韓国 「外国人に対する政策ビジョンを考えたい」

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法務部で外国人政策を担当した職員、研究所を設立

　「韓国には外国籍を有する韓国系住民が40万人いるが、韓国社会には彼らに対する配慮がない。わたしたちは小さな民間の研究所にすぎないが、外国人に対する政策について、ビジョンを考えていきたい」

　法務部で外国籍を有する韓国系住民に対する政策を担当していた幹部職員のクァク・ジェソクさん（48）がこのほど退職し、民間の研究所「移住同胞政策研究所」を立ち上げることになった。同研究所は今月25日に発足する。

　クァクさんは今年初めまで3年間にわたり、法務部で外国籍を有する韓国系住民に対する政策を担当してきた。このほかにも、米イリノイ大で韓国系米国人の政治参加に関する論文を書き博士学位を取得、その後は韓国教育開発院で国際協力室長を務めるなど、マイノリティー（社会的少数者）に配慮した政策に早くから取り組んできた。

　そんなクァクさんは、「政府の各省庁が外国人に配慮したプロジェクトを展開しているが、相互の連携が図られていない。体系的な外国人政策を講じていきたいと考え、研究所を設立した」と話した。研究所では『移住同胞』というタイトルの学術雑誌も発行する予定で、また外国人が滞在期間の延長を申請する際にも手助けしていく意向だ。

　研究所は、中国の朝鮮族が多く住んでいるソウル市九老区加里峰洞に設立される。クァクさんは「さまざまな目的で、さまざまな在留資格を得て韓国に住んでいる外国人の中でも、外国籍を有する韓国系住民に対する配慮が行き届いておらず、その対策が急務だ。机上の空論にとどまることなく、外国籍を有する韓国系住民たちが生きがいを持って暮らせるよう、研究所を運営していきたい」と話している。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者

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