外国人集住地域、実態把握を＝孤立防止へ支援も－警察庁

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外国人が集まって定住している「集住地域」について、警察庁は５日、実態把握を全国の警察に指示した。犯罪対策閣僚会議が昨年末、「集住コミュニティーがテロリストなどに悪用されることを防ぐ」などと決定したことを受けたもので、外国語での情報提供など支援面にも力を入れる。
　ブラジル人やペルー人などの集住地域は愛知や静岡、長野、滋賀など１０県で確認されているが、雇用状況の変化で他県でも集住が進むことがあり、全都道府県警に確実な実態把握を指示した。
　また、日本社会になじめない外国人や子どもが、犯罪被害に遭ったり犯罪組織に利用されたりするのを防ぐため、防犯や交通安全の講習を行い、運転免許手続きや地域の治安などの情報を外国語でも提供。孤立感を抱かず、円滑な日常生活を営めるよう支援する。時事ドットコム
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