ベトナム、新幹線整備に民間資金 費用の３割、日本企業も念頭に 【ハノイ＝

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　【ハノイ＝岩本陽一】ベトナム政府は日本の新幹線方式を採用する見通しの南北高速鉄道に民間資金を導入する方針を固めた。公的資金だけではプロジェクトの実現は困難と判断、日本企業を含む民間の協力で事業費の約３割を賄う。企業が車両などを調達し、鉄道路線を一定期間運営し収益を上げた後にベトナム側に譲渡する「ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）」方式の採用が有力。最大の障害だった資金計画の骨格が固まったことで事業は具体化に向けて動き出し、日本企業の商機も大きくなってきた。

　南北高速鉄道はベトナムの三大国家プロジェクトの１つで、総事業費は560億ドル。首都ハノイと南部の商都ホーチミンの約1560キロメートルを結ぶ。 2020年に中部のダナン―フエ（90キロメートル）など一部区間で開業を目指す。事業主体である国営ベトナム鉄道のバン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は新幹線方式導入の意向を表明。新幹線方式が導入されれば、日本企業にとって大きな商機となる。(16:00)

インドＩＴ大手のタタコンサルタンシーサービシズ（ＴＣＳ）が復活に向けて動きだした。世界的金融危機のあおりを受け、２００８―０９年に初めての踊り場を迎えたものの、ここにきて欧米向けの需要が戻りつつあり、日本でも再びアクセルを踏む構えだ。日本法人のタタコンサルタンシーサービシズジャパンの梶正彦社長は「市況はまだ厳しいが、日本企業の多くはグローバル展開を視野にＩＴ投資を見直している。当社にはチャンス」とみる。その先駆けとなるシステムが、このほど全面稼働に入った。


　「単なるオフショア（海外委託）開発とはわけが違う。任されたのは、経営に直結する戦略的アプリケーションだ」。梶社長がそう強調するのは、大和証券ＳＭＢＣ向けに構築し、このほど全面稼働した株式取引システム。指定した売買条件に従って自動発注する高度なアルゴリズム取引に対応し、大量の発注を、複数の証券取引所の値動きなどを見ながら素早くさばける。


　国内は株式売買システムの追加機能として構築。海外は香港に設置した中核サーバを経由してシンガポールや台湾、韓国、豪州などアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）の証券取引所に注文を出す仕組みを新たに構築した。


　大和証券ＳＭＢＣがこだわったのは証券市場ごとに異なる環境に柔軟に対応できる拡張性。インドの大手ＩＴ３社によるコンペでＴＣＳが選ばれた。


　これまで大和証券ＳＭＢＣでは、事務系システム開発では中国のオフショアを使った経験があるが、「株式取引などのフロント系システムでオフショアを使うのは初めて」（原田政治システム企画部部長）だった。プロジェクトは０８年２月に始動した。ＴＣＳ側はベンガルールに専任の開発チームを置き、ピーク時で１００人規模、平均７０―８０人を投入。０９年２月にシステムを完成させ、国内外とも４月に本稼働した。


　プロジェクトはほぼ予定通り進んだ。仕事の責任範囲をめぐる解釈の違いなどで価格交渉に手間取る局面もあったが、大和証券ＳＭＢＣ側が重視したのは、ＴＣＳが持つ“インドの力”の活用。値切りすぎて有能な人材を投入してもらえなければ元も子もない。曲折はあったものの「結果的にかなり安く抑えることができた」（同）という。一方のＴＣＳ側も、日本の金融機関に食い込むための大型の実績という、実利以上の成果を得た。


　大和証券ＳＭＢＣ向けシステムは東京証券取引所の次世代株式売買システムにも対応している。金融ハイテク戦争が再加速する中、インドＩＴの存在があらためてクローズアップされそうだ。

本日は、安徽省にて起業された、安徽開源軟件有限公司　総経理の中尾貴光氏に、中尾氏が考える『中国ＩＴ業界の魅力』についてお話を伺いました。

安徽開源軟件有限公司は、Linux、Androidなどに代表されるオープンソースの導入コンサルティング、トレーニング事業、開発（受託開発含め）を行う企業として、本年２００９年７月に設立したばかり。中尾氏は、３月まで、ターボリナックス上海の総経理をされていました。

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