[アジアで勝つ日本企業］ メリルリンチ証券が14社を紹介。

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メリルリンチ証券は8月27日に、アジア企業との競争に勝てる日本企業、アジアの経済成長から恩恵を受ける日本企業を14社紹介した。
【ヤクルト本社(2267)】　海外では現在32ヵ国で販売。中国市場は年率40％を超える数量増効果が、同社の利益成長を後押しし始める見通し。
【野村総研(4307)】　中国で約3,500人のオフショア開発人員を要する。セブン&アイ・ホールディングスの中国での店舗展開を支えるシステムの開発/運営を担っている。また、中国政府向けのコンサルティング案件も既に複数手掛けている。
【大平洋金属(5541)】　今後の中国の建設、家電、プラント業界のなどの成長に伴うステンレス需要の増加に伴い、フェロニッケル需要は中長期的に高い成長が見込まれる。中長期的に　はインドやベトナムなどステンレス鋼の普及率が低い地域での需要増が見込まれる。
【横河ブリッジ(5911)】　2008年度にインドネシアに現地法人を設立。インドネシア、香港、台湾に次ぐ展開先として、会社側はベトナムを検討。現在、ベトナムの鉄道橋工事に入札準備中。
【住生活グループ(5938)】　子会社のＩＮAXはベトナムで衛生陶器のシェア50％。出遅れていた中国市場での販売網獲得を目指す。
【クボタ(6326)】　中国政府は稲作作業における機械化率を、刈取作業で2007年の39％→2011年には60％に、植付作業で同8％→約21％に引き上げることを目標。インド、ベトナムで農業機械の潜在需要は大きい。水田面積はインドが約4,340万ha、ベトナムが732万haと日本のそれぞれ26倍、4倍の規模。
【日本電産(6594)】　アジア市場で成長する電子機器は、低機能・低価格製品が中心だが、ハードディスクドライブ（HDD）は低価格パソコン市場の拡大でも素直に数量ベースのメリットを享受できる。日本電産はHDD用スピンドルモーターで世界シェア70％～80％を誇る。
【セイコーエプソン(6724)】　インクジェットプリンターの平均単価は120ドル程度で、複写機（約7,000ドル）、レーザープリンター（約1,800ドル）に比べて安いので、新興国においてはオフィス用イメージング機器としてインクジェットが普及する可能性がある。
【三菱重工(7011)】　発電所向けガスタービンの性能は、タービンの入口燃焼温度が高いほど、熱効率（燃費）が高まる。同社の最新型「J形」は、燃焼温度が1,600℃、熱効率61％と世界最高。
【トヨタ自動車(7203)】　1～6月期のタイのシェアは41％、インドネシアは38％、マレーシアは31％。本格参入が遅れた中国でも急速に市場シェアを上昇させ（同6％）、フォルクスワーゲンやGMなど先行者を追い上げている。
【ニプロ(8086)】　ダイアライザー（人工腎臓）事業が、中国の保険制度の充実で人工透析の保険適用を受けられる患者が今後は飛躍的に増加する見込み。
【伊藤忠商事(8001)】　5月に中国最大規模の食料事業グループである頂新グループに20％を出資し、持分法適用会社とした。繊維事業でも現地パートナーを持分法適用会社へ。
【ベネッセコーポレーション(9783)】　中国で乳幼児向け（0～6歳児向け）の通信教育事業の会員数は過去1年で10万人→15万人に急拡大しており、2010年中には30万人が視野に入ってきた。年間1,700万人の新生児が誕生する国であり市場拡大のポテンシャルは非常に大きい。
【ファーストリテイリング(9983)】　ユニクロは8月末時点で中国32店、香港11店、韓国30店、シンガポール2店舗だが、数年内に中国・香港で100店舗、韓国100店舗、その他の東南アジア地区で100店舗の合計300店舗体制を構築する計画。


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