イオン、中国でコンビニ、セブンイレブン、出店地域を拡大。

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　イオンは中国でコンビニエンスストア事業に乗りだす。今夏、傘下のミニストップを山東省青島市に出店し五年をめどに同省内で二百店体制にする。セブン―イレブン・ジャパンは四月に上海で開業するほか、年内にも天津に進出するなど、出店地域を拡大する。コンビニは日本の経営手法が中国でも標準モデルとなりつつあり、消費が拡大している同国で日本企業のシェアが広がりそうだ。（関連記事１０面に）

　イオンは中国での出店を前に、コンビニを運営する青島ミニストップ（青島市）を設立した。資本金は五百万ドル（約四億九千万円）で、ミニストップが六〇％、山東省で総合スーパーを運営するイオンの連結子会社、青島イオンが四〇％出資。同省内でのミニストップ直営店の出店・運営や現地でのフランチャイズチェーン（ＦＣ）店の募集・指導などを手掛ける。

　山東省での出店を軌道に乗せた上で、他地域への進出も検討する。イオンは中国で初めてコンビニを出店することになるが、同省のほか、広東省や北京、香港にスーパーを二十七店持つ。商品仕入れのノウハウや既存の物流網を活用しコンビニの出店を円滑に進める。

　セブン―イレブン・ジャパンも四月に上海に進出するほか、年内をめどに天津にも出店する。上海では中国での商標権を管理する全額出資子会社のセブンイレブン中国を通じてＦＣを広げる。台湾の大手流通グループ、統一集団傘下の統一超商便利とＦＣ契約を結び、二〇〇九年度中に上海で十数店開く。統一は三年をめどに百店出店する計画だ。セブンイレブンは直営で約八十店持つ北京でも今後、ＦＣ店を広げる。

　スーパーの場合、中国では米ウォルマート・ストアーズ、仏カルフール、英テスコなどが参入し、日本企業は厳しい競争に直面している。一方、コンビニはＦＣ店の展開や商品開発を得意とする日本企業の経営モデルが出店拡大を進める上で、効率性に優れている。

　このため、ファミリーマートは上海市や江蘇省、広東省など中国国内の店舗数を現在の約二百店から一年で二倍に拡大する。上海に三百店舗弱を持つローソンも出店地域の拡大を検討している。
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