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外国人技能実習生がいる県内事業所の85%で、時間外・休日労働の割増賃金の不払いや、雇い入れ時の労働条件の不明示などの法令違反があったことが、福井労働局の本年度の監督指導で分かった。違反率は過去5年で最も低い。同労働局では「監督指導や入国管理局との連携を強化し法定労働条件を確保したい」としている。
監督指導は同労働局が5月から7月にかけて、県内の47事業所で実施した。内訳は製造業が78・7%と大半で、建築業、畜産・水産業と続く。このうち85・1%に当たる40事業所で違反があった。
「時間外労働・休日労働の割増賃金の支払い」の違反が15事業所であり、最多だった。時間外労働に関する労使協定の未妥結などの「労働時間」関係と、「雇い入れ時の労働条件の明示」の違反が各7事業所。労使協定を締結せずに宿舎費を控除していたケースもあった。
寄宿舎を設けていた41事業所のうち、火災などに備えた警報装置や消火設備・避難階段の未設置などは15事業所に上った。同局は事業主に対し是正に向けた行政指導を行った。
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2009-09-09
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