語での体験版を公開するに至ったのは、以前動画サイトで「Re Angel」が話題になった際、日本のユーザーから非常に多くの反響や励ましのメールなどが寄せられ、いたく感動したからだとか。相変わらず日本での発売については予定なしとのことですが、「できたらいいですね」という前向きなお返事もいただきましたので、日本版リリースの可能性もまったくのゼロというわけではなさそうです。

 体験版の対応OSはWindows XP/Vista、美少女ゲームといっても、18禁要素などは含まれていませんので、18歳以下の方でもご安心を。また最後に、StudioGU代表の Thanitさんから、読者の皆さんへメッセージをいただきましたので、こちらに併せて掲載させていただきます。
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クラシエ・花王、タイでシャンプー新商品 「日本」前面に海外シェア拡大

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 日本の日用品メーカーが、タイにシャンプーの新商品を相次ぎ投入している。クラシエホールディングス傘下のクラシエホームプロダクツ(東京都港区)が市場参入したほか、花王も取り扱いブランドを増やした。タイでは、美容に関心のある若い女性を中心に、日本製品への評価が高まっている。品ぞろえの拡充をてこに、東南アジアに早くから進出し、圧倒的なシェアを握る米P&Gなどの海外大手を追撃する。

 クラシエは、8月に主力ブランドの「いち髪」を投入した。シャンプーとコンディショナーを、アジアに多くの店舗を持つ香港のドラッグストア大手ワトソンズで販売し、来年にはスーパーなどにも販路を広げる。海外販売はタイが6カ国目で、東南アジアではミャンマー、ベトナムに続き3カ国目となる。

 このほか9月末からは低価格ブランド「ナイーブ」も展開し、品ぞろえを充実させる。

 花王も1日、10~20代の女性向けシャンプー「エッセンシャル ダメージケア」を、ドラッグストアやスーパーで発売した。髪の傷みを補修する成分を配合し、健全な状態に保つのが特徴で、髪の調子を整えるコンディショナーを含む8商品を発売。価格は日本国内より若干安くした。エッセンシャルは日本と台湾、香港で販売しており、東南アジアでは初の販売となる。

 タイでは主に30代以上が対象の「アジエンス」を昨年から展開している。ブランドを増やすことで、同国でのシェア(金額ベース)を現状の2%から、半年後には6%に引き上げる。また、タイと同時にシンガポールでも髪の傷みを防ぐトリートメントを含む10商品を発売。東南アジアの他の国での展開も検討していく。

 花王によると、タイでは日本のファッション雑誌がそのまま流通し、それらの情報の広まりから日本の流行を取り入れたり、シャンプーを含む日本の美容関連商品や衣料品に関心を寄せる人が増えている。

 このため、一部海外メーカーでは、容器に日本語が表記されたシャンプーを販売しているほどだ。花王とクラシエも、現地語の成分表示シールを張った日本の商品を輸出する。クラシエは新商品について、「日本製品に興味を持ったりあこがれるすべての人が対象」と話す。

 各社では、日本と東南アジアは髪質などで似ている面が多いことも販売の追い風になるとみている。今後は日本と東南アジアを一体の市場とみなし、シェア拡大を図る日本メーカーが増えそうだ。
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ベトナム、ダナンなど中部エリア周遊の提案強化-日本語ガイド増に期待も

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 ベトナム航空(VN)は9月17日、東京で今年度の「日メコン交流年」の仕上げと位置づけたベトナム観光セミナーを開催した。セミナーではベトナム観光総局副会長のグエン・マン・クン氏やダナン市観光局のマイ・ダン・ヒュー氏らが登壇し、今後、中部のダナン市への誘客に力を入れるプロモーション方針を明確にした。

 ダナンは、近隣諸国への物流拠点で日本企業が多数進出しているなどビジネス面でも日本と結びつきがあるほか、近郊には世界遺産をはじめとしたレジャー面での素材が豊富という。世界遺産は、日本人町として知られるホイアン、古都フエ、遺跡のあるミーソン聖域と、フォンニャ=ケバン国立公園の4つ。加えて90キロメートルにおよぶビーチ沿いでは、ゴルフ場を備えたリゾート開発も進んでいる。この地域の日本語ガイドは現在40人ほどだが、日本人観光客の集客を見通し、ダナン市内の語学学校や大学には日本語ガイド養成コースが新設されたという。

 また、VN日本支社の青木氏は、北部にある世界遺産のハロン湾、中部のホイアンとフエ、南部ホーチミンを「重点販促デスティネーション」と紹介。ハロン湾とダナン、またはホーチミンとダナンのコンビネーションで販売していきたい考えから、「コンビネーション料金や中部料金を設定している」と案内した。VNは現在、東京、大阪、名古屋、福岡の4都市から週42便を運航しており、ダナンやニャチャンなど中部の都市へはハノイ、ホーチミンからの同日接続が可能だ。

 青木氏はこれに加え、「ベトナムのみならず、カンボジアやラオスを含めたインドシナ半島全体の発展をめざす」として、周遊プランを推奨。シェムリアップ(カンボジア)のアンコールワットや古都ルアンパバン(ラオス)など隣国の世界遺産を組み合わせ、航空機の利用で7つの世界遺産をつなぐ構想を示した。「周遊型ならアジアでも10万円以上の高額商品が設定可能」として、旅行会社の収益性に配慮しつつ共同で取り組みたい姿勢だ。12月からは、日本からホーチミン到着後にプノンペンやシェムリアップ、バンコクへ同日接続する各便の就航を開始。利便性向上とラインナップの拡大を図る。

 なお、セミナーではこのほか、修学旅行誘致のために今年初めて実施した研修旅行について触れられ、日本旅行業界(JATA)ビジット・ワールド・キャンペーン(VWC)部長の築沢完寿氏とベトナム側双方から、今後もVWCとタイアップしてプロモーションを継続していく意思が表明された。
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不法就労の中国人使って…デリヘル経営者ら逮捕

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 熊本など4県警と福岡入国管理局の共同捜査班は27日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、デリバリーヘルス(無店舗型性風俗店)経営の男(35)=宮崎市=と、従業員の男(23)=熊本市=を逮捕した。

 逮捕容疑は6~9月にかけ、国籍や在留期間の確認を怠り、不法残留の中国人の女(25)をデリヘルで働かせた疑い。

 熊本北署によると、経営者は昨年秋から熊本、大分、宮崎、鹿児島の4県でデリヘルを経営していた。金の流れや背後関係を調べる。

 4県警は26日に関係先を一斉捜索。大分市内のデリヘルの事務所にいた中国人の女を入管難民法違反(不法残留)容疑で現行犯逮捕した。
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中国人が語る「日本の温泉のススメ」

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中国人ブロガーの老〓氏が日本の温泉に対する見解を自らのブログに掲載した。それによると、老〓氏は「日本の温泉文化は悠久な歴史を持っており、それこそが日本の温泉が有名な原因であろう」としている。(〓はくさかんむりに「辛」)
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1─8月中国全土の鉱工業部門企業利益、減少ペースが鈍化

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 [北京 27日 ロイター] 中国国家統計局が27日発表した1─8月の中国全土の鉱工業部門の企業利益は、前年同期比10.6%減少した。

 前回の1─5月統計の22.9%減から落ち込みは鈍化。年初に景気減速で打撃を受けた企業収益が回復していることを裏付けた。

 鉱工業生産や発電量など、他の経済統計でも景気回復は裏付けられている。8月の鉱工業生産の伸び率は1年ぶりの高水準となり、また発電量も過去最高水準となった。中国の国内総生産(GDP)の今年上半期の伸び率は7.9%。年間成長率8.0%の政府目標達成は射程内に入ってきた。一部エコノミストからは経済の過熱に対する懸念の声も上がっている。

 統計局は今年、2月、5月、8月、11月に年初来の全国の鉱工業部門の企業利益を発表する。それ以外の月は、北京と内モンゴル、湖南、広東、安徽、重慶、海南、チベットを除く全国22省のデータを基にした統計を発表する。この統計によると、1─7月の鉱工業部門の企業利益は、前年同期比17.3%減となった。

 これらの統計は、一定の規模を持つ企業のみを対象としているため、世界的な金融危機により大きな打撃を受けたとみられる中小企業は含まれていない。
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大学4年対象就職セミナー

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厳しい就職戦線を反映し、大学4年生を対象にした合同企業セミナーが26日、柏市内で開かれ、約200人が参加した。

 県内にキャンパスを持つ私立大の約9割にあたる29校が加盟する県大学就職指導会が主催。例年は3年生を対象にセミナーを実施しているが、今年は、不況の影響で9月下旬でも内定者の割合が約40%程度と低いことから、初めて4年生を対象に実施した。

 加盟校が協力して企業に参加を呼びかけ、会場には情報処理、外食、建設業などの計30社がテーブルを設置。リクルートスーツ姿の学生が次々に訪れ、求人の職種や仕事内容などを聞いていた。

 柏市の男子学生(22)は「去年就職活動をした先輩は5月に内定をもらったが、今年は状況が全く違って厳しい。正社員は狭き門です」と話していた。

 同会は、10月3日にも千葉市内でセミナーを開く予定。
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「就活」専用ノートとファイル コクヨS&Tが発売へ

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 コクヨS&T(大阪市)は17日、就職活動中の学生が使いやすい形状のノートとファイルを10月25日に発売すると発表した。大学生活協同組合やインターネット通販などで販売し、1年間で1億円の売り上げを見込む。

 発売するのは、就職活動を応援する「就活スタイル」シリーズ。アンケート調査で集めた、就職活動を終えた大学4年生の声を反映したという。シリーズは書類を曲げずに保管しやすい「ライティングホルダー<就活ファイル>」、片手で持ちやすい6カ月分の「スケジュール&ノート<就活ファイル>(スリムB5サイズ)」、企業ごとに書類を分けて保管できる「企業別ホルダー<就活ファイル>」の3種類。

 価格は、ライティングホルダーが504円、スケジュール&ノートが399円、企業別ホルダーが252円。(17:01)

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職業観1年から養おう、来年度 キャリアセンター開設へ…福井県立大

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 福井県立大は、学生の職業観や人生観を早期に養うための「キャリアセンター」を、2010年度に開設する方針を固めた。現在の就職支援は3年生が中心で、就職活動への対応の色彩が濃いが、1、2年生の早い段階から、将来の人生設計について考えてもらう狙いだ。また、学生自身が合同企業説明会を企画しており、長期化する“超氷河期”に対応する動きが活発化している。

 県立大によると、今春の卒業生は3月末までに、就職希望者304人のうち、97・0%にあたる295人の就職が内定。来春卒業予定の学生に対する求人票も、8月末現在は昨年並みの約2000社と堅調だ。ただ、大手でも採用人数を明らかにしなかったり、欠員が生じても追加募集をしなかったりするなど、採用に消極的な動きが出ているという。

 県立大は、4月をめどに永平寺町松岡兼定島の福井キャンパス内にセンターを設ける方向で検討中。どんな仕事にやりがいを感じるかなど、学生の職業意識を高めるため、今後は職員などの体制や、キャリア教育の具体的なプログラムの詳細を詰める。

 一方、学生自身が企業と就職希望者の「出会いの場」を設けようとする動きも。県立大学生約20人で作るグループ「産学交流会」(榊原光賀会長)は、11月末に3年生対象の合同企業説明会を開くことを目指している。

 企業と学生との距離を近づけようと企画。従来の説明会では企業側が一方的に話すだけで終わりがちなため、学生を少人数のグループに分け、それぞれ企業の経営者と語り合う方式を計画している。どんな企業に参加してほしいかを学生からアンケートで募り、10社程度の企業に参加を依頼する方針だ。グループの副会長で県立大3年の宮本要介さん(22)は「学生側が楽しんで参加できる説明会にしたい」と話している。
(2009年9月27日 読売新聞)
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2009-09-25

入試:私立高、全日制54校1万3347人 私立中は22校3550人 /千葉

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県学事課は、来春の県内の私立学校入試要項を発表した。定員は全日制高校54校で1万3347人(前年度比227人増)▽通信制高校6校で1885人(260人増)▽中高一貫の中等教育学校1校で15人(同数)▽私立中22校で3550人(73人増)▽小学校9校で550人(10人増)。新たに幕張インターナショナルスクール小学校が開校する。

 高校の「前期選抜試験」は全日制54校と通信制5校で実施される。全日制は1月16~20日。「後期選抜試験」を実施するのは全日制51校と通信制6校。全日制は1月27日~3月11日。詳細は各校へ。【斎藤有香】
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「子ども手当」所得制限は不要…少子化相

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 福島少子化相は22日、「子ども手当」の支給に所得制限を設けることについて、「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい。高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べ、事務費などがかさむなら、所得制限は必要ないとの考えを示した。都内で記者団に語った。

 福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」(社民党幹部)と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。

 また、福島氏は、連立与党の党首級の意見調整の場となる「基本政策閣僚委員会」について、「鳩山首相が(米国から)帰国した後、開かれる」と述べた。
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転職希望者と採用希望企業の需給ギャップについて考える

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例年通り、秋の転職シーズンが始まって「冬のボーナスを貰って転職しよう」キャンペーンが展開されるようですが、転職希望者と採用希望企業の認識のズレについて考えてみたいと思います。

9月16日にOECDが、日本の若年層(15歳~24歳)の失業率が9.9%であるという発表をしました。日本国内で発表されている2009年7月の失業率は5.7%であり、助成金がなければ6%を超えるという発表もあります。

◆「社内ネゴ」の重要性

現在人材紹介会社の顧問を務めている関係で、多くの求人(求人だけはかなり多く存在しています)に触れ、また登録頂く方々ともお会いさせて頂くのですが、とにかく需給ギャップが激しく、なかなか転職が実現することは難しいのではないかと危惧しています。

実際、35歳以上の転職活動(職業斡旋)においては、応募の前に「社内ネゴ」がどれだけできるのかが重要な時代に入ってきていると考えています。

「社内ネゴ」ができるのは、人材紹介会社というよりは、基本的には転職希望先に在籍する知人・友人というケースのが多く、私自身、各社現場責任者の方々(多くは旧知の方々ですが…)から希望を伺い調整して、その希望に合った方を人事部門に推薦するという動きに変わってきています。

間違っても、企業の現場から「難易度の高い公的資格」以外の何らかの資格を新しく取ったからといって、転職に有利になるといったお話しは一切聞いたことがありません。

◆ 転職活動の変化

2008年秋以降、企業への直接応募が増えたことにより、企業側の採用基準が高止まり、人材紹介会社を利用しなくても採用ができると考えるようになってきました。
このことによって、転職の「技」を持たない転職活動初心者の方は書類の応募段階での門前払いが増えているという状況が気になります。

同じ理由で、人材紹介会社は高止まった採用基準に対応するために「転職の可能性が高い人材」のサポートへと絞り込んでいますから、転職活動初心者の方は、あまり役に立たないWEBの無料転職情報や、サンプル集程度の書籍に頼って、自分自身の転職活動を上手にコントロールできないままに転職活動を続けなければならなくなります。

結果として、企業は簡単に採用を見送り、人材紹介会社はよほどの人材でなければ会わないという環境ができています。そして、会社の手足となる人材だけが、流動化し雇用形態も柔軟になっていくことになります。

◆ 人材ビジネスの変化

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韓国 「外国人に対する政策ビジョンを考えたい」

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法務部で外国人政策を担当した職員、研究所を設立

 「韓国には外国籍を有する韓国系住民が40万人いるが、韓国社会には彼らに対する配慮がない。わたしたちは小さな民間の研究所にすぎないが、外国人に対する政策について、ビジョンを考えていきたい」

 法務部で外国籍を有する韓国系住民に対する政策を担当していた幹部職員のクァク・ジェソクさん(48)がこのほど退職し、民間の研究所「移住同胞政策研究所」を立ち上げることになった。同研究所は今月25日に発足する。

 クァクさんは今年初めまで3年間にわたり、法務部で外国籍を有する韓国系住民に対する政策を担当してきた。このほかにも、米イリノイ大で韓国系米国人の政治参加に関する論文を書き博士学位を取得、その後は韓国教育開発院で国際協力室長を務めるなど、マイノリティー(社会的少数者)に配慮した政策に早くから取り組んできた。

 そんなクァクさんは、「政府の各省庁が外国人に配慮したプロジェクトを展開しているが、相互の連携が図られていない。体系的な外国人政策を講じていきたいと考え、研究所を設立した」と話した。研究所では『移住同胞』というタイトルの学術雑誌も発行する予定で、また外国人が滞在期間の延長を申請する際にも手助けしていく意向だ。

 研究所は、中国の朝鮮族が多く住んでいるソウル市九老区加里峰洞に設立される。クァクさんは「さまざまな目的で、さまざまな在留資格を得て韓国に住んでいる外国人の中でも、外国籍を有する韓国系住民に対する配慮が行き届いておらず、その対策が急務だ。机上の空論にとどまることなく、外国籍を有する韓国系住民たちが生きがいを持って暮らせるよう、研究所を運営していきたい」と話している。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者

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鳩山首相:東アジア共同体構想 経済の「第3極」化図る 成長の新たな「けん引車」

:::引用:::
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 鳩山由紀夫首相が日中首脳会談で「東アジア共同体」構想を提案したのは、米国や欧州連合(EU)と並ぶ世界経済の「第3の極」をアジアに作り、新たな成長のけん引車に育てていくためだ。

 世界不況の余波で日米欧の先進国は09年、軒並みマイナス成長に転落する見通し。一方、アジアの新興国の実質経済成長率は09年が3・9%、10年も6・4%と高い水準を維持しそうで、景気回復の原動力としての期待は大きい。共同体により人、モノ、カネの行き来が自由になれば、市場経済化や技術進歩が加速されるとみられる。

 アジア諸国の政治経済レベルでのつながりは、97年のアジア通貨危機をきっかけに拡大。東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本、中国、韓国を加えた「ASEANプラス3」(13カ国)がスタートし、さらに、インドや豪州などを加えた「東アジアサミット」も05年に発足。地ならしは少しずつ進んできた。

 とはいえ、実現までの道のりは険しい。急速な成長を背景にASEANへの経済協力を進めてきた中国は、主導権を握りやすいASEANプラス3の枠組みを主張。中国けん制のため、インド、豪州も加えたい日本は東アジアサミットの枠組みを提唱しており、共同体の具体的な姿は見えてこない。

 さらに、共同体創設の際に日本が、農業分野を中心にした貿易自由化や外国人労働者の受け入れ拡大を迫られるのは必至だ。共同体実現の道筋をどうつけるのか。「アジア重視」を掲げる鳩山外交が試されることになる。【柳原美砂子】
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就職へ日本語力磨く

:::引用:::
●豊田市とNPO「中級」教室

日系人ら26人 熱心に学ぶ

 南米出身を中心に多くの外国籍市民が住む豊田市と、同市で外国人の子どもの教育支援に取り組んできたNPO法人「トルシーダ」が協力し、今月から失業した外国人らの再就職に役立つ中級日本語教室を始めた。雇用状況の悪化に歯止めがかからないなか、失業中の外国籍市民らが集まり、熱心に日本語学習に取り組んでいる。(黄澈)

 「漢字の上についている部分は『カンムリ』といいます。カンムリは王様が頭にかぶるクラウンのこと。だから、上につくんです――」
 水曜日の午後7時、豊田市若宮町1丁目の商業ビルにある市就労支援室の会議室で、日本語教室が始まった。講師を務めるのは、日本語指導の資格を持つトルシーダの会員。教室の外国人市民からは活発な質問が飛んだ。
 昨年秋以降の世界同時不況で、トヨタ自動車を始めとする製造業が集積している豊田市は大きな影響を受けた。同市には、日系ブラジル人を中心とする外国籍市民約1万6千人が暮らし、多くが非正規労働者として自動車部品工場などで働いてきたが、職を失う人が続出した。
 その再就職の壁となってきたのが日本語能力だ。不況で採用を控える企業側が、日本語での意思疎通が不得意な外国人労働者の採用に慎重になり、職探しは厳しさを増している。
 こうした状況に対応しようと、豊田市では今年に入り、市国際交流協会などが日本語の入門講座や初級教室に取り組んできた。外国人の就労支援に取り組む市産業労政課は「さらに中級以上の日本語を学びたい外国人も多いはず」と判断。外国人が集住する市内の保見団地で、公立学校に通わない外国人児童に日本語を教えているトルシーダに協力を呼びかけ、6月下旬から準備を進めてきた。
 教室は今月2日にスタート。毎週、月、水、金曜日の3回、午後7時から8時半まで開く。「応募は20人程度」との予想を上回り、現在、南米出身の26人が学んでいる。受講者は教材費として7千円を負担している。
 ブラジル国籍で三好町に住む日系3世の男性(37)は、2月まで自動車部品工場で働いたが、「派遣切り」で失業した。「言葉ができないと、面接もしてもらえない。きちんと勉強し、何とか仕事に就きたい」と意欲を燃やす。豊田市在住で市内の企業でアルバイトをするブラジル国籍の女性(38)は「正社員になるには日本語が必要だと考え、通い始めた」と話す。
 トルシーダの伊東浄江代表によると、受講者は非常に熱心で、夜間の教室にもかかわらず、欠席もほとんどないという。伊東代表は「受講生には、教室での学習を何とか就職に結びつけてほしい。同時に、新聞やテレビの報道を理解できる能力を身につけてもらい、地域のブラジル人コミュニティーに正確な情報を伝えられる人材になってほしい」と期待している。
 教室は来年3月まで、2期に分けて実施する予定だ。
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採用「高校新卒重視」5.7%…123社回答 福井経済同友会アンケ

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 福井経済同友会(増田仁視代表幹事)が福井県内の会員企業に対して行ったアンケートで、高校新卒者を重視する採用方針の企業が、全体の5・7%にとどまったことが、18日わかった。同友会は、雇用の受け皿となっていた製造現場で、〈社会人としての自覚に乏しい〉高卒の正社員から、〈即戦力になる〉派遣社員などへの切り替えが進んでいるとして、「このままだと景気が回復しても、高卒者の求人はさほど増えない」と指摘している。

 アンケートは7月に実施。高卒者の採用実績がある212社が対象で、うち58・0%の123社が回答した。

 今後の採用で重視する学歴、経歴は、大卒者が33・3%と最多。中途採用が14・6%、短大・専門学校卒は11・4%で、高卒者の厳しい状況が鮮明になった。このことについて、同友会は「派遣社員や外国人労働者の採用が進んでいるためではないか」と分析する。

 2010年春の高校新卒者を採用予定の企業は、25・2%で、このうち、採用人数は「横ばい」が51・6%で、「半分以下」「20~30%減」が各6・5%を占めた。これまで高校生を採用してきた企業からは「あいさつなど社会人としての基礎が出来てない人が多い」「休みが多かったり、長続きせず辞めた」などの不満が出ている。

 福井労働局によると、来春高校卒業予定の求職者1人あたりの求人数を示す求人倍率は、7月末で0・90倍と、5年ぶりに1倍を切った。業種別の求人数は、製造業が前年同期比52・5%減と大幅に落ち込んでおり、就職希望から進学に切り替える生徒もいるという。

 同友会は、協調性やコミュニケーション能力、積極性など企業が重視している力を高校生に身につけさせて就職支援をするよう求め、近く福井県や福井県教委に提言をする予定。

 一方、福井県労働政策課は「不況だからこそ、優秀な人材を確保するチャンス。企業は長期的な視点を持ち、1人でも多くの高卒者を採用してほしい」と呼びかけている。
(2009年9月19日 読売新聞)
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韓国 2012年からすべての外国人に指紋登録

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韓国法務部は国内に入国する外国人は義務的に指紋など生体情報を登録するとした内容の出入国管理法改正案を来月の国会に提出する予定だと21日、明らかにした。観光客を含む短期滞在外国人の指紋登録を推進するのは今回が初めてだ。

法務部は2004年、外国人指紋登録制度を廃止したが、最近、再導入の必要性が高まったことによって、昨年から国家情報院、外交通商部、警察庁などとともに法改正を推進してきた。法務部は国内滞在期間を基準とし、指紋捺印対象と方法などを具体的に決めた。

改正案によると2012年7月1日から17歳以上の外国人は空港や港の入国審査場で顔を撮影し、両手の人差し指の指紋を取らなければならない。登録を拒否した場合、入国が許可されないこともある。3カ月以上滞在する外国人については外国人登録をする際に十の指の指紋を取る方針だ。ただ外交・公務修行者や国益に役立つ外国人は指紋捺印が免除される。

このような方式で確保した写真と指紋は個人情報保護法によって「外国人生体情報システム」データベースに保管される。

イ・ボクナム法務部出入国審査課長は「不法入国と犯罪・テロ容疑者の入国を遮断し、急増している外国人犯罪に対応するために生体情報登録再導入が急がれる」と話している。
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富士通、SE 400名を子会社に移管 - 製造分野の再編を実施

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富士通は、10月1日付でSE 400名を子会社3社に移管し、グループ会社を含めた製造分野のSE機能を対象に、フォーメーションの再編を実施すると発表した。これにより、同社では業種ノウハウの蓄積、事業の横展開、生産性・品質の向上を図り、SIビジネスを強化を図る。

具体的には、製造および製薬分野のSE 約250名を富士通システムソリューションズの部門と統合、約500名規模の体制を構築するほか、関西の製造分野のSE 約50名を富士通関西システムズに統合し、約200名規模の体制を構築する。そのほか、自動車分野のSE機能の約100名を富士通中部システムズの部門と統合し、SE 約250名規模の体制を構築する。

体制図

同社では今回の再編により、

・グループ各社の高い技術力や組織力を融合し、そのシナジー効果により、ソリューション・サービスの競争力向上、高信頼な大規模システム開発を促進
・営業、SEの役割分担とその責任範囲をより明確化することにより、ITコスト競争力や意思決定のスピード向上を図る

という2つの効果を狙っているという。
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語学武器に外国人観光客も狙う 凱旋帰国した寿司職人の店

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シンガポールの有名寿司店「レストラン野川」。ここの店主で、1972年にシンガポール初の寿司職人として現地にわたった野川義夫氏が、今年6月、日本に初出店した。海外進出を図る店が多い中、野川氏が日本に注目したのは、「飲食店が過剰なシンガポールと違い、東京は市場が大きく、やり方次第でチャンスがある」から。

最大の武器の一つは、語学力だ。野川氏自身、英語、北京語、福建語などを話せるほか、シンガポール人スタッフが2〜3人常駐。「外国人観光客が増え、寿司に興味を持つ人が多いのに、ネタを英語で説明できる人は少ない。語学は強みになる」と考えた。外国人観光客向けフリーペーパーに記事掲載を仕掛けているほか、今後アイドルタイムに外国人向け寿司体験教室の開催も検討している。
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NTT、ネット教育サービスに参入

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NTTは18日、消費者向けネット教育サービスを提供する新会社の設立を発表した。光ファイバー通信回線を使って双方向のテレビ電話による料理教室などの有料サービスを年内に開始、来年には三次元映像で臨場感を高めた語学・教養講座などを追加する。

 新会社の社名は「NTTナレッジ・スクウェア」、発足は9月18日で、資本金は4億8,000万円、資本構成はNTTグループ(NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合、エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ)が79.8%、デジタル・ナレッジが20.2%となる。
 NTTグループは、アプリケーションやコンテンツの利活用を推進する一環として、まず教育、特にeラーニング分野において、ブロードバンドを活用した新しい「学びの価値」を提供することを目指すとしており、今回、デジタル・ナレッジ社とともに、あらたなネット教育サービス創出のための会社を発足させた。新会社については、年内のサービス開始をめざし準備を進め、準備が整い次第、あらためて発表される。
 ネット教育はこれまで企業内社員研修にほぼ限定されていたが、NTTは消費者向けサービス市場開拓を通じて、光回線の普及に弾みをつけたい意向で、学習塾や出版社にも連携を呼び掛けて幅広い教育コンテンツを揃える予定である。
(参考:NTT ニュースリリース 2009年9月18日などより
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上海万博軸の主体構造が完成

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 上海世界博覧会のシンボル的な建築物の一つ、「上海万博軸」の主体構造が13日完成しました。

 万博軸は万博会場の主要な入り口にあり、5つの永久建築物の一つとなります。この建物は、長さ1000メートルで、ビジネスや飲食、娯楽、コンベンションなどの機能を備えた大型商業施設です。
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上海のホワイトカラーの昼飯平均費用

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 9月3日に発表された『華東区白領生活形態調査研究報告』で、上海のホワイトカラーの平均費用は18.9元で、特に虹橋エリアのホワイトカラーの昼食費用は調査エリアでもっとも高く、26.8元になることが分かった。また、飲食にかける時間が最も短いのは、陸家嘴エリアのホワイトカラーで、平均28分となっている。『東方早報』が伝えた。
 食べものの内容では、西洋式のファーストフードを最もよく利用するのが陸家嘴エリアで、33.8%を占めている。
 一方で、虹橋エリアでは、日本料理店や韓国料理店が多く、なかなか安くて適当な昼食がないという悩みも。また、淮海路エリアでは、オフィスが多い割に食べるところが少なく、半時間も待ってもありつけないという現状も報告された。
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上海株24日、3日ぶり小反発 銀行株堅調で安心感、後場に上昇

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【NQN香港=桶本典子】24日の中国・上海株式相場は3日ぶりに小幅に反発した。上海総合指数の終値は前日比10.833ポイント(0.38%)高の2853.554だった。前日の米原油先物相場の下落を受けて資源株などに売りが先行したが、中小型の銀行株が値ごろ感から買われたことで、次第に買い安心感が広がり、指数は後場になって上げに転じた。

 上海浦東発展銀行や華夏銀行、興業銀行といった中小型の銀行株はいずれも4%超と大幅に上げた。中国工商銀行、中国銀行など時価総額の大きい銀行株も次第に買いが優勢になった。市場では「中小型の銀行株は出遅れ感があり、割安とみた投資家の買いが入った」(大唐金融集団上海事務所の洪海・上海首席代表)との声があった。地合い改善に伴い、上海新黄浦置地をはじめとする不動産株や、宝山鋼鉄などの時価総額上位銘柄にも買いが入った。朝方に売りが先行した中国石油天然気や中国石油化工などの資源株も後場に上げに転じた。

 半面、前日の米金先物相場の下落を嫌気し、中金黄金は下落。武漢鋼鉄や馬鞍山鋼鉄など鉄鋼株の一角も売りが優勢だった。華電国際電力、中国連合通信、貴州茅台酒がさえない。

 上海の米ドル建てB株指数は3日ぶりに小幅に反発した。終値は前日比0.101ポイント(0.05%)高の199.199だった。
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中国の司法試験、受験者数は過去最高…カンニングに“喝”

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  国家統一司法試験制度が導入されてから8回目となる、2009年度司法試験が9月19、20日に実施された。今年の試験参加者は去年より3万人多い41万人にも達し、過去の受験人数記録を更新した。

  今年は、替え玉受験やカンニング防止強化のため、最新型の携帯電波遮断装置と「作弊克(カンニングに勝つ、の意味)」が導入された。「作弊克」とは、母機から発する無線を感知して作動するもの。中国のカンニングは6世紀に行われた科挙(中国で最も権威ある登用試験)から既にあったということで、中国ではカンニングする側とテスト主催側の戦いが15世紀以上に及んでいるということになる。

  今年7月末に行われた警察官の昇進試験では、カンニングを暴く試験監督として小学生が起用されて話題になった。中国ではカンニングの歴史が長いことから、カンニングに対する心理的な抵抗が薄いのではないかという見方もある。

  ※当記事は中国語のニュースを日本語で配信しております。(情報提供:BitEx中国語)

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ドキュメンタリー映画:元新聞記者・酒井充子さん「台湾人生」を初監督 /山口

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◇「日本語世代」に向き合う
 ◇「愛憎半ば、思い感じて」--来月、出身地の周南市で上映

 周南市出身の元新聞記者、酒井充子(あつこ)さん(39)=東京都在住=が、日本統治下の台湾で日本語教育を受けた世代の証言を記録したドキュメンタリー映画「台湾人生」を初監督した。6月の東京を皮切りに各地で公開され、10月10、11日には周南市のシネマヌーヴェルで上映される。愛憎相半ばする日本への複雑な思いを優しいまなざしで受け止めた酒井さんは「台湾の日本統治は遠い過去ではなく、今に続いていることを感じてほしい」と話している。【内田久光】

 酒井さんは周南市の旧熊毛町出身。徳山高校、慶応大を卒業し、96~00年に北海道新聞社で記者を経験した。

 映画の道に進むきっかけは、98年夏に初めて訪れた台湾での年老いた男性との出会いだった。「敗戦で日本に引き揚げた先生に会いたい」。バス停で話しかけられた言葉は日本語。立ち話でとうとうと語る姿に、台湾の「日本語世代」への関心をかきたてられた。

 02年から現地で取材を始め、映画が完成したのは08年。足かけ7年で50人以上から話を聞いた。「最初は物語を作るつもりで、監督する気もなかった。でも途中で、独特の日本語で語られる話を物語にするのはもったいないと思った」。記者時代と同じスタンスで記録した映像は100時間分。それを81分の映画にまとめる編集作業は「魂を込めて語られた言葉を削るのは、身を切るようにつらかった」と振り返る。

 映画で登場するのはいずれも1920年代後半、昭和の初めに生まれた元日本兵ら男女5人。酒井さんは「これからも台湾にこだわり、『日本語世代』の思いを受け継いでいるのか、孫の世代にも話を聞いていきたい」と話している。

 周南市・シネマヌーヴェルでの上映は、10月10日が(1)午前9時半(2)午後1時半(3)午後7時の3回、11日が(1)(2)の2回。
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台湾:政治大学に現代日本研究センター設立

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 【台北・大谷麻由美】台湾の政治大学に24日、社会科学を中心とした「現代日本研究センター」が設立された。日本の対台湾窓口機関「交流協会」も支援する。台湾では日本の政治・経済などの研究は大学で個人的に行っているケースが多く、組織的な研究センターは政治大学が唯一のものとなる。台湾と日本の学術交流の基盤となることが期待されている。

 日台関係は密接だが、台湾では日本語や日本文学の研究が盛んなのに比べて、日本の社会科学分野は研究組織が定着しなかった。日本統治時代に日本語を学んだ世代以降は、知日派の台湾人研究者が育っておらず、断層が生まれているという。

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中国人職員が24年で7倍に急増!「チャイナ」ブームも―中国紙

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2009年9月22日、中国紙・人民日報は中国の国連分担金の増加に伴い、中国人職員の数が24年で7倍の358人に達したと報じた。

国連の人事担当トップ、キャサリン・ポラード事務次長補は同紙とのインタビューで、「中国人職員は国連本部だけでなく、世界各地の機関で貢献している」と述べた。国連の統計によると、今年1月末時点の中国人職員は358人。85年の約50人と比べ、大幅に増加した。国連経済社会理事会(ECOSOC)世界経済観測センターの洪平凡(ホン・ピンファン)主任は20年以上前から国連に勤務するベテランだが、「中国人職員の優秀な仕事ぶりは一目置かれている」と話す。

記事によると、中国人職員の増加に伴い、国連では「中国ブーム」が起きている。ニューヨークの国連本部では中国にちなんだ様々なイベントが開かれ、多くの人を惹きつけた。また、ポラード事務次長補によると、中国語を学びたいと希望する職員が増えている。今年の夏に南京大学で開いた国連職員向けの中国語クラスには50人以上が参加したという。(翻訳・編集/NN)
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セブンイレブン、中国・天津に200店出店、北京では年内にもFC。

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 セブン―イレブン・ジャパンは中国国内での店舗網を拡大する。北京と上海に続き、17日には天津に出店し、3〜5年で同市内だけで200店舗体制に引き上げる。一方、北京では年内にもフランチャイズチェーン(FC)展開を始める計画。日本国内のコンビニエンスストア市場は飽和状態に向かい、伸びが期待できない。今後は中国に成長の活路を見いだす。

 天津市での出店はセブン―イレブン・ジャパンの子会社、セブン―イレブン北京(北京市)が担当する。17日に天津市の中心部に2店舗を開業し、まずは2010年12月までに50店体制にする計画だ。

 売り場面積は100〜130平方メートル、商品数は約2500品目と日本と同様になる。北京や上海では店舗網拡大に向け、早期にFC展開を計画しているが、天津ではまず直営店を主体に出店して地盤を固める。

 セブンイレブンの日本の店舗数は約1万2000店。中国では傘下の米セブン―イレブン・インクが商標使用の権利(ライセンス)を供与する形で約1500店を展開しているほか、日本のセブンイレブン主導で、セブンイレブン北京が04年4月から北京市で出店を始め、83店舗を展開。今年4月には台湾の大手流通グループ、統一集団傘下の統一超商便利にライセンスを供与する形で上海市に初出店し、中国全体で約1600店展開している。

 中国は重要市場との位置づけから、中国国内でのライセンスを管理する100%子会社「セブン―イレブン中国」を08年4月に設立。今後は日本のセブンイレブンがけん引し他の地域での出店を進める計画だ。

 セブン&アイ・ホールディングスは中国でコンビニ事業のほか、北京で総合スーパー8店と食品スーパー1店、成都で総合スーパー3店を運営。今年7月には初のファミリーレストランを北京市に開業し、3年後に30店まで増やす計画だ。
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イオン、中国でコンビニ、セブンイレブン、出店地域を拡大。

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 イオンは中国でコンビニエンスストア事業に乗りだす。今夏、傘下のミニストップを山東省青島市に出店し五年をめどに同省内で二百店体制にする。セブン―イレブン・ジャパンは四月に上海で開業するほか、年内にも天津に進出するなど、出店地域を拡大する。コンビニは日本の経営手法が中国でも標準モデルとなりつつあり、消費が拡大している同国で日本企業のシェアが広がりそうだ。(関連記事10面に)

 イオンは中国での出店を前に、コンビニを運営する青島ミニストップ(青島市)を設立した。資本金は五百万ドル(約四億九千万円)で、ミニストップが六〇%、山東省で総合スーパーを運営するイオンの連結子会社、青島イオンが四〇%出資。同省内でのミニストップ直営店の出店・運営や現地でのフランチャイズチェーン(FC)店の募集・指導などを手掛ける。

 山東省での出店を軌道に乗せた上で、他地域への進出も検討する。イオンは中国で初めてコンビニを出店することになるが、同省のほか、広東省や北京、香港にスーパーを二十七店持つ。商品仕入れのノウハウや既存の物流網を活用しコンビニの出店を円滑に進める。

 セブン―イレブン・ジャパンも四月に上海に進出するほか、年内をめどに天津にも出店する。上海では中国での商標権を管理する全額出資子会社のセブンイレブン中国を通じてFCを広げる。台湾の大手流通グループ、統一集団傘下の統一超商便利とFC契約を結び、二〇〇九年度中に上海で十数店開く。統一は三年をめどに百店出店する計画だ。セブンイレブンは直営で約八十店持つ北京でも今後、FC店を広げる。

 スーパーの場合、中国では米ウォルマート・ストアーズ、仏カルフール、英テスコなどが参入し、日本企業は厳しい競争に直面している。一方、コンビニはFC店の展開や商品開発を得意とする日本企業の経営モデルが出店拡大を進める上で、効率性に優れている。

 このため、ファミリーマートは上海市や江蘇省、広東省など中国国内の店舗数を現在の約二百店から一年で二倍に拡大する。上海に三百店舗弱を持つローソンも出店地域の拡大を検討している。
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セブンイレブン、中国でFCを本格展開へ

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セブン-イレブン・ジャパンは、中国で本格的にフランチャイズチェーン(FC)を展開することを、2008年5月29日に明らかにした。セブン-イレブン・ジャパンの全額出資子会社として4月10日に設立した「セブン-イレブン中国」が、ライセンスの付与やブランド管理などを担うことで「中国での店舗展開をスピードアップしていく」(セブン&アイ・ホールディングス広報センター)ことにした。その第1弾として台湾の食品大手「統一企業グループ」に上海でのFC出店のライセンスを与える。

セブン-イレブン・ジャパンはすでに中国で、「セブン-イレブン北京」を設立し64か店(直営店、4月末現在)を展開している。新たにFC展開を図ることで、「中国の経済成長の早さに対応し、利用者のニーズに応えていく」という。
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セブン-イレブンが中国で本格FC展開、激戦区「上海」で攻勢

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セブン&アイホールディングスは、中国におけるコンビニエンスストア「セブン-イレブン」の店舗展開を加速する。4月に設立した現地会社、セブン-イレブン中国を通じて台湾の食品大手、統一超商に上海地域のFC(フランチャイズチェーン)ライセンスを付与する。年内にも1号店を出店する見通し。FC運営による収益確保にメドがついたことや現地事情に詳しいFC企業による出店で店舗数の急拡大を狙う。今後は沿岸部を始め、成都など西部地域にも出店を進める方針だ。

 世界中に広がる他地域のセブン-イレブンは、米国のセブン-イレブン本社主導によるものだ。90年代後半、日本セブンは米国セブン本社支援を優先していたため、海外ライセンス展開は時期尚早、という考え方だった。しかし、米国の業績も順調に回復し始めた2000年ごろから、鈴木敏文セブン&アイHLD会長も「海外の検討をしてもいい」と方針を転換し始める。背景にあったのは国内市場の伸び悩みだ。既存店売上高が下落をはじめたのも 00年からだ。

 日本主導の海外FC出店に関し、条件として掲げられたのは「セブン- イレブンのイメージ、サービスを一定の水準に保つこと」だった。実験の地に選ばれたのが北京。中国の本格展開に備え、中国で「あるべきモデルを構築する」ことが課題だった。

 北京で現地企業と合弁会社を設立し、まず直営店展開を始めたのは04年。商品面は現地にカスタマイズしながらも、物流網の構築やドミナント出店、ファストフード充実など「日本流のコンビニモデル」を基盤とした展開を進めた。日本と異なる「中国のオリジナルコンビニモデル」は店内調理だ。温かい物を好む傾向が中国の消費者の志向に合わせて1号店から導入している。厨房で10種類ほどのできたて総菜を調理して、ごはんとスープのセットで販売する。おでんは串ものを中心に日本の数倍の売り上げを記録している。おにぎりやサラダなど当初は見向きもされなかった商品も徐々に浸透していった。現在、1日の平均売り上げは2万元(日本円で約30万円)までに成長。日本に比べれば半分程度の水準だが、上海で先行する他日系コンビニの2~3倍に及ぶ、という。

  FC展開において重要となるのが粗利益率だ。コンビニのFC契約は、本部とFCで粗利益を分配する仕組みをとる。そのため、採算の良いファストフード商品の強化は、粗利益率向上に欠かせない。店内調理品やおにぎりなどが浸透していくにつれ、粗利益率も上昇し、現在30%台に達している。地元商店の平均的な粗利益率は、13%程度。30%に達すれば本部とFCで分配しても地元並みの利益を確保できる計算になる。直営店における4年の試行期間を経て、今回ようやくFC展開が可能な水準に届いた、というわけだ。

 FC本格展開を決断した理由はもう一つある。不動産価格の急上昇だ。上海では家賃の高騰やインフラ整備の難しさなどで、先行するローソンやファミリーマートも苦戦を強いられている。こうした課題に対応するため、実績があり、現地不動産ノウハウを持つ統一超商にFC権を付与した。直営では難しい出店加速と収益拡大、現地化、という条件を整えた。

 国内は既存店売り上げの減少に歯止めがかからず、飽和感を払拭できない。大手各社の新規出店は続き、店舗数も4万店を突破している。業界1位といえども、海外に視野を広げなければ成長は望めない。今後の海外展開では「中国が最重要地域」(セブン幹部)と位置づける。先駆けの地となる上海で利益を生み出し、成長性を描けるか。4年間で磨いた「北京モデル」が試される。
(田邉 佳介 =東洋経済オンライン)
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2009-09-09

「働きたい」母親たちを支援 月1回の就職セミナーで悩み共有

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求職中の母親が対象の就職セミナーが2日、福井市大手3丁目の福井放送会館内にある「マザーズサロン」で開かれた。共働き率の高い県内でも育児と仕事の両立に悩む母親たちは多く、新政権には「産み、育てられる」環境整備の実現を求める声が上がった。

 面接で「子どもが熱を出したらどうするの」と聞かれ、答えられず不採用となった20代の参加者は「子どもが就職の障害になるなんて…」と自身の体験を明かした。

 同サロンはハローワーク福井(穴田隆英所長)の管轄で2007年4月に開設された。子育て中の母親の就職支援専門のサービスに取り組む。不況の影響で、昨年末から相談件数は急増。3カ月に1度開いていた就職セミナーは、6月から月に1度のペースにした。

 セミナーでは母親たちが求職中の悩みを共有し合う。「保育園や児童館の空きがなく、勤務時間の融通が利かない」「時間や休業日にこだわると仕事がない」などの声が多く、半年以上も求職活動を続ける女性もいた。

 同サロンの川村直子室長は「不況で働きたい母親が多い中、子育てが採用の判断基準になってはならない。労働人口が減る中で、子育て中の女性や高齢者は貴重な人材。積極的に雇う企業を政府が支援する制度があってもいい」と新政権への期待を口にした。

 同サロンは事業所の求人も受け付ける。問い合わせは、同サロン=電0776(22)2800=へ。

 (増田紗苗)

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受講生「急減」外国語教室 生き残りの道は幼児とシニア

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外国語教室をはじめとする語学ビジネス市場が振るわない。大手語学スクール「NOVA」破たんの悪影響に加えて不況、少子化がのしかかり、受講生数は急減。幼児やシニア世代をターゲットに、生き残りをかけようとしている。

受講生数は2年で半分以下
経済産業省が毎年発表している「特定サービス産業動態統計調査」によると、外国語会話教室の受講生数減少は目立っている。2006年の956万人をピークに、07年は743万人、08年は451万人と、2年間で半分以下の数字にまで落ち込んでいるのだ。

矢野経済研究所が09年8月3日に発表した「語学ビジネス市場に関する調査結果2009」によると、08年度の語学ビジネス市場規模は前年度比5.2%減の7672億円。その内訳を見ると、成人向け外国語教室市場は2000億円で前年度比9.1%減と大きく落ち込んだ。特に趣味・教養ニーズでの市場が17.3%減、1人対2人以上の講座で運営されるグループレッスン市場が10.9%減とガタ落ちだ。

その要因の1つが倒産した「NOVA」問題の余波。虚偽説明や誇大広告などで、特定商取引法に違反、07年6月に経済産業省より業務の一部に停止命令が下った。その後従業員の給与未払いや賃料滞納などが明るみになり、同年10月に経営破たんした。

これを機に国民生活センターへの語学会話教室に関する相談件数も増えている。06年3739件に対し、07年は1万8057件と急増といった具合だ。全国外国語教育振興協会の担当者は、破たんでNOVAの受講生約40万人が宙に浮く格好となり、さらにそれ以上の人が、広がった風評で業界に不信感を感じ契約を控えているのでは、と指摘する。

0歳からの英語コースも出現
ただ、「長期的に見れば市場自体は底堅い」と担当者は話す。NOVA以外の会社でも少子化や不況の影響で、学生など20代前後の受講生は減少傾向にあるが、子どもやシニア世代向けに新しい市場が生まれているそうだ。

「2011年度から小学校英語が必修化され、それに対応するため、いまや0歳からの英語コースもある。さらに定年世代が余暇を充実させるため、英語をもう一度やり直そうとする人も多い」
確かに前出の調査の中でも、幼児・子ども英会話教室市場は962億円で前年度比0.8%減、プリスクール(英語保育の幼稚園・保育園)市場は 245億円、同8.4%増と堅調だ。シニア向けも英会話スクール「GABA(ガバ)」が旅行英会話コース「シニア・リフレッシャー・プラン」を09年4月に開設するなど、大手も参入し始めた。

さらにビジネスニーズ市場も底堅く、前年度比1.5%減の1126億円と踏みとどまっている。企業の国際化に伴う英語需要は今後も減少することはないと見込まれており、これに加え日本企業が進出する「BRICs」「VISTA」といった英語が通じない地域の言語の需要も高まりを見せている。前出の外国語教育振興協会の担当者はこう見る。

「中国語はもちろん、スペイン語、ロシア語、ヒンディー語などのニーズも増えています。確かに語学教室を取り巻く環境は厳しく、大きく伸びることは難しいが、このまま縮小し続けていくこともないのでは」
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メープルハウス 上海に年内進出 FC契約 現地企業と合意

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蘇州に続きクレープ店
 洋菓子店やレストランなどを展開するメープルハウス(金沢市)は、中国・上海市の現地企業と、初めてとなるフランチャイズ(FC)契約を結ぶことで合意した。近く正式契約を結び、年内にも市内にクレープ店を出店する。三年をめどに、同市一帯で二十~三十店程度をオープンさせたい考えだ。(網信明)

 メ社は二〇〇六年に中国に初進出。上海近郊の蘇州市に現地法人を設立し、カフェバーやクレープ店など四店舗を運営している。これを足掛かりにしてFC方式での中国での店舗網拡大を描き、提携先を探していた。上海で米国資本のフライドチキン店をFC展開している現地企業から打診があり、まとまった。

 上海は人口が蘇州の約三倍。中国の流行の発信拠点で住民のファッション感度が高く、外資系の飲食店も多い。蘇州の四店舗の売り上げは現状では目標の七割程度にとどまるが、「中国でも珍しいクレープ店を市場規模が大きい上海で展開すれば、より受け入れられるのでは」と判断したという。

 上海では蘇州の店同様に、一般的なデザート風クレープに加え、中国人が好むチキンや香辛料入りソーセージなどを挟んだ軽食風クレープなどのメニューを用意。日本円で一個二百~三百数十円で販売する方針。鍋島盛雄社長は「上海の街頭では、食べながら街歩きを楽しむ人たちをよく見かける。おしゃれなファストフードとして定着させたい」と話している。

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外国人登録証偽造容疑で静岡市葵区の中国人を逮捕 期限後の滞在工作か

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中国人グループによる外国人登録証明書偽造事件で、静岡県警外事課と警視庁組織犯罪対策一課などは2日、有印公文書偽造の疑いで、静岡市葵区川合二、工員高明(がおみん)容疑者(27)を逮捕した。この事件での逮捕者は6人目。

 逮捕容疑は、高容疑者は他のメンバーと共謀し、6月24日ごろ、千葉市花見川区の無職趙太峰被告(31)=有印公文書偽造罪で起訴=の自宅アパートで、「高明」名義の外国人登録証明書を偽造したとされる。

 捜査本部によると、「偽造を依頼したのは事実」と容疑を認めている。高容疑者は、2006年11月に特定活動ビザで入国し、市内で働いていた。捜査本部が6月下旬に趙被告の自宅を強制捜査し、押収した資料を分析して容疑が浮上した。

 高容疑者は正規の外国人登録証明書を持っているが、滞在期限は今年11月までで、捜査本部は期限を過ぎた後に残留する準備を進めていた可能性があるとみている。同グループは、韓国人向け情報誌などに「偽造登録証を販売します」の広告を載せ、外国人登録証明書などを販売しており、県内にも売りさばいたブローカーがいるとみられる


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アナログ技術に再び脚光

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家電製品、電気自動車…省エネのカギに家電業界において携帯電話や薄型テレビなどの「デジタル」製品が主戦場となっているにもかかわらず、アナログ技術者を育成する取り組みが関連企業で高まっている。

 デジタル製品を構成するDRAMやシステムLSI(大規模集積回路)をはじめとするデジタル部品が高性能化しても、映像や音声の情報は最終的にアナログ信号として私たちの目や耳に届く。携帯電話の受信感度やテレビの映像・音声の品質は、アナログ処理に左右される。その中で、家電製品においては、小型化・省電力化を目指して、デジタル回路とアナログ回路の設計一体化が急速に進む。このためアナログ技術の重要性が見直され始めているのである。

ルネサスは教育部門を設立
 半導体大手のルネサステクノロジは昨年10月、社内に「アナログ製品設計エキスパートグループ(通称ANX)」を設立。30代後半~50代前半の世代の管理職やLSI技術者へのアナログ技術の再教育を強化している。既に23人がANXに異動した。社員は、アナログ信号処理の権威である大阪大学工学部の谷口研二教授の下で信号処理技術などの理論を学ぶ。1年間の現場実習を経て、来年春にもまず8人がアナログ設計の現場に配属される。

 研修の一番の狙いは、やはり設計一体化への対応にある。例えば携帯電話では、電波の処理などを担うアナログ回路とアプリケーションソフトの処理などを担うデジタル回路の一体化が進む。ルネサスで再教育のプロジェクトを進める有本和民部長は「アナログ・デジタル回路が混載するチップを開発するには、両方の信号処理に対する知識が求められる」と話す。  ところがルネサスでは約5000人いる設計技術者のうちアナログ技術者は200人程度にとどまり、慢性的に人手不足の状態が続いているという。このためANXによる再教育で、アナログ設計の技術者を5年後に100人増やす方針だ。

 アナログ技術の省電力化技術は、デジタル家電だけでなく、今後の成長が期待される医療機器や電気自動車などの先端分野でも応用が利く。例えば超音波診断装置の映像処理や電気自動車向けの高効率モーターなどにも高性能なアナログ半導体が必要とされる。そのために谷口教授に依頼し、包括的な研修を組んでいるという。

 川崎市と友好都市の中国・瀋陽市から環境技術研修生として来日している男性技師2人が2日、川崎市を訪問し、阿部孝夫市長に意気込みを語った。10月1日までの1カ月間、川崎市や市内企業の先進的な取り組みを学ぶ予定。

 研修生は、瀋陽市環境監視センターで水質の環境監視測定を行っている任(レン)万輝(ワンホイ)さん、大気環境の監視・予測測定を行っている徐(シュ)景陽(ジンヤン)さんの2人。ともに32歳。

 任さんは「中国で環境モデル都市を目指している瀋陽市に先進的な取り組みを持ち帰り、発展に寄与したい」と話し、徐さんは「技術を学ぶだけではなく、両市の懸け橋として頑張りたい」と話した。

 研修生の受け入れは、両市が「環境技術交流協力に関する議定書」を交わした1997年から始められた。今回で12回目。2人は、行政研修として市の環境局、水処理センター、市営バス営業所などで地球温暖化対策、水質改善、大気環境改善の取り組みなどについて講義を受け、関連施設を視察する。企業研修では、味の素や富士通、JFEのほか、ブレーメン通り商店街などにも足を運ぶ。

 阿部市長は「川崎は、深刻だった公害を行政、市民、行政が連携して改善し、その過程で環境技術が発展した。研修で学んだノウハウを瀋陽市、ひいては中国の環境改善に生かしてほしい」と話した。 

 こうした流れを受けて、アナログ技術者を教育する大学発ベンチャーも誕生している。

法政大学発のベンチャー企業も
 アナログとデジタル信号の変換処理を専門とする法政大学理工学部の安田彰教授は昨年8月、アナログ技術者を育成する教育事業ビジネスを始めた。

 5年以上のアナログ回路設計の実務経験を持つ技術者を対象に、約半年かけてアナログ技術の最先端を教える。安田教授が教壇に立つとともに、半導体業界が共同出資で設立した半導体理工学研究センター(STARC、横浜市)などから専門の講師も招く。

 安田教授は「アナログとデジタル技術を両方知れば、技術者として活躍の場が広がる。しかし業界にはアナログ技術者が少ない。そこで自ら乗り出した」と語る。1期生は電機各社から15人が集まり、研修を終えた。


講師は大学教授らが務めている(法政大学で)
 安田教授によると、国際学会においてもアナログ技術の研究成果を発表する日本人は減る一方で、韓国や台湾、中国などアジア勢の発表者が増えているという。その背景には、国内の電機各社が「最先端=デジタル」とも言える姿勢でデジタル技術に傾倒したことがある。アナログ技術を専門とする大学や研究機関も減っている。

 台湾や韓国メーカーなどアジア勢の台頭により、部品を組み立てれば完成するデジタル製品は価格以外の差別化が難しくなりつつある。デジタルに比べて「人材」によるところが大きいアナログ技術は、習得の度合いで差がつく。日本のモノ作りの復権のためにも、アナログ技術者育成という地道な努力は大切な動きになりそうだ。



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中国・瀋陽市からの研修生が川崎市役所を訪問

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メカトロリンク協会(埼玉県入間市、田中毅事務局長、04・2962・7920)は9月に、中国の上海に支部を開設する。支部は世界で5カ所目。同協会は工場自動化(FA)用ネットワーク規格の標準化団体で、拠点開設によりFA機器メーカーの会員を増強。7月末時点の会員企業が502社のところ、2010年度末には700社まで増やす。
 メカトロリンク協会は海外で、米国とドイツ、韓国、中国の4カ所に支部を持っている。中国の支部は北部の瀋陽にあるが、経済発展が著しい上海にも支部を設けることとした。
 同協会が運営する規格「メカトロリンク」は、モーション制御用コントローラーとサーボモーターを結ぶネットワーク規格。
 モーション制御のオープン規格はほかに少ないこともあって、特にアジア地域で会員が急増しており、ここ2年でほぼ倍増した。

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サイコム・ブレインズ上海・林氏:人材・組織育成を総合支援

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  激動中国――金融危機に端を発した経済低迷期間をようやく脱し、中国進出企業の関心は「内陸攻略」へとシフトし始めている。旺盛な市場ニーズと底知れぬ潜在力をもった同エリアにいかにアプローチしていくか――そのうえで組織の“人材力”“実戦力”強化が大きな命題となる。従業員のモチベーションを向上するためにはどうすればよいのか、企業体としての組織求心力の向上を期すためにはどうすればよいのか、そんな「持続的成長」を期すうえでの企業の課題を人材育成という視点から解決を図るのがサイコム・ブレインズのミッションである。今春、上海に法人を設立。HR領域での実績と豊富な中国での経験を買われ、サイコム・ブレインズ上海(思康博企業管理諮詢上海)の総経理に就任したのが林久美子氏である。

――「人と組織の持続的な成長」をビジョンに事業展開されています。

  サイコム・ブレインズはもともとMBAなどの戦略研修を得意とするサイコム・インターナショナルと、営業研修や若手研修を強みとし、商標登録したコンテンツを豊富に備えるブレインズという研修専門会社が合併し、昨年10月に設立いたしました。

  企業研修においては、企業の個別ニーズに応じたカスタムプログラムを企画・実施し、高い受講満足度とリピート率を実現してきましたが、今回の合併によって、企業としての戦略の「策定」フェーズ(戦略立案力と強化するための経営戦略、ファイナンス、マーケティング、論理的思考などのプログラム)と「実行」フェーズ(戦略遂行力を強化するための営業戦略、交渉スキル、ビジネスコミュニケーション、コーチングなどのプログラム)の双方に対応した幅広いプログラム内容をお客様にご提供することが可能となりました。

――近年はアジアに拠点を続けて設置されました。

  中国現地の日本企業に向けた中国人社員研修のお手伝いは、以前から手がけてきました。日本サイドで企画し、講師の調達は中国の研修会社に依頼するなどして、実績を積んできています。2007年にシンガポール拠点ができてからは、中国語で教えられるシンガポール人講師を派遣するなどして対応してきました。

  現在、日本企業の中国拠点は、従来の生産拠点を主体としたものから、営業・マーケティング、あるいは製品開発の拠点へとその機能が変化してきています。人材育成も中国拠点が行う重要な機能となり、自社の経営課題、ビジネス環境、人材の意識やスキル状況を踏まえ、中国拠点が経営施策を自ら決定するようになっているのです。こういったお客様を取り巻く状況変化に対応するべく、今春、上海拠点の設立に至りました。

  弊社では日本語、英語、中国語、タイ語のいずれでも提供が可能な研修コンテンツを着々と増やしつつあります。日本本社とアジア本部(シンガポール)が協力しながら、それぞれの資源を有機的に活用し、中国、日本だけではなく、アジア規模での人材開発をサポートできるのが私たちの強みです。

  たとえば、中国で英語による研修を行いたいといったニーズにも弊社では対応が可能です。

  今後中国人幹部社員の育成がますます必要となってくると思われます。ポストが人を育てる、とは言いますが、単なる座学ではなく、業務上の課題解決をしていくアクションラーニングのような研修方式がふさわしいと思います。弊社が13年にわたる研修実績のなかで有効性を実証できたもの--たとえば、ロジカルシンキング、実課題を題材にした課題特定・解決型アクションラーニング、ビジネスプラン策定やHPC、UPAなどの弊社の商標登録によるコンテンツ--を、中国のビジネス環境、社員の意識やスキル状況に応じて、時にはカスタマイズしながら提供していく予定です。(情報提供:ウェネバー)

【関連記事・情報】
・NTTコミュニケーションズ(中国)総経理・中国総代表 石本孝典氏(2009/06/26)
・上海菱威深信息技術有限公司・芹沢氏:顧客のビジネス創造を支援(2009/08/10)
・国誉貿易/国誉装飾技術 上海・喜多羅氏:中国系顧客を積極開拓(2009/08/05)
・タオバオ・趙暁陽氏:流通額が対前年比2倍強、日本進出も視野に(2009/07/26)
・迅銷商貿・潘寧氏:売上2ケタ増維持、5年以内に100店舗体制へ(2009/07/21)
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日本語ソフトの販売強化

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北陸の経済ニュース 【8月21日03時28分更新】
日本語ソフトの販売強化 管理工学研究所北陸分室
 ソフトウエア開発の管理工学研究所北陸分室(金沢市)は、携帯電話向けの日本語表示ソフトの海外販売を強化する。ソフトは、世界最大手のノキア端末専用で、メールやアドレス帳の文字を日本語に変換できる。現在はインターネット販売や海外の携帯電話ショップで販売しているが、新たに3カ国の携帯電話会社と交渉し、ソフトの標準装備化を狙う。

 同社は昨年2月、海外に長期滞在する駐在員や同行する家族の需要を見込み、ノキア端末の日本語ソフトを発売した。インターネットを介して携帯電話にインストールする仕組みで、同製品は昨年度の金沢ブランド優秀新製品に認定されている。

 当初はインターネット販売のみだったが、口コミで人気が高まり、海外の携帯電話ショップから引き合いが相次いだ。現在は米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国、タイのショップで取り扱っているという。

 同社は昨秋、さらなる販路拡大を狙い、海外の携帯電話会社に開発段階でソフトを内蔵できるように交渉を始めた。米国、ドイツ、中国の事業者と話し合いを進め、順調ならば、来年度にも日本語ソフトを標準装備した端末が発売される予定だ。

 同社の交渉担当は「シェア拡大を目指す携帯電話会社にとって、現地の日本人コミュニティーは魅力に映っているはず


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クローズアップ2009:アジア初「第三国定住」 難民受け入れ準備加速

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◇ミャンマー30人、来秋にも来日
 日本がアジアで初めて、難民受け入れの「第三国定住」制度に乗り出す準備が、本格化している。まずはミャンマー難民90人を3年がかりで受け入れる計画で、第1陣約30人を、外務省が11月にタイのキャンプで面接して選び、来年秋にも来日させる。その集団定住先として、長野県松本市の市民有志が “誘致”に名乗りを上げた。自治体はまだどこも正式に立候補しておらず、研修後の就労先の確保など課題は多いが、試験的事業の成果が期待される。【黒岩揺光、花岡洋二】

 ◇松本市民「誘致」名乗り
 政府は既に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に約60人の候補者名簿作成を依頼。その中から第1陣約30人を決める。予定では来日後、日本語・文化・社会制度などの研修を6カ月、施設で受ける。その後の定住先は本人が決める。在留資格は当初は「定住」資格だが、「永住」資格や日本国籍を得ることも可能だ。

 難民認定数が欧米よりはるかに少なく、国際社会から「応分の負担」を求められてきた日本は、事業成功により受け入れを拡充したい方針だ。

 UNHCR駐日事務所のセルス代表は、定住先について、日本語学習など社会適応への支援があることに加え、「一人一人の特性に合った働き口があることが鍵だ。日本国内のミャンマー人社会との連携も考えないといけない」と話す。外務省人権人道課も「難民自身が社会貢献していると実感でき、社会全体が豊かになることが大事だ」と言う。

 松本市の市民有志は今春、市民団体「信州発国際貢献の会」を設立し、国内で初めて定住先に立候補した。支援方法を考える勉強会や資金集めの音楽会を開き、提供できる住宅を探している。11月には難民キャンプを視察する。市側も音楽会を後援するなど側面支援している。

 同会は、長野県出身でUNHCR前駐日代表、滝澤三郎さん(61)が、高校の同級生ら30人と設立。世話人の横内義明さん(60)は「世界に貢献したい」と語る。一方、同地域で農・林業、織物、高齢者介護などの各分野で後継者・人手不足を解消したい考えもある。

 外務省によると、受け入れに関心を示す自治体は複数あるが、表立って手を挙げた組織があるのは松本のみ。「継続して受け入れるために、一つでも多くの自治体に手を挙げてほしい」と呼びかける。

 ◇懸念される言葉の壁 国際貢献、課題多く
 “難民鎖国”と批判されてきた日本は、大きな政策転換で国際貢献のアピールを狙うが、課題は多い。UNHCRに受け入れ候補の条件として、若い▽ 家族連れ▽健康▽犯歴なし--などを提示。グテーレス難民高等弁務官は「立場の弱い難民受け入れを検討してほしい」と話すが、これは建前とされ、関係者は「この試験的事業は必ず成功させなければならず、最も条件の良い人を選ぶ」と明かす。

 また、90人が最終的に自立した社会生活を送れるかが、事業の成否を決める。日本政府は難民条約に加入前の75年以降、ベトナムなどインドシナ難民と家族を1万人以上受け入れた。語学研修もあったが、多くは言葉の壁で進学・就労ができず困窮した。その後も状況は変わらない。既に来日して難民申請している大勢の人たちへの認定が少ないという、そもそもの問題については、門戸が広がる見通しは立っていない。

 松本の前向きな活動は注目されるが、都市圏に比べ、ミャンマー人人口と雇用市場が小さく、厳しい冬も弱点だ。キャンプで長年、支援に依存して暮らしてきたことも懸念される。

 政権交代が現実味を帯びる中、民主党は09年政策集で「UNHCRが認定した難民は原則として受け入れる」と積極策を打ち出した。自民党はマニフェストで難民問題に触れていない。

 ◇高校卒業しても職が見つからない 「日本に行きたい」--タイのキャンプ
 ミャンマーでは政府と少数民族の武装組織「カレン民族同盟(KNU)」との内戦が60年以上続く。カレンは80年代から国外へ逃れ始め、タイ国境沿いの9キャンプに約15万人が暮らす。うち約5万人がいるタイ北西部のメラ難民キャンプが、選定対象の地だ。

 同キャンプを記者(黒岩)は今春訪れた。山の斜面に、竹や木を組んだ家屋が連なる。米や塩、教育、医療は欧米の非政府組織(NGO)などの支援があるが、野菜や魚、生活用品購入のために斜面を耕し、市場でわずかな現金を稼いでいるのが現状だ。

 UNHCRメソト(タイ)事務所の税田(さいた)芳三所長は「キャンプ内で高校を卒業しても、進学も就労の機会もなく展望が開けない」と話す。米国移住が決まったノーノーさん(29)は7月、「キャンプはもう耐えられない。看護師になりたい」と電話で声を弾ませた。難民の間には「なぜ日本は受け入れてくれないのか」という声があるという。


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遅れるベトナム国営企業の民営化

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  ベトナム政府は、国営企業の民営化計画を推進しており、2007年―10年の間に1500の国営企業の経営システムの再構築に手をつけ、1500社の内 900社を株式会社化する計画を立て、暗中模索しながらも実行してきた。対象とされている国営企業には、7つの大手企業グループ(造船、石炭鉱産、電力など)、88の総公社、商業銀行3行、国家資本投資会社(SCIC)などが含まれている。

  しかしながら、07年、08年で株式会社化された国営企業は、わずかに155社にとどまっており、このままでいけば10年までの民営化計画は事実上達成できないであろうと、VietStock紙は報じている。09年上期に株式会社化された国営企業も20社にとどまっている状況だ。計画投資省によれば、09年下期も株式会社化はあまり進展せず、株式会社化の実施が予定されている国営企業数は40社ほどであると言う。

  ベトナムでの国営企業の民営化が計画通りに進展しない原因は、対象となっている国営企業の幹部や労働者の間に、「民営化によって既得権益が大きく阻害される」という意識が根強いことと、国営企業の保有する土地の権利の評価が非常に難しいということが挙げられている。さらに、昨年後半からは、世界同時不況や国内の経済減速によってIPO(国営企業の株式会社化に伴う一般へのオークション形式での株式の売り出し)価格が低迷していることも大きく影響している。

  国営企業の計画通りに民営化が進展していないことを問題視する意見もあるが、現地では、「経済状況が厳しい現段階では、計画通りに国営企業を株式会社化し、不当に安い価格で株式を売り出すことは避けるべきだ。株式会社化そのものが目的ではなく、株式会社化は国営企業の経営システムの再構築による経営効率の向上や競争力の強化のはずだ。」という真っ当な意見が多く聞かれる。社会主義国ベトナムの方が、意外と目的を意識した現実的な対応が行われているのかもしれないし、このあたりにベトナム流の「したたかさ」の片鱗も垣間見られるような気もしてくる。民主主義、資本主義を標榜する日本が、これからどういった現実的な、目的を意識した対応をしていくのか、ベトナムでも注目されている。(執筆者:福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長)
 中国出張者、滞在者に役立つ、馬鞍山,上海を中心とした、飲食店・生活の知恵
 ・観光スポットなどを徒然なるままに紹介
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[アジアで勝つ日本企業] メリルリンチ証券が14社を紹介。

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メリルリンチ証券は8月27日に、アジア企業との競争に勝てる日本企業、アジアの経済成長から恩恵を受ける日本企業を14社紹介した。
【ヤクルト本社(2267)】 海外では現在32ヵ国で販売。中国市場は年率40%を超える数量増効果が、同社の利益成長を後押しし始める見通し。
【野村総研(4307)】 中国で約3,500人のオフショア開発人員を要する。セブン&アイ・ホールディングスの中国での店舗展開を支えるシステムの開発/運営を担っている。また、中国政府向けのコンサルティング案件も既に複数手掛けている。
【大平洋金属(5541)】 今後の中国の建設、家電、プラント業界のなどの成長に伴うステンレス需要の増加に伴い、フェロニッケル需要は中長期的に高い成長が見込まれる。中長期的に はインドやベトナムなどステンレス鋼の普及率が低い地域での需要増が見込まれる。
【横河ブリッジ(5911)】 2008年度にインドネシアに現地法人を設立。インドネシア、香港、台湾に次ぐ展開先として、会社側はベトナムを検討。現在、ベトナムの鉄道橋工事に入札準備中。
【住生活グループ(5938)】 子会社のINAXはベトナムで衛生陶器のシェア50%。出遅れていた中国市場での販売網獲得を目指す。
【クボタ(6326)】 中国政府は稲作作業における機械化率を、刈取作業で2007年の39%→2011年には60%に、植付作業で同8%→約21%に引き上げることを目標。インド、ベトナムで農業機械の潜在需要は大きい。水田面積はインドが約4,340万ha、ベトナムが732万haと日本のそれぞれ26倍、4倍の規模。
【日本電産(6594)】 アジア市場で成長する電子機器は、低機能・低価格製品が中心だが、ハードディスクドライブ(HDD)は低価格パソコン市場の拡大でも素直に数量ベースのメリットを享受できる。日本電産はHDD用スピンドルモーターで世界シェア70%~80%を誇る。
【セイコーエプソン(6724)】 インクジェットプリンターの平均単価は120ドル程度で、複写機(約7,000ドル)、レーザープリンター(約1,800ドル)に比べて安いので、新興国においてはオフィス用イメージング機器としてインクジェットが普及する可能性がある。
【三菱重工(7011)】 発電所向けガスタービンの性能は、タービンの入口燃焼温度が高いほど、熱効率(燃費)が高まる。同社の最新型「J形」は、燃焼温度が1,600℃、熱効率61%と世界最高。
【トヨタ自動車(7203)】 1~6月期のタイのシェアは41%、インドネシアは38%、マレーシアは31%。本格参入が遅れた中国でも急速に市場シェアを上昇させ(同6%)、フォルクスワーゲンやGMなど先行者を追い上げている。
【ニプロ(8086)】 ダイアライザー(人工腎臓)事業が、中国の保険制度の充実で人工透析の保険適用を受けられる患者が今後は飛躍的に増加する見込み。
【伊藤忠商事(8001)】 5月に中国最大規模の食料事業グループである頂新グループに20%を出資し、持分法適用会社とした。繊維事業でも現地パートナーを持分法適用会社へ。
【ベネッセコーポレーション(9783)】 中国で乳幼児向け(0~6歳児向け)の通信教育事業の会員数は過去1年で10万人→15万人に急拡大しており、2010年中には30万人が視野に入ってきた。年間1,700万人の新生児が誕生する国であり市場拡大のポテンシャルは非常に大きい。
【ファーストリテイリング(9983)】 ユニクロは8月末時点で中国32店、香港11店、韓国30店、シンガポール2店舗だが、数年内に中国・香港で100店舗、韓国100店舗、その他の東南アジア地区で100店舗の合計300店舗体制を構築する計画。


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日系開発会社や日本人エンジニアにとって中国やアジアはまだまだ未開拓な市場

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中尾氏によると
「日本企業は、これまでコスト削減目的で中国にオフショア開発拠点を作ってきましたが、経済発展も著しく、また技術者の給料は、上海や北京などでは欧米系企業の給料水準が高く、人件費は基本的に上昇しています(昨年の経済危機で、上げどまりは見せているものの)。

また、日本から完全なアウトソースができていない企業が多いので、結果的にコスト削減にはつながってない企業も多いとおもいます」

そのほか、チームワークの体制についても
「日本人と中国人では異なります。
日本人は、各自が分業して受けた仕事の接続部分も各自が意識して調和を取りますが、
中国人は、境界線はきっちりとわけますので、接続部分はプロジェクトマネージャーの仕事です。」

日本から完全なアウトソースができない理由は、やはり日本独特の仕事の進め方。ア・ウンの呼吸は日本から出たら通用しないとおもったほうがよさそう。そして、国際チームを取り仕切れるSEの存在が、これからは、ますます不可欠になっていきそうですね。


いまから中国で働く日本人へのアドバイスをください!

「突然、中国で仕事をするのは心配とは思いますが、Windows系の開発は大体日本と同じですし、技術面での仕事のすすめかたもオープンアーキテクチャーをつかってすすめるので、それほど国が変わっても苦労されないと思います。

また、オープンソースの技術レベルは日本のほうが3年くらい進んでいると思いますので、日本人技術者としての価値を活かすなら、いまかもしれません。と申しますのも、中国人の知識や技術への習得意欲はとても強いので、日本がオープンソース分野でも追いつかれてしまうのは、遠い未来ではないと思います。」とのこと。

中国では、沿岸部の大都市を中心に、内陸部を拠点に置く開発会社にオフショアするようになってきましたが、日本もいつか中国の大都市のオフショア先になってしまうこともないとは限りません。

「せっかく中国に来て、中国人技術者と一緒に働くなら、日本のやり方を押し付けるのではなく、中国人技術者の仕事の進め方を、管理者として取り仕切れるように努力し、また言語の習得も是非してください。」
と最後のアドバイスを頂きました。



中尾さんの安徽省起業ストーリー

安徽開源軟件有限公司は、Linux、Androidなどに代表されるオープンソースの導入コンサルティング、トレーニング事業、開発(受託開発含め)を行う企業として、本年2009年7月に設立したばかり。中尾さんが進めるオープンソースの導入コンサルティングの大きな強みは、オープンソースをベースにすることで、メーカーに左右されないコスト削減が実現できる点(“メーカー非依存”)。

「現状のIT導入にはビジネスに適さないシステムの導入、業務に対して過剰設備の導入が相次いでおり、中小企業庁の統計によるとシステムを導入した企業の7割が何らかの不満を持っていますが、メーカー非依存という立場を利用すれば、業務に真に求められるシステムを導入できます」とのこと。

また、急速にビジネスの現場に浸透してきたオープンソースは需要が見込まれており、特にLAMP(Linux、Apache、MySQL、PHPのそれぞれの頭文字)と呼ばれる技術の技術者育成も同社のメイン事業の1つ。LAMPは、企業のWebサーバー、メールサーバー、データベースサーバーにとどまらず、様々に応用されています。


ところで中尾さん、なぜ地盤のある上海から安徽に移動して起業されたんですか?

「前述させて頂きましたが、今、中国のITの開発拠点は内陸部に移っています。また、沿岸部の都市に進出するなら、大手外資の豊富な投資資金や営業力とパワー勝負になってしまいます。しかし”内陸で成功させ中国全土戦略”というモデルなら、研究開発に時間も資金もゆったりと投資できます。

安徽省は上海まで3時間半の、上海を中心とする長江デルタ経済圏の中にあるので、人件費やランニングコストが安い安徽に拠点を置きながら、お客様のいらっしゃる上海には月に2回営業や訪問させていただくことで、近くて安いオフショア開発も実現できます。

また、数ある地方都市の中で、わざわざ安徽省を選んだのは、政府自身が外資の誘致に積極的で、IT系企業へのインキュベーション体制が整っていたからです。」


中尾さんの今後の計画は?

「もちろん将来上場も目指したいと思っています。また、私のライフワークと考えている『次世代の子供たちへ − 世界とつながるコドモネット −』を実現したいと思っています。」

コドモネットとは中国の貧困村の子供達に1人1台パソコンを使えるようにしたいという中尾さんの思いから生まれたプロジェクト。提供されたパソコンとSNSを使って世界中の子供が、絵を書いたり歌を歌ったりコミュニケーションができるようにしていく。

もちろん言語の壁はバイリンガルプログラムが取り払い、貧富の差も、地域の差もなく世界192ヶ国の小学生がすべて参加できる巨大なインターネットの空間にしていきたいなど構想は膨らんでいる。

ありがとうございました。■同社の求人募集情報
 開発事業部部長 募集※面接地は馬鞍山の他、南京、上海でも可能
 http://kamome.cn/docs/17914/it
 オフショア開発事業推進、売上責任、プロジェクト管理等。給与:~20,000元税込
 勤務地:安徽省馬鞍山市


■会社概要
 安徽開源軟件有限公司(Anhui Opensource Software Inc.)
 住所: 中国安徽省馬鞍山市花山区解放路1号 鴻泰大厦12楼
 電話: 0555-2477318
 FAX: 0555-2475608
 WEB: http://www.ossnews.com/test/


■ブログ
→Open Source News in China
 http://opensourcechina.blog92.fc2.com/
 中国のオープンソース関連ニュース、中国視点の世界のオープンソース
 関連ニュースを1日1文(以上)の翻訳と書評で紹介。

→馬鞍山(中国)徒然日記
 http://d.hatena.ne.jp/xiongmao/


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今後5年間で120万人のオープンソース系技術者が不足、市場としての中国IT業界

:::引用:::
日本にとって、今までの中国は生産拠点としての役割が大きかったですが、最近では、他業界同様に生産拠点から市場としても注目されはじめています。特にこれから5年以内に、オープンソース系技術者が中国国内で120万人不足するとの予想もでています。
その大きな兆しが早くもでてきています

【ポイント1】
WindowsからリナックスOSへのシフト

2001年12月より、WTOに加盟している中国ですが、海外の調査会社によると、中国での89%のOSが違法コピー、中国政府機関での調査でも47%が違法コピーとの調査結果が出ております。そのため有料であるWindowsの購入よりも、コストが抑えられるリナックスOSへのシフトする企業も多いそう。また、米国産であるWindowsを、政府の基本システムに利用するのは、国防の観点からも中国にとっては脅威であり、政府関係部門もリナックスへの移行や、リナックスをベースにした国産OSの開発にも力を入れています。


【ポイント2】
3Gへの設備投資が2009年上半期だけで800億元(≒1兆1,131億円)

中国のモバイル業界の規模は2008年で306.5億元(≒4,246.6億円)規模であり2009年も成長率は30%と言われています。そして、それを支える3Gの設備投資費用は2009年上半期だけで800億元(≒1兆1,131億円)にも達したと報告されています。この3Gの設備はほとんどがオープンソースが利用されています。


【ポイント3】
中国移動と聯通は3G携帯に、携帯電話向けOS「Android」を導入

AndroidはGoogleが主導で開発したLinuxベースの携帯電話向けOS。
今後、中国の主流となる3G携帯電話の基本OSになるかもしれません。

また、3G携帯電話は、中国内陸部・農村の人たちが家電を購入するときに助成金が出る制度・家電下郷の対象となる製品にも含まれています。つまり、いままで携帯電話を持ったことがなかった6億人の人々が、初めて購入する携帯電話は3G携帯ということケースも多くなるでしょう。3Gの普及でモバイルコンテンツやモバイルECの市場もますます大きくなります。


【ポイント4】
中国スタンダードな規格

中国はその市場の広さと、中国が主導を握れる知的財産権の規格作りに注力しています。中国産OS、中国発インターネット企業、中国産CPU「龍芯」、中国版ブルーレイ「CBHD」と、中国スタンダードが世界基準を変える可能性も大きいですね。中国経済圏である日本は、世界戦略をすすめつつも、中国独自の規格も意識して取り入れていく必要があるかもしれません。

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ベトナム、新幹線整備に民間資金 費用の3割、日本企業も念頭に  【ハノイ=

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 【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は日本の新幹線方式を採用する見通しの南北高速鉄道に民間資金を導入する方針を固めた。公的資金だけではプロジェクトの実現は困難と判断、日本企業を含む民間の協力で事業費の約3割を賄う。企業が車両などを調達し、鉄道路線を一定期間運営し収益を上げた後にベトナム側に譲渡する「BOT(建設・運営・譲渡)」方式の採用が有力。最大の障害だった資金計画の骨格が固まったことで事業は具体化に向けて動き出し、日本企業の商機も大きくなってきた。

 南北高速鉄道はベトナムの三大国家プロジェクトの1つで、総事業費は560億ドル。首都ハノイと南部の商都ホーチミンの約1560キロメートルを結ぶ。 2020年に中部のダナン―フエ(90キロメートル)など一部区間で開業を目指す。事業主体である国営ベトナム鉄道のバン会長兼最高経営責任者(CEO)は新幹線方式導入の意向を表明。新幹線方式が導入されれば、日本企業にとって大きな商機となる。(16:00)

インドIT大手のタタコンサルタンシーサービシズ(TCS)が復活に向けて動きだした。世界的金融危機のあおりを受け、2008―09年に初めての踊り場を迎えたものの、ここにきて欧米向けの需要が戻りつつあり、日本でも再びアクセルを踏む構えだ。日本法人のタタコンサルタンシーサービシズジャパンの梶正彦社長は「市況はまだ厳しいが、日本企業の多くはグローバル展開を視野にIT投資を見直している。当社にはチャンス」とみる。その先駆けとなるシステムが、このほど全面稼働に入った。


 「単なるオフショア(海外委託)開発とはわけが違う。任されたのは、経営に直結する戦略的アプリケーションだ」。梶社長がそう強調するのは、大和証券SMBC向けに構築し、このほど全面稼働した株式取引システム。指定した売買条件に従って自動発注する高度なアルゴリズム取引に対応し、大量の発注を、複数の証券取引所の値動きなどを見ながら素早くさばける。


 国内は株式売買システムの追加機能として構築。海外は香港に設置した中核サーバを経由してシンガポールや台湾、韓国、豪州などアジア太平洋地域(APAC)の証券取引所に注文を出す仕組みを新たに構築した。


 大和証券SMBCがこだわったのは証券市場ごとに異なる環境に柔軟に対応できる拡張性。インドの大手IT3社によるコンペでTCSが選ばれた。


 これまで大和証券SMBCでは、事務系システム開発では中国のオフショアを使った経験があるが、「株式取引などのフロント系システムでオフショアを使うのは初めて」(原田政治システム企画部部長)だった。プロジェクトは08年2月に始動した。TCS側はベンガルールに専任の開発チームを置き、ピーク時で100人規模、平均70―80人を投入。09年2月にシステムを完成させ、国内外とも4月に本稼働した。


 プロジェクトはほぼ予定通り進んだ。仕事の責任範囲をめぐる解釈の違いなどで価格交渉に手間取る局面もあったが、大和証券SMBC側が重視したのは、TCSが持つ“インドの力”の活用。値切りすぎて有能な人材を投入してもらえなければ元も子もない。曲折はあったものの「結果的にかなり安く抑えることができた」(同)という。一方のTCS側も、日本の金融機関に食い込むための大型の実績という、実利以上の成果を得た。


 大和証券SMBC向けシステムは東京証券取引所の次世代株式売買システムにも対応している。金融ハイテク戦争が再加速する中、インドITの存在があらためてクローズアップされそうだ。

本日は、安徽省にて起業された、安徽開源軟件有限公司 総経理の中尾貴光氏に、中尾氏が考える『中国IT業界の魅力』についてお話を伺いました。

安徽開源軟件有限公司は、Linux、Androidなどに代表されるオープンソースの導入コンサルティング、トレーニング事業、開発(受託開発含め)を行う企業として、本年2009年7月に設立したばかり。中尾氏は、3月まで、ターボリナックス上海の総経理をされていました。

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中国とベトナムを結ぶ「紅河高速道路橋」が開通

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  中国とベトナムが共同で設計・建設した「中越紅河公路大橋」が1日、開通した。中国新聞社が伝えた。

  同橋は雲南省紅河ハニ族イ族自治州河口ヤオ族自治県とベトナムのラオカイ省ラオカイ市を結ぶ。投資総額は6440万元。全長は295メートルで、片側2車線。橋脚はV字型で、中国とベトナムの友好と発展を象徴しているという。(編集担当:鈴木義純)
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ベトナム、2010年1月から公共施設で全面禁煙

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 ベトナムのズン首相は病院、オフィスなど公共の場での喫煙を全面的に禁止する方針を表明、2010年1月1日から段階的に実施する。たばこの増税や値上げを検討するほか、販売も許可制にする。需要と供給の両面でたばこへの締め付けを厳しくし、肺がんなど健康被害の軽減を図る狙いがある。

 禁煙となるのは公共の施設の屋内で、学校、映画館、劇場に加え工場なども対象となる。違反した場合は罰則が科せられる。販売は外国製のたばこを含むすべての製品が許可制になる。現在、主流となっている路上でのばら売りは姿を消すとみられる。

 政府は禁煙措置によって打撃を受けることが予想されるたばこ農家や販売業者などに対し、転業支援などの救済策を検討する

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中国首相「マクロ政策転換せず」 世銀総裁と会談

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 【北京=高橋哲史】中国の温家宝首相は1日、世界銀行のゼーリック総裁と北京で会談し、マクロ経済政策について「中国経済は緩やかな回復を始めた重要な時期にあり、政策の方向をいま変えるわけにはいかない」と述べた。そのうえで「積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を継続する」と強調した。

 金融引き締め観測を背景に中国の株式相場は軟調に推移している。温首相はゼーリック総裁にも金融緩和の継続を表明することで、市場の憶測を改めて打ち消す狙いがあったとみられる。

 一方、ゼーリック総裁は2日記者会見し「いま重要なのは拡張型の財政・金融政策を維持して経済成長を確保することだ」と指摘。中国が経済政策を平時の状態に戻す「出口戦略」に踏み出すのは時期尚早との認識を示した。(07

 [北京 3日 ロイター] 中国物流購買連合会が3日発表した8月の非製造業購買担当者指数(PMI)は59.9となり、前月の58.9から上昇した。

 PMIは景気判断の分かれ目である50を6カ月連続で上回り、景気の拡大を示している。

 建設、不動産、鉄道および小売りセクターでの改善がPMIを押し上げた。

 新規受注指数や新規輸出受注指数が7月から上昇した一方、価格指数は7月から低下した。新規受注指数は6カ月連続で50を上回っている。

 中国物流購買連合会は、国家統計局の委託でPMIを算出している。

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不法就労:滋賀・パナソニック工場で中国人36人 請負会社が管理

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 滋賀県草津市のパナソニック草津工場で昨年11月、夜間製造ラインで働く中国人元研修生や同留学生36人が不法滞在や資格外労働などの疑いで一斉摘発されていたことが、滋賀県警などへの取材で明らかになった。摘発された中には全国で失跡した研修生らもおり、最先端の工場が不法就労の温床となり、捜査した1ライン(最大100人)だけで36人の大型摘発につながった。県警は「不法就労の情報は、この工場の別のラインに関してもあった」としている。

 県警や大阪入国管理局などは昨年、約2カ月かけて潜入捜査。元研修生ら26人、地元留学生10人を摘発した。

 昨年11月、元研修生のうち、約4年半にわたり不法残留を続けていた韓昌徳容疑者(当時29歳)ら10人を同工場で入管法違反(不法残留)容疑で現行犯逮捕。別の16人も任意の事情聴取で不法残留を認めたため、逮捕の10人と併せて強制退去処分にした。また、資格外労働でアルバイトをしていた地元留学生10人からも事情聴取し、厳重注意したという。

 強制退去させられた中国人の多くは、日本で3万~5万円で偽造パスポートや外国人登録証を購入。「定住者」や「日本人配偶者」の滞在資格を装い、大半は作業を受託する2社を介して就労していた。

 パナソニックなどによると、製造ラインの作業や労務管理は請負会社に委託しており、パナソニックが身元チェックをすると偽装請負になるため、請負会社に一任せざるを得ないという。【後藤直義】

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失職の外国人 介護に活路 スキンシップ得意、評判上々

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 派遣切りなどで職を失った静岡県内の外国人が、老人ホームや介護施設に再就職するケースが増えてきた。言語のハンディはあるが、まじめな働きぶりで評判は上々。人手不足に悩む介護現場の新しい担い手となれるのか、熱い視線が集まる。 (報道部・原田遼)

 カップのスープをかきまぜ、お年寄りの口にゆっくりスプーンを運ぶ。「熱いから気を付けてね」。掛川市の有料老人ホーム「ケア・ホームぬくとんぼ」の食事時間。ブラジル国籍のヘルパー、青木アメリア・サユリさん(45)=袋井市=が掛ける声はやさしい。

 「機械ではなく、人が相手のこの仕事は楽しい」。来日して15年がたった昨年12月、袋井市の楽器関連工場で派遣切りに遭ったのが転機だった。

 夫の給料だけでは2人の子どもを養えない。介護職に行き場を求め、浜松国際交流協会(HICE)が主催する外国人対象の介護セミナーに通った。その間、家では漢字の学習を継続。「とにかく起きている間はずっと勉強した」

 今年4月に今の施設に再就職。働きながら勉強を続け、7月に介護ヘルパー二級資格を取得した。入浴、排せつ、食事など一連の補助業務をこなし、報告書は辞書を片手に漢字で書き上げる。

 施設の向川明弘オーナー(52)は「当初は高齢者と会話ができるか、不安はあった」と打ち明けるが、「日本人と変わらぬ働きぶり。まじめで同僚にいい刺激を与えている」と評価する。

 利用者の女性(89)も「若いのに仕事が速い。怒った姿も見たことがない」と好印象のようだ。

 青木さんが通ったセミナーを企画したHICEの堀永乃日本語コーディネーター(33)は「スキンシップの得意な外国人は人の体を触ることに抵抗がないし、何より明るい」と強みを語る。青木さんと同時期のセミナーでは30人の受講生のうち13人が介護職で再就職を果たしており、堀さんは「就職先からの評判はすごくいい」と明かす。

 この不況にあっても、介護職は敬遠されているのが現状。静岡労働局によると、7月の県の有効求人倍率は0・38と全国平均を下回る一方、介護関連職では1・50に跳ね上がり、雇用のミスマッチは深刻だ。

 社会問題にもなっている人手不足の解消策として、労働意欲のある外国人に期待する声もある。全国有料老人ホーム協会の五十嵐さち子事務局次長(61)は「まだ外国人に抵抗がある施設管理者や利用者もいるが、実績が積もれば受け皿も広がっていくはず」と展望を語った。

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ルネサステクノロジ、LSIフル生産で非正規採用増へ

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 半導体大手のルネサステクノロジ(東京都千代田区)は8日、今月末までに愛媛県の主力工場をフル稼働し、非正規社員の採用数を130人から約200人に増やす方針を明らかにした。国内や中国で薄型テレビ販売が伸び、頭脳部であるLSI(大規模集積回路)需要が回復しているため。

 ルネサスのLSI主力拠点、西条工場(愛媛県西条市)の稼働率は現在、90%前後。自社の他工場から約100人が応援に回っているが、生産が急回復しているため、募集数を上積みした。西条工場の稼働率は今年2月、40%台まで落ち込み、3月末までに約200人の非正規社員を削減した。今後さらに人手不足となる恐れもあるため、約100人の追加募集を行う可能性があるという。
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期間工、トヨタも採用再開へ

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 トヨタ自動車は8日、10月から期間従業員の採用を約800人規模で再開すると発表した。期間従業員の採用は昨年6月以来約1年4か月ぶりだ。対象となるのは、過去1年間に契約を打ち切った期間従業員6000人。10月以降ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場など愛知県内の工場に勤務する。雇用期間は来年1~3月までとし、生産状況に応じて延長するかどうかを決める。

 昨年3月に9000人いた期間従業員は生産台数の低迷で今年7月末には1500人に減った。しかし、ハイブリッド車を中心に販売が回復しつつあることから、今年7月から堤工場で休日出勤を再開するなど、現場では人手不足になり始めていた。

 大手自動車メーカーで期間従業員の採用を再開するのは、三菱自動車と日野自動車に続き3社目となる。
(2009年9月8日 読売新聞)
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禁止地域で性的サービス 中国人の女経営者逮捕

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 埼玉県警生活環境1課などは8日、風営法違反の疑いで、中国籍で所沢市緑町のエステ店「健楽園」経営、張金芳容疑者(37)=東京都江東区毛利=を逮捕した。

 生活環境1課の調べでは、張容疑者は8月11日午後6時40分ごろ、風俗営業が禁止されている地域にある健楽園で、上尾市の男性会社員(51)に自ら60分1万円で性的なサービスをした疑いが持たれている。

 生活環境1課によると、健楽園は「漢方式エステ店」の看板を掲げており、張容疑者は「客から性的なサービスを求められたらやっていた」などと供述しているという。
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鳩山氏との会談を要望…中国首相、経団連会長に

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 【北京=二階堂祥生】日本経団連の御手洗冨士夫会長ら日中経済協会の訪中代表団は9日午前、中国の温家宝首相と、北京の人民大会堂で会談した。

 温首相は、早期の訪日に前向きな考えを示した。衆院選で民主党が大勝して政権交代が決まった後、中国首脳と日本の要人が会談するのは初。

 温首相は、民主党の鳩山代表が16日に首相に就任することに関連し、「日中両国の指導者の相互訪問、とりわけ早期の会談が重要だ。鳩山氏に一日も早くお会いし、日中の協力分野について幅広く意見交換したい」と強調した。御手洗会長が「温首相の訪日を要請します」と述べたのに対し、温首相は「早くそういう機会が訪れればうれしい」と応じ、訪日に前向きな考えを示した。さらに、御手洗会長は、「温首相のメッセージを鳩山代表に必ず伝える」と約束した。

 会談では、世界経済が最悪期を脱し、世界経済の成長センターとして東アジア地域の存在感が高まっていることから、両国間の経済交流をさらに深めることで一致した。特に、御手洗会長が提案した環境・省エネ分野での協力強化について温首相は、「両国の経済協力の中心としたい」と賛意を表明した。
(2009年9月9日13時51分 読売新聞)
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帝京大学短期大学現代ビジネス学科が「ecoビジネスリーダー養成コース」を新設

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 近年、地球温暖化などの環境問題が世界的なテーマとなっている。そうした中、高い環境技術を有する日本は、解決に向けた環境ビジネスを発展させていくことが求められている。この流れをリードする人材の育成を目指すのが、「ecoビジネスリーダー養成コース」だ。

 企業内において、環境に配慮した製品やサービスの企画、開発、提供に携るための、基本的な知識や情報収集能力、業務遂行力の習得を目指す。また、環境系NPOや環境コンサルタントなど、企業や社会に対して問題解決方法の提案、さらには起業といったステップアップも図る。

【主な開講科目と概要】
■エコ社会学
 人類の文明は資源と環境の両面から限界に達しつつあり、真に豊かな生活を実現する社会をエコ社会と定義すると、さまざまな技術的、持続的で経営的、制度的革新を必要とする。この授業では、現状の問題点を把握した上で、エコ社会を目指す革新への取り組みを考える。

■エコビジネス概論
 環境ビジネスは今後最も成長が期待される産業分野であり、太陽光や燃料電池などの新エネルギー分野、省エネ技術など、その範囲と役割は広い。こうしたエコビジネスの業界動向やビジネスモデル、今後の課題などを総体的に考察する。

■エコサイエンス
 環境問題とその解決策や、環境ビジネスに欠かせないサイエンス(科学)を平易に紹介する。またオゾンホールなど環境問題の原理原則を示し、環境因子の測定法や対策法など、ecoビジネスリーダーとしての必須の科学を学ぶ。

■廃棄物処理とリサイクル
 大きな環境問題の一つとして廃棄物問題がある。廃棄物の種類別の適正な処理方法や、資源に戻すリサイクルにより、循環型社会を目指す実践例をさまざまな現場から専門家を招き、オムニバス形式にて実態を紹介する。また、今後の廃棄物処理と資源回収の課題についても考察していく。

■環境系キャリアサポート論
 現在の環境業界の仕事内容、求められる資格やスキルなどを体系的に学んでいく。環境カウンセラー、ISO、環境管理士等々、環境の専門家として、または企業の環境部門など、将来環境関連の仕事を目指すに当たり必要なステップや予備知識を現役の環境コンサルタントが講義を行う。

■エココミュニケーション
 企業などの事業者は、環境への取組に対する社会的説明責任を果たし、利害関係者との環境コミュニケーションを図ることが必要とされる。いくつかの環境報告書をサンプルとして、第三者としての視点での評価演習を通じ、これらのコミュニケーション概要を理解する。
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2011年卒業予定者向け 環境ビジネス就職セミナー

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中国、香港で元建て国債 本土外で初、外国人投資拡大も

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 【香港=吉田渉】中国財政省は8日、香港で人民元建て国債60億元(約810億円)を28日に発行すると発表した。中国本土外で初の元建て国債で、外国人投資家の購入も認める見通し。域外での元建て金融商品の幅を広げ、人民元の国際化につなげる狙いだ。

 財政省は元建て国債を個人投資家、機関投資家向けに売り出すと発表。利率など詳細については「市場化の原則に照らし合わせて発行条件を決める」との表現にとどめた。ただ「人民元の国際的地位を高める」とも明記しており、香港の指定金融機関を通じて外国人が購入できる可能性が高い。

 中国国内で発行されている国債は現在でも、一部の国外機関投資家による投資が認められている。ただ購入額に上限があるなど規制が厳しく、外国人の投資は進んでいない。香港は中国の一部だが投資の自由が確保されており、邦銀筋は「外国人の購入も期待できる」とみている。(08日 19:22)
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事業所の85%で法令違反 外国人実習生受け入れ

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 外国人技能実習生がいる県内事業所の85%で、時間外・休日労働の割増賃金の不払いや、雇い入れ時の労働条件の不明示などの法令違反があったことが、福井労働局の本年度の監督指導で分かった。違反率は過去5年で最も低い。同労働局では「監督指導や入国管理局との連携を強化し法定労働条件を確保したい」としている。

 監督指導は同労働局が5月から7月にかけて、県内の47事業所で実施した。内訳は製造業が78・7%と大半で、建築業、畜産・水産業と続く。このうち85・1%に当たる40事業所で違反があった。

 「時間外労働・休日労働の割増賃金の支払い」の違反が15事業所であり、最多だった。時間外労働に関する労使協定の未妥結などの「労働時間」関係と、「雇い入れ時の労働条件の明示」の違反が各7事業所。労使協定を締結せずに宿舎費を控除していたケースもあった。

 寄宿舎を設けていた41事業所のうち、火災などに備えた警報装置や消火設備・避難階段の未設置などは15事業所に上った。同局は事業主に対し是正に向けた行政指導を行った。

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世界でたばこ・酒増税ラッシュ 景気低迷下の税収穴埋め

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 【ロンドン=吉田ありさ】財政難に直面する各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがたばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をたばこや酒に求める動きも加速している。

 米政府はたばこ連邦税を4月に1箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。
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日系企業が「上海夏まつり」 中国市場開拓に向け手作り

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 【上海=河崎真澄】アニメだけでなく幅広い日本文化に興味をもってもらおうと、上海在住の日本人ビジネスマンらがこのほど、遊び心たっぷりの「上海夏まつり」を手作りで開いた。中国の若い消費者に照準をあてた「日本ブランド」の浸透作戦の一環で、招待された約300人の若者が盆踊りなど伝統を取り入れた遊びを楽しみながら、日系企業約35社が提供した商品やサービスを吟味した。

 オークラガーデンホテル上海が無償提供した野外庭園で5日に開かれた夏祭りでは、あや取りや福笑い、羽子板など、日本の伝統的な遊びを参加者に紹介する一方、キリンビールやカゴメ、日清食品などが自社製品をアピールした。一番人気はレンタル会社のエイトレントが貸し出した浴衣と帯、ゲタのセット。着替えを終えた後、マンダムが髪を仕上げ、キヤノンが特設パネル前で記念撮影をした。いずれも無料だ。

 浴衣姿や日本ファッションを競うコンテストに参加した何佳美さん(22)は、「中国と異なる日本人の“心づかい”が表れた商品やデザインが好き」と目を輝かせた。海外の流行に敏感なネットユーザーが集まるブログで知られる張潜さん(24)も、「日本のファッション感覚は中国の若者にとって欧米より親しみやすい」と話す。この日は浴衣の着付けセミナーや日本酒の利き酒、盆踊り大会なども開かれた。

 夏まつり開催の背景について、事務局を務めたジェトロ上海センター経済信息部長の志村和俊氏は「日系企業が1社で中国市場の開拓を狙っても成功は容易ではないが、企業同士が横の連携を強めれば『日本ブランド』浸透も難しくないと考えた」と話す。 ブースを出展してビールの早飲み大会も行ったキリン(中国)投資の小部敏夫社長は、「本心では日本のことが好きな中国の若者は少なくないはず。そうした若者が声を上げられる場を提供していくことが大事ではないか」と、「日本ブランド」作戦の継続に意欲をみせていた。関係者は夏まつりを手始めに、中国市場開拓に向けた日系企業の協力関係を広げる考えだ。

 公的機関や団体が主催していない手弁当の「日本まつり」は上海で初めてという。志村氏自身も個人で参加したが、今回のイベントを手始めに、中国市場の消費動向では先端を走る上海の若者をターゲットに、日系企業の販売コラボレーションを手がける方針だ。
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記者の目:外国人研修・技能実習制度=河津啓介

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 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の男性実習生(当時31歳)が茨城県で昨年6月に亡くなり、遺族が今月7日、過労死を訴えて労災申請した。発展途上国の人材育成を目的に約20年前に導入された制度は当初から不法労働の温床との批判が強く、国は関連する入国管理法を改正し見直しを始めた。だが、専門家は「小手先でほとんど意味がない」と批判する。もはや外国人労働者抜きでは立ちゆかない産業もある。国は「研修」「実習」のごまかしをやめ、労働者として権利を保障する枠組みを作るべきだ。

 私がこの制度の取材を始めたのは昨夏。長崎県西海(さいかい)市が受け入れた農業研修・実習生事業で、中国人女性が違法な低賃金で働かされた事件がきっかけだった。被害は後を絶たない。大分県由布市の縫製会社では1月、6人の中国人女性研修・実習生が「連日10時間の残業を強いられた」と支援団体に駆け込んだ。「食事時間が10分しかない」。ポケットに忍ばせたクッキーをかじりながら作業したという。残業代が時給300円以下だったり、通帳を会社に取り上げられ自由に賃金が使えないケースも珍しくなかった。

 亡くなった中国人男性の場合、07年11月のタイムカードの写しが残された。残業は180時間に及び、休みは4日。取材を進めるほど、制度の実態は搾取以外の何物でもないと痛感した。確かに多くの研修生たちは高額の賃金を目的に来日しているが、だからといって奴隷のような扱いが許されていいわけがない。

 取材した研修生たちには共通点がある。借金をして母国の派遣会社に年収の数倍もの出国費用を払っている。最長3年間の研修・実習中に返すしかない。最も恐れるのは雇用主の「帰国させるぞ」の一言だ。そうなれば借金だけが残るため、不当な扱いにも泣き寝入りをするしかない。過労死を巡る労災申請も今回が初めてだった。

 搾取が横行し、米国の人身売買報告書で取り上げられるなど国際的な批判が高まっている。国もようやく見直しを始めたが実効性には疑問符が付く。7月の入管法改正によって1年目の研修生も労働法令で守られることになったが、既に法令が適用されている2年目以降の実習生が不当な扱いに苦しんでいる。

 岐阜県では昨年、作業中に指を切断した中国人実習生が「帰らなければ貯金を返さない」と脅され、労災申請ができないまま帰国した。この問題に詳しい指宿(いぶすき)昭一弁護士は「国は、法的権利があっても救済の手が届かない本質に目を向けていない。奴隷労働を生む構造にメスを入れなければ意味がない」と批判する。

 一方で、雇用側の責任追及だけでは解決しない問題もある。研修生たちを必要とするのは縫製業や自動車関係の下請けなどの零細企業や農家。担い手不足や海外との価格競争が深刻な業種ばかりだ。全国一のかつお節産地、鹿児島県枕崎市では中国人女性実習生たちが産業を支えていた。業界団体幹部は「法令通りの賃金なので極端に安くはないが、日本人のなり手がいない。彼女たちなしには成り立たない」と明かした。

 背景には、安価な労働力に頼る脆弱(ぜいじゃく)な産業構造や地方の労働人口減少などの問題がある。「全統一労働組合」(東京都)の鳥井一平さんは「どこにでもいる社長が極端な支配関係のために要求をエスカレートさせる。普通の人を悪人に変えることがこの制度の恐ろしさ。追いつめられた雇用主もある意味被害者だ」と指摘した。

 国は「外国人の単純労働者は受け入れない」としながら、研修制度という「裏口」を容認してきた。外国人と共生する社会は簡単に築けるものではない。権利保障はもちろん、地域社会との融和が必要になり、教育などの社会的コストも無視できない。そうした難題に目をつぶったまま「賃金が安い」「3K職場もいとわない」との恩恵だけを享受する考えは虫が良すぎる。

 あるかつお節業者は「実習生がいないと、みそ汁の味が変わりかねないよ」と語った。私も「日本製」という品を手にすると「研修生が作ったかもしれない」と考えるようになった。私たちは既に外国人を隣人とする社会に生きている。これ以上、日本を支える外国人の苦境に目を背けることは許されない。(西部報道部)
 ◇ことば「外国人研修・技能実習制度」

 90年に中小企業の研修生受け入れが認められ、93年に技能実習制度が創設された。在留は最長3年間。現在、1年目は労働法令が適用されず研修手当を受け取る研修生、2年目以降は法令の適用を受け残業も可能な実習生として活動できる。法改正で今後実習生に統一される。07年末の研修・実習生は約17万人。08年度の研修・実習生の死者は過去最多の34人。うち脳・心疾患死が16人を占め、過労死の疑いが指摘されている。

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仮想キャバクラ!? いや「中国人美女とネットで××できる」驚愕の新サービス

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 長引く平成大不況。お小遣いが月3万円というお父さんたちには、仕事帰りの「ちょっと一杯」はもはや贅沢。キャバクラなんて夢のまた夢だ。そんな中で"不況時代のキャバクラ"として一定の市場を維持しているのが、Webカメラを通して遠隔地の男女がテレビ電話の要領で会話を楽しむ「ライブチャット」と呼ばれるシステム。関係者によれば「2000年頃には存在していたが、本格的に拡大したのは03年頃から」(某運営会社広報)という。その後大手ポータルサイトも参入し、市場規模は2,000億円ともいわれている。キャバ嬢ならぬ"チャットレディ"の稼ぎは「サイトの知名度や個人差もあるが、ナンバー1で100(万円)前後。美人じゃなくても10~20万くらいは可能。これで生活しているプーの女性も多い」(同)とのこと。ライブチャットは男性だけでなく、女性が不況を生き抜くプラットホームとしても重要な役割を果たしているようだ。

 そんなライブチャット業界も今やエロ系から非エロまで参入業者は百花繚乱。中には、太ったチャットレディばかりを揃えた"デブ専"サイトまで登場。各社とも差別化を図った生き残り戦略に必死だ。そんな中、今年に入って気になる動きが出てきているという。先の運営業者が次のように語る。

「ネットで語学を学ぶ『eラーニング』に、ライブチャットの娯楽性を加味させたサイトが出てきた。格安で語学も学べて外人女性ともコミュニケーションをとれるのがウリで、急速にユーザを増やしている。『エロ無し』が大前提だが実態はいまいち不明」とのこと。

 そこで、実際にどんな内容なのか、該当サイトをいくつか除いてみた。そのうちの一つが『iChina.jp(アイチャイナ)』(http://www.ichina.jp/)という中国語を学ぶためのネットサービス。公式サイトを見ると「上海在住の現役女子大生が中心となって活動しているマンツーマンオンライン中国語会話レッスンサービス」「講師は女性のみで構成」などの説明と、"講師陣"の顔写真がズラリと並ぶ。たしかに若くて見栄えのいい子ばかりだが、キャバクラの看板みたいで怪しさも漂う。しかもこれで本当に言語を会得できるのか。運営会社の「ニュウジア」(東京都中央区)に、そのあたりを直接聞いてみた。

「いやいや、全然怪しくないですよ(笑)。語学教室の今までのやり方を根本的に変えたつもりです。講師と生徒というよりは、彼氏目線で言葉を繰り返し伝えていくというスタイルです。従ってテキストは異性をくどくシチュエーションで会話を構成しました。究極の擬似恋愛だと自負しています」(柏口社長)

 つまり、webカメラに写る中国人女子大生に「好きなタイプは?」「かわいいね」なんていうゆるいトークを繰り返しながら、中国語の音に抵抗なく馴染んでいくという手法らしい。しかし女子大生が中心というのは本当か......?

「新卒の中国人学生対象のリクルートセミナーが毎年上海で開かれます。当社もブースを出して募集し、採用枠30人に対して1,500人以上の応募がありました。50倍の難関を突破した身元の確かな子ばかりです。全員が日本語検定2級以上ですから、中国語をまったく話せないユーザでも安心して始められます」
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講師は、複数の女性たちの中から選べます。ニーハオ!

 ぶっちゃけ、エロはなし?

「そこらへんは中国は厳しいですから。会話で妄想を膨らますのは自由ですけど」

 実は柏口社長の前職はゲームメーカー「SEGA」。他にも立ち上げメンバーには大手外資系映画配給会社からヘッドハントしたスタッフも。エンタメ性を重視する背景にはそこら辺りも関係があるのだろうか。

「eラーニングを娯楽として楽しんでもらう方法を突き詰めたらこうなったという感じです。価格も業界最安値クラスの月6,000円の定額制。深夜26時まで利用可能なのも帰宅が遅い独身ビジネスマンに好評です」

 今年5月のサービス開始から早くも登録者数は500人を突破。8月19日には抽選でミス・ユニバースとライブチャット......もとい、中国語レッスンができるスペシャル企画を実施したという。

「北京生まれで日本に帰化した王依緋さんは、2000年のミス・ユニバース・ジャパンのファイナリスト。国内外のテレビCMやファッションショーで活躍されています。ユーザの反響も大きかったですよ。今後も著名人との絡みを定期的に挟んでいくつもりです」

 類似コンテンツの中には「フィリピン女性から英語を学ぶ」なんていうコンセプトのサイトも。各社とも独自性を打ち出しながらユーザ獲得にしのぎを削る。基本的にどこのサイトも無料おためしコースがあるようなので、エロと真面目のボーダー上でどれほど外国語が学べるか、まずは体験してみてもいいかもしれない。
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慎重になってきた中国の自動車購入者

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中国語学習―中国語で読む中国旬のニュース

  アメリカの民間調査会社J.D.パワーが先日発表した「2009年中国自動車販売満足度」の調査報告によると、中国国内での新車販売と引渡しの満足度指数が下がっていることがわかった。昨年度の826ポイントから4ポイントダウンの822ポイントとなった。

  中国では自動車市場の急速な拡大、日増しに激しくなる競争、車種選択のバリエーションが豊富になったことで、消費者の期待値が着実に上昇、このことが2009年の新車販売と引渡しの満足度指数を下げることになった。

  注目すべきは、3分の2以上の購買者が、少なくとも2つ以上の自動車メーカー販売代理店で比較を行ってから購買を決めていることで、この数字はインドの27パーセント、アメリカの41パーセントなどに比べても遥かに高くなっている。

  これは市場競争が激しさを増す中、自動車を購買する過程で顧客がより慎重でより理性的になっていることを示している。

  ※当記事は中国語のニュースを日本語で配信しております。(情報提供:BitEx中国語)
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中国向けウェブ集客強化・・・アパマンショップ

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 アパマンショップネットワーク(東京都中央区)は、8月から中国の検索エンジンサイト「百度(バイドゥ)」を活用し、中国向けリスティング広告出稿などによる中国からのウェブ集客強化に乗り出した。日本在住の外国人、今後日本への中長期滞在を考える外国人向けの賃貸仲介ビジネスを強化していく。

 中国の「百度」サイトにて、賃貸系のキーワードでの検索結果で上位表示をすることを目指し、9月に中国語でのリスティング広告の出稿を開始する。広告の誘導先は「アパマンショップ」の日本語版サイト。百度サイトの検索結果から訪問した中国語圏の人に対し、「日本でのお部屋探しに関する手引き」ページを用意。日本で部屋探しを希望する人の要望を該当エリアの店舗に案内する。アパマンショップホールディングスの大村浩次社長は、バイドゥ日本法人の日本駐在主席代表の陳氏と共に、全国各地で中国人向けセミナーを開催する予定。(9月7日号)
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国有が民間を買収 中国企業の実態如実に、鉄鋼大再編

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  山東鋼鉄集団有限公司と日照鋼鉄控股集団有限公司の合併が決まった。民間の日照が国有の山東に吸収される形。今回の再編で、生産量で中国第3位、売上で第2位という、鉄鋼最大手で中国を代表する上海宝鋼に次ぐ巨大鉄鋼企業が誕生する。

  今回の再編が業界に与える影響は極めて大きいが、問題は、中国が国策として育んできた民間経済が、やはり国有には勝てない、最後には国有の肥やしになってしまう、という今回の結末。中国ではちょうどトップ500企業が発表され、企業問題がクローズアップされているが、トップ500のうち300社以上が国有企業であり、国有の強さ、民間の弱さが改めて示されていたところだった。

  鉄鋼業界そのものの要請もある。鉄鋼というのは通常、設備投資の大きさなどから、寡占になりやすい業界だが、中国では事情が違う。業界トップ10(宝鋼や今回の山東含めて)の生産量はわずかに全体の42.5%。地方政府が後押しする地方企業が乱立しているのが現状だ。世界に通用する競争力を備えるためにも、業界の集中化、つまり企業の吸収合併、閉鎖などを通じた大再編は必須だった。日照にもほかに生き残る方法があったものの、結局国有の山東鋼鉄に吸収合併されたのは、業界の思惑、その上の政府の意向が働いたからとされている。

  山東鋼鉄そのものも山東省地場の鉄鋼企業2社が合併して設立した経緯がある。今回の合併も山東省主導による業界再編と見るのが一般的だ。そのため、「今回の件を単純に国有企業による民間企業の買収と位置づけることはできない」との指摘もあるが、それであればなおさら、民間経済育成が政府にとってポーズに過ぎなかったと指摘されてもやむを得ざることとなる。

  ただし、中国経済が政府主導・国有中心、その上の党の意向が働いた結果として急成長を遂げていることは否定できない事実だ。「国」、あるいは「党」がうまく回転しているときはよいが、「市場経済」の原則からは遠のく。そもそも中国が標榜するのは「社会主義市場経済」だから、原則論を振りかざしてもしょうがないが、民間を育成できなければ経済の多様化、競争原理、国際競争力、企業の効率化、いずれもおぼつかない。

  中国経済・中国企業(特に国有企業)は「大」きいが(売上も人員も、あるいは現時点においては利益も)、「強」くない(効率、競争力、技術力)と揶揄されているのが現状。中国国有資産監督管理委員会(国資委)という省庁の大臣が、「(今回発表されたのは)500大であり、500強ではない(中国語でトップ500という場合、通常『500強』という言葉を用いる)」と皮肉る始末だ。

  それを十分理解した上で進めていたはずの民間経済の育成という視点においては、今回の吸収合併は一つの挫折を示すものといえるかもしれない。(編集担当:鈴木義純)
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フランス、MICEの日本語サイトを開設-関連情報を幅広く紹介

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フランス観光開発機構はこのほど、MICE関連の情報を提供する専用の日本語サイトを立ち上げた。すでに16ヶ国語に対応しており、交通手段など基礎的な情報からインセンティブ旅行の独自かつ革新的なアイディアにつながるような情報まで掲載。同機構によると、インセンティブ旅行や会議の企画に役立つ情報、展示会の開催情報などが主なコンテンツ。インセンティブ旅行や会議に使用可能な施設、インセンティブ旅行のアイディア、関連団体の連絡先、ホテルの最新情報などを掲載している。今後は、ホテルの宴会場や会議場などの詳細な情報も網羅する方針だ。

 フランス観光開発機構在日代表のカトリーヌ・オーデン氏はこのサイトについて、「MICE市場はフランスの観光にとっても非常に重要な市場のひとつ。日本の旅行会社担当者がこのサイトを活用し、顧客にとって魅力的なインセンティブツアーの造成やイベント、プログラムなどの革新的なアイディアのヒントになれば」と期待を語った。

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三菱ふそう、ベトナムから大量受注 トラック販売 新興国シフト

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 三菱ふそうトラック・バスは7日、ベトナム政府から小型トラック「キャンター」を630台受注したことを明らかにした。1回の受注規模としては、最大になる。国内でのトラック販売が長期低迷するなかでの大量受注で、新興国シフトがさらに強まりそうだ。

 三菱ふそうは大量受注を受け、川崎工場(川崎市中原区)で生産を進めており、一部納車を開始している。同社の小型トラック国内生産台数(1~7月)は前年同期比40%減の約1万4000台で、そのうち輸出は約5割を占める。今回のベトナム政府発注は輸出の約1割を占める規模になる。

 トラック業界は、国内販売の落ち込みが著しい。トラック大手4社の国内普通トラック販売台数(4~8月)は54.3%減で、底打ちの兆しが見えていない。一方、新興国を中心にした海外向けは7月以降改善の兆しを見せている。

 ベトナム市場は7月ごろから物流や公共事業を中心に販売台数が増えつつある。ベトナム、ミャンマー、タイ、ラオス4カ国を横断する物流網「東西回廊」(全長約1450キロ)を中心に公共事業が急ピッチで進んでおり、トラック需要が拡大している。加えてベトナム政府が環境や安全性への取り組みを強め、中古車の輸入規制強化を進めており、新車需要が伸長することも見込まれる。

 ベトナムでは、日野自動車が2008年に小型トラック「300シリーズ」(日本名・デュトロ)の製造販売を開始し、09年度は販売目標を1400台に設定。6月までは販売が低迷していたが、7月は前年比40%増、8月は80%増となるなど急回復を見せ、目標を上回る公算が大きい。
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DTS、100%出資の中国現地法人が中国のビジネスパートナー2社に資本参加

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 株式会社DTS(本社:東京都港区、代表取締役社長 赤羽根靖隆)の100%出資の中国現地法人である「DTS(上海)軟件技術有限公司」は、中国のビジネスパートナーである「明思(上海)軟件技術有限公司」及び「大連思派電子有限公司」に資本参加いたしました。
 株式会社DTSは、日本国内の顧客のオフショアによるシステム開発ニーズに対応するため、2007年11月に現地法人として100%出資のDTS(上海)軟件技術有限公司(以下、DTS上海)を設立しました。今回、資本提携した「明思(上海)軟件技術有限公司」及び「大連思派電子有限公司」とは従来から、各種システム開発を協働して行うなど、親密な関係にありました。今後、さらに強まる取引先のオフショア開発ニーズを受け止め、中国におけるオフショア開発の基盤を強化するため、資本提携を行ったものです。3社による協働関係の強化によって、質の高い開発キャパシティが確保されることとなり、多種多様、あるいは規模の大きなオフショア開発案件への対応がこれまで以上に可能になりました。

 DTS上海は、既に中国に進出している日系企業へのシステム開発、ITソリューションサービスの提供を行っていますが、強固な関係のある大連・上海のビジネスパートナーを有することで、上海を中心とした華東地区、大連を中心とした華北地区・東北地区への一層きめ細かいサービスの提供が可能となりました。



<明思(上海)軟件技術有限公司の概要>
 法人代表:杜 剛(董事長)
 所在地:中国上海市浦東新区
 設立:2004年5月
 資本金:14万米ドル
 主要業務:日本向けERPソフト開発


<大連思派電子有限公司の概要>
 法人代表:臧 義政(総経理)
 所在地:中国遼寧省大連市
 設立:2004年5月
 資本金:6百万元
 主要業務:日本向けITオフショアサービスなど


<DTSの概要>
 株式会社DTSは、システムをサポートする総合情報サービス企業です。コンサルティングから設計、開発、ハード・ソフトウエアの選定、運用、保守まで、お客様のニーズにお応えします。システム開発能力の国際標準であるCMMIレベル3達成。

 詳しくはホームページをご覧ください。http://www.dts.co.jp

 本社所在地:〒105-0004 東京都港区新橋6-19-13

 DTS(上海)軟件技術有限公司
 董事長 安達 継巳
 所在地 中国上海市浦東新区
 設立 2007年11月
 資本金 14百万人民元(株式会社DTSの100%出資による)
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クラシエ・花王、タイでシャンプー新商品 「日本」前面に海外シェア拡大

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 日本の日用品メーカーが、タイにシャンプーの新商品を相次ぎ投入している。クラシエホールディングス傘下のクラシエホームプロダクツ(東京都港区)が市場参入したほか、花王も取り扱いブランドを増やした。タイでは、美容に関心のある若い女性を中心に、日本製品への評価が高まっている。品ぞろえの拡充をてこに、東南アジアに早くから進出し、圧倒的なシェアを握る米P&Gなどの海外大手を追撃する。

 クラシエは、8月に主力ブランドの「いち髪」を投入した。シャンプーとコンディショナーを、アジアに多くの店舗を持つ香港のドラッグストア大手ワトソンズで販売し、来年にはスーパーなどにも販路を広げる。海外販売はタイが6カ国目で、東南アジアではミャンマー、ベトナムに続き3カ国目となる。

 このほか9月末からは低価格ブランド「ナイーブ」も展開し、品ぞろえを充実させる。

 花王も1日、10~20代の女性向けシャンプー「エッセンシャル ダメージケア」を、ドラッグストアやスーパーで発売した。髪の傷みを補修する成分を配合し、健全な状態に保つのが特徴で、髪の調子を整えるコンディショナーを含む8商品を発売。価格は日本国内より若干安くした。エッセンシャルは日本と台湾、香港で販売しており、東南アジアでは初の販売となる。

 タイでは主に30代以上が対象の「アジエンス」を昨年から展開している。ブランドを増やすことで、同国でのシェア(金額ベース)を現状の2%から、半年後には6%に引き上げる。また、タイと同時にシンガポールでも髪の傷みを防ぐトリートメントを含む10商品を発売。東南アジアの他の国での展開も検討していく。

 花王によると、タイでは日本のファッション雑誌がそのまま流通し、それらの情報の広まりから日本の流行を取り入れたり、シャンプーを含む日本の美容関連商品や衣料品に関心を寄せる人が増えている。

 このため、一部海外メーカーでは、容器に日本語が表記されたシャンプーを販売しているほどだ。花王とクラシエも、現地語の成分表示シールを張った日本の商品を輸出する。クラシエは新商品について、「日本製品に興味を持ったりあこがれるすべての人が対象」と話す。

 各社では、日本と東南アジアは髪質などで似ている面が多いことも販売の追い風になるとみている。今後は日本と東南アジアを一体の市場とみなし、シェア拡大を図る日本メーカーが増えそうだ。
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迷走する中国のFPD生産ライン建設計画、進展のカギは中国政府の関税政策

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 活況な中国でのFPDテレビ市場を背景に、中国国内で新しい大型液晶パネル工場を建設する計画がいくつも聞こえてくる。しかし、なかなか実行にまで至らない。シャープ亀山工場第6世代ライン移設の話しも迷走している。このような、中国国内の液晶パネル工場の現状を、「第17回ディスプレイサーチフォーラム」で、米DisplaySearch社FPD製造設備担当サブディレクター秋山尊謙氏と台湾・中国代表副社長David Hsieh氏が報告した。
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日中韓首脳会談、10月8日に中国・天津開催で調整

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 日本、中国、韓国は3カ国首脳会談を10月8日に中国・天津で開く方向で調整に入った。毎年1回の定例会談で、次回は中国が主催する。当初は8月末の予定だったが、衆院選と重なったため延期していた。首脳会談には16日に首相に指名される民主党の鳩山由紀夫代表、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が出席する見通し。3カ国首脳会談と併せて日中首脳会談も検討している。(07:
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仏、中国人留学生の不正確認 学位取得問題で教育相

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 【パリ共同】フランス南部のトゥーロン大で中国人留学生らが金銭を払って学位を不正取得していたとされる問題で、ペクレス高等教育・研究相は8日、調査の結果、同大学で「重大な不正が確認された」と発表した。

 高等教育相は「学長の責任が問われる」と指摘し、大学評議会に懲戒処分の検討を求めるとともに、調査報告を検察当局に提出、告発したことも明らかにした。

 ルモンド紙などによると、約4年前から中国人の学生が「元締」となって、大学当局から学位を買っていた疑いが持たれている。不正取得は数百件に及び、1件当たり約2700ユーロ(約36万円)とされているが、高等教育相は不正の手口や加担した人物などについては明言を避けた。

 同様の不正はトゥーロン大にとどまらず、他の大学でも起きている可能性があるという。

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【教育動向】「2人に1人が4年制」時代の大学進学とは

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文部科学省がこのほど発表した2009(平成21)年度学校基本調査で、4年制大学の進学率が初めて50%を超えたことがわかりました。もちろん数字の上での話ですから、昨年度と何かが急に変わるわけではありません。しかし、「大学」に進学する意味を改めて見つめ直す、よいきっかけになるのではないでしょうか。

大学は、ほんの10年前(1999<平成11>年度)には進学率が38.2%と、3人に一人が進学していただけでした。それが10年で12.0ポイント増、2人に一人が進学するまでになったのです。もちろん、それまで短大に進学していた人が4年制にシフトした面もあるのですが、大学と短大を合わせた進学率も増加しています(1999<平成11>年度49.1%→2009<同21>年度56.2%)。ちなみに、25年前(1984<昭和59>年度)には4 年制大学進学率が24.8%と4人に一人、短大を合わせても35.6%と3人に一人程度でしたから、親御さんの世代のような「大学」のイメージで語れないことは明らかです。50%と言えば、1954(昭和29)年度の高校進学率(通信制を除く)とほぼ同じです。今や4年制大学に進学するというのは、おじいさんやおばあさんの時代に新制高校に進学するのと同じような状況である、と言ったら言い過ぎでしょうか。

今年度の4年制大学の志願者は約66万6,900人、入学者は約60万8,700人でしたから、6万人近くが入学しなかった計算になります。しかし一方で、日本私立学校振興・共済事業団の調べによると、今春、私立大学の半数近い46.5%が定員割れを起こしています。実質的には既に、えり好みしなければどこかには入れる「大学全入時代」に突入しているわけです。

25年前、大学・短大の浪人の数は20万人を超えていました。それが、2009(平成21)年度は約8万5,400人と、半数以下に縮小しています。しかも、難関大学の入学定員は増えることはあっても、減ったという話は聞きません。昔に比べれば、ずっと競争が緩和されていることは間違いありません。大学生の学力低下が指摘されていますが、入学定員と志願者の推移を考えれば、ある意味で当然だと言えるでしょう。

つまり、中央教育審議会の答申が指摘するように、もう受験競争だけでは、大学の「質」を維持することはできなくなっているのです。学生の側から見れば、大学に行ったからといって、世間は昔のような目で≪大卒≫を見てくれません。大卒就職率が70%を割ったのも、昨今の不況のせいばかりとは言えないでしょう。

重要なのは、大学に入って何を学び、どういう力をつけるかにあります。そして、大学に入ってから伸びる力を備えておくことも、受験勉強に負けず劣らず重要なことだと言えるでしょう。大学も近年、社会に出てから役に立つ力を育てるための教育にシフトしつつあります。そんな大学教育の変化に対応するためには、高校の教育も変わっていかなければならないことは必然のように思えます。

(提供:Benesse教育情報サイト)
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大学3年生の就職活動早くも激化 インターンシップに応募殺到

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2011年に卒業する大学3年生の就職活動が早くも激化している。就職情報企業が開催したインターンシップ説明会には、08年の約2倍の学生が訪れた。景気の悪化で企業が採用を絞り込む中、「とにかく何か動かなくてはいけない」という焦りからインターンに積極的に参加する学生が多いようだ。
1時間以内に全ての枠が埋まる

リクルートが毎年6月に東京ビックサイトで開催しているインターンシップの合同企業説明会に、09年は約1万1000人の学生が訪れた。08年の2倍に当たり、同社の担当者は、

「学生も景気の動向を見ながら就職活動をしています。早く動いてどうにかしないと、というのと、なるべく多くの企業を見たいという2点で焦っているのでは」

と話す。大学のキャリアセンターや、親からインターンを薦められたという学生もいたという。毎日コミュニケーションズも同様で、6月に開催したインターンシップ説明会に、前年より微増の5500人の学生が参加した。

実際、企業が実施しているインターンシップにも応募が殺到している。東京海上日動火災保険が8月末に開催しているインターンシップには前年の 2倍、2000人の応募があった。損保ジャパンも、定員が150名で、セミナー形式の「ワンデイインターンシップ」を今夏に4回開催した。いずれもインターネット上で募集告知をしたところ、1時間以内に全ての枠が埋まってしまった。9月1日段階でのエントリー数も、08年は約5000名だったのが09年は約7000名と、大学3年生の就職活動が例年よりも激化している模様だ。
「秋前にできることと言えばインターンしかない」

「新卒採用がやばい感じだということはわかってる。でも、秋前にできることと言えばインターンしかないので、とりあえずインターンをやるしかない、という空気です」

早稲田大学3年生の男性はこう説明する。自身も日本たばこ産業や、大日本印刷、帝人といった大手企業のインターンシップに応募したが、書類選考や面接などで落とされてしまった。

「インターンは採用に直結しないと言っている企業もあるけど、それも分からない」

なので、インターンシップといえどもウカウカしていられないというわけだ。

また、2ちゃんねるの就職板にはインターンシップについて、

「大同生命満席早すぎ」
「丸紅まだ連絡きてないひと挙手」

といった焦りの書き込みがあるほか、「インターン全落ち組が集まるスレ」というスレッドも立った。就職活動が本格化する前だというのに、早くも重たい雰囲気が漂っている。

リクルートによると、09年3月卒の学生の約4人に1人に当たる24%がインターンシップを経験したと回答、年々増加の傾向にある。
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2009-09-01

前引け速報 「中国のPMIの改善を好感し、先物主導で反発」

:::引用:::
◆8:50 米国市場 「中国株大幅安を受けて、利益確定売りが先行」

【サマリー】

 31日の米国株式市場は、NYダウが続落しました。ナスダック指数も反落、S&P500種株価指数も続落しました。中国の上海市場が大幅下落し、他のアジア市場、欧州市場も下げが目立ちました。前週までの米国株式市場の上昇基調後だったこともあり、利益確定売りが先行しました。結局、NYダウは前日比-47.92ドル(-0.50%)の9496.28ドル、ナスダック指数は前日比-19.71p(-0.97%)の2009.06p、S&P500種株価指数は前日比-8.31p(-0.81%)の1020.62pで取引を終えました。

【一日の流れ】 ※表記は全て米国現地時間

 アジア市場は軟調で、上海総合指数(-6.74%)、香港ハンセン指数(-1.86%)、インドSENSEX指数(-1.61%)となりました。

 欧州市場は、英国がバンクホリデーで休場、、独DAX指数(-1.07%)、仏CAC40種平均指数(-1.07%)となりました。

 NY外為市場は、前日終値から円高ドル安の1ドル=93円22-24銭で取引を開始しました。

 海外市場はアジア市場、欧州市場がほぼ全面安で、商品市場も原油、銅などが売られました。米国株式市場もほぼ全面安で取引を開始しました。先週の上昇基調後とあって、利益確定売りや持高調整の売りが先行しました。9時45分頃に8月シカゴ購買部協会景気指数は50と市場予想の47を上回り、3ヶ月連続の上昇をしましたが、株式市場はあまり反応せず、原油相場が下げ幅を広げると、10時ごろにはNYダウは-108ドルまで下げました。ナスダック指数は大型ハイテク株が売られ、2000p割れまで下落しました。10時30分にダラス連銀製造業活動が-9.1と予想の-14よりもマイナス幅を縮めると、NYダウ、ナスダック指数ともに下げ幅を縮めました。原油は朝方から軟調で70ドル割れまで下落しました。午後に入ると、NYダウは-90ドル前後で、ナスダック指数は2000p近辺での揉みあいになりました。エネルギー、素材を中心に、全面安となりました。個別では、映画・娯楽のウォルトディズニーが大型M&A案件を発表しましたが、被買収企業は大幅高したものの、ディズニーは下げ、相場全体の買い材料とはなりませんでした。

 14時30分、WTI原油先物(10限月)は、-2.78ドルの1バレル=69.96ドルと反落して終了しました。NYダウ、ナスダック指数は引けにかけて、下げ幅を半分に縮小し、結局、NYダウは前日比-47.92ドル(-0.50%)の9496.28ドル、ナスダック指数は前日比-19.71p(-0.97%)の2009.06p、S&P500種株価指数は前日比-8.31p(-0.81%)の1020.62pで取引を終えました。月間ではS&P500種株価指数、ナスダック指数ともに、6ヶ月続伸となりました。

 NY外為市場は、前日終値から円安ドル高の1ドル=92円94-99銭で取引を終えました。

 また、CME(シカゴ)の日経平均先物(9月限円建て)は、大証比+10円の10460円となりました。

 SGX (シンガポール)の日経平均先物(9月限円建て)は大証比+25円の10455円で寄り付きました。

 なお、寄付前外国証券成行注文は売りが1100万株、買いが990万株の差し引き110万株の売り越しとなっています。

◆9:15 寄り付き速報 「米国株価指数と原油価格の下落を受け小幅売り物からスタート」

 寄り付きの日経平均は前日比-39.16円(-0.37%)の10453.37円で寄り付きました。米国の主要株価指数が下落したこと、WTI原油先物価格が大幅に下落したことを受け、石油関連銘柄など資源関連に売りが出て日経平均は弱い寄り付きとなりました。また、為替が1ドル=92円90銭台と円高気味に推移していることで輸出関連銘柄も小安くなっています。一方、内需関連銘柄には民主党政権で内需主導の景気対策が行われるという期待から幅広い業種に買いが入っているようです。

 本日発表の主な国内経済指標は14時に8月自動車販売台数の発表が予定されています。

 また、主な海外経済指標は米国で8月ISM製造業景況指数、7月中古住宅販売保留、7月建設支出などの発表が予定されています。

 本日の主な決算発表は、積水ハウス、ピジョンなど3社の決算発表が予定されています。

 業種別で見ると33業種中、6業種がプラス圏、27業種がマイナス圏となっています。

 上昇率トップは、内需関連の物色で「保険(+0.57%)」、続いて「不動産(+0.19%)」、円高ドル安にメリットがある「パルプ紙(+0.19%)」となっています。

 一方、下落率トップは、中国株価の大暴落(8月は-22%)で「鉄鋼(-0.90%)」、続いて中国の輸入が減り運賃レートが下がっている「海運(-0.90%)」、原油価格の大幅下落で「鉱業(-0.80%)」となっています。

 個別銘柄では、アサヒビールが前日比-16円(-0.98%)の1602円となっています。民主党政権の誕生でビールの酒税が引き下げられ、ビールの値下げの可能性があるようです。民主党は健康という観点に立ち、アルコール度数が高い方が税率が高いというアルコール度数に比例した税制を検討していて、ビールは減税になる公算です。アサヒビールは同業他社に比べ、発泡酒や第3のビールよりビールの比率が高いのでメリットがあるようです。

 新興市場は、マザーズ指数が-0.15%、日経ジャスダック平均は-0.07%、ヘラクレス指数は-0.33%となっています。

 GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は+0.25pの1625.25pとなっています。

 また、為替市場はNY終値の1ドル=92円94-99銭から円高ドル安の1ドル=92円90-94銭となっています。

◆10:15 「材料難の中10500円近辺で小動き」

 10時の日経平均は-36.72円(-0.35%)の10455.81円となっています。大きな材料もない中、前日終値近辺での動きとなっています。10500円近辺では日経先物に100枚単位のややまとまった売りも観測され上値が抑えられていて、資源安、中国安の影響で、だぶついた資金の買い付けが押し目では入ってきて下値も限定的です。

 業種別で見ると33業種中、5業種がプラス圏、28業種がマイナス圏になっています。

 上昇率トップは、「パルプ紙(+1.20%)」、続いて米国インテルが堅調で連想買いの「精密機器(+0.45%)」、「保険(+0.42%)」となっています。

 一方、下落率トップは、「海運(-1.55%)」、続いて昨日の利食いで「倉庫運輸(-1.45%)」、「不動産(-1.32%)」となっています。

 個別では、シルバーオックスが特別売り気配(前日終値64円)となっています。本日、破産手続きの開始を大阪地裁に申し立て、同地裁が破産手続きの開始を決定しました。負債総額は57億円です。これを受けて、東京証券取引所と大阪証券取引所はシルバーオックス株を9月16日付けで上場廃止とすることを決定しました。婦人向けの肌着からセーター類まで製造する会社で2009年7月には手元資金不足で約束手形の不渡りを出していました。金融機関などとの融資交渉も進まず、事業継続を断念し破産手続きによる清算を決めたようです。

 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり529銘柄、値下がり933銘柄、変わらず182銘柄となっています。

 出来高は概算で4.7億株(前日比-2.4億株)、売買代金は3309億円(前日比-1694億円)となっています。

 新興市場はマザーズ指数+0.40%、日経ジャスダック平均は-0.20%、ヘラクレス指数は-0.32%となっています。

 GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は-0.50pの1624.50pとなっています。

 なお、為替市場は、寄り付き後の1ドル=92円90-94銭から円安ドル高の1ドル=93円11-14銭で取引されています。

◆11:15 前引け速報 「中国のPMIの改善を好感し、先物主導で反発」

 前引けの日経平均は、前日比+48.08円の10540.61円(+0.46%)となり、反発しました。またTOPIXは前日比+2.71pの968.44p(+0.28%)となり、こちらも反発しました。

 前日の米株安や原油価格の下落を嫌気し、前日比-40円ほどで小安く始まった日経平均は、10時ごろまでは軟調な展開となっていました。しかし円相場が1ドル=93円台に戻すなか先物主導で買いが先行し、日経平均は10時過ぎにはプラス圏に浮上、その後は前日大幅安となった上海総合株価指数が下げ渋ったことで、日経平均は先物主導で前日比+50円ほどの10500円台前半まで上昇しました。また、8月の中国製造業購買担当者景況感指数(PMI)が、7月の53.3を上回る54.0となったことも、相場の支援材料となりました。ただ、積極的に上値を追う動きではなく、方向感は乏しいとの声もきかれます。

 業種別で見ると33業種中22業種がプラス圏、10業種がマイナス圏、1業種が変わらずとなっています。

 上昇率トップは、米国インテルが堅調で連想買いの「精密機器(+1.31%)」、内需関連物色で「保険(+1.27%)」、続いて、「ガラス・土石製品(+1.12%)」となっています。

 一方、下落率トップは、軟調なバルチック海運指数を嫌気し「海運(-1.31%)」、続いて昨日の利食いで「倉庫運輸(-0.98%)」、原油価格の下落を嫌気し「卸売(-0.51%)」となっています。

 個別銘柄では、東芝が+2.51%と、本日これまでの売買代金トップとなっています。民生機器用の半導体需要の回復や、固定費削減が追い風となり、同社の半導体事業は9月の月次の営業損益が黒字転換する見込みです。

 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり806銘柄、値下がり672銘柄、変わらず179銘柄となりました。また、出来高は8.49億株(前日比-2.66億株)、売買代金は5834億円(前日比-1986億円)となりました。

 新興市場は、マザーズ指数は+0.87%、ヘラクレス指数は+0.25%、日経ジャスダック平均は-0.08%となっています。

 また、アジア市場は、上海総合株価指数は-0.33%、香港のハンセン指数は+0.52%となっています。

 GLOBEX(シカゴ24時間金融先物取引システム)のナスダック100先物は+2.00pの1627.00pとなっています。

 なお、為替市場は、10時過ぎの1ドル=93円11-14銭から円高ドル安の1ドル=93円02-07銭で取引されています。

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