北陸からも中国市場へ ネット販路狙いどき

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富山と石川の２社　開拓を支援
『日本への関心高い』　『中小企業にもチャンス』

　十三億人もの人口を抱える中国の消費市場に目を向ける日本企業が増える中、富山と石川のＩＴ系企業二社が、インターネットを活用した電子商取引の支援事業に乗り出している。海外に店舗を持たなくても商品を販売できるネットの強みで、顧客のビジネスチャンス獲得をサポートする。（大島康介）

　小売業の販売促進支援業を主力にするアイドマ（富山市）は、中国最大のネットショッピングサイト「淘宝網（タオバオ）」への出店支援に取り組む。衣服や家具、電化製品など、あらゆる種類の商品を個人や企業が出店して販売する、ネット上の百貨店のようなサイトだ。日本最大手の楽天市場と似た仕組みで、中国の電子商取引大手アリババ・グループ（杭州市）が運営する。

中国市場の魅力を語るアイドマの蛯谷貴社長＝富山市の同社で
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　「楽天が頭打ちになっているのに比べ、タオバオはぐんぐん伸びている。日本への関心も高く、今がチャンス」と蛯谷貴社長は意気込む。既に出店している日本企業もあり、中国人からは衣服や健康食品、ジュエリーなどが人気を集めている。

　タオバオの取扱高は、二〇〇六年は楽天に及ばなかったが、〇八年には楽天の六千六百億円の倍近くとなる一兆千三百億円を売り上げ、急成長している。代金の決済方法が確立されるなど態勢が整い、世界中からの出店競争が激化している。

　アイドマは、七月に事業ノウハウを持つグローバル・トレード・アソシエイツ（東京）を買収。上海で現地法人の立ち上げ準備を進め、参入企業を募っている。

　ビジネスモデルは、タオバオと出店社の間にアイドマが入り、あらゆる支援をする形だ。代金授受はアイドマの現地会社が一括管理し、中国の銀行口座の開設は不要。アイドマの注文連絡で商品を送るか、あらかじめ在庫をアイドマに預ける。初期の出店請負費は三万円。受注や問い合わせ対応の店舗管理は半年で十五万円で、売り上げの６％の手数料もかかる。「三年後の売上高五億円」の目標を掲げる。

地元企業に海外への販売を勧めるアクロスの野村充史社長＝金沢市の同社で
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　ＩＴ業のアクロス（金沢市）は、中国語や韓国語など外国語のウェブサイト立ち上げ支援に力を入れる。地元の中小企業に海外への販売を提案。「どういう単語をホームページに盛り込めば検索されるかをアドバイスできるのが強み」と野村充史（あつし）社長は語る。中国人には、日本の青果や子ども服などが人気といい、北陸の中小企業にもチャンスはあると見ている。タオバオへの出店支援も検討している。

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