中国、刺激策で景気回復の兆し 温首相、個人消費の伸びなど指摘

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中国の温家宝首相は先月２８日、総額４兆元（約５７兆円）の景気刺激策を実行に移すなかで、同国経済に幾つかの回復の兆候が見られると指摘した。

　同首相はインターネットを通じた国民との対話で、「金融危機への政府の対応措置で初歩的な効果が表れている」と指摘。具体的には銀行の融資拡大や小売売上高の増加、および２月中旬以降の発電量、個人消費の伸びを挙げた。

　同首相は同時に、良好な経済指標は一時的であるか、季節要因が影響している可能性もあると指摘。「われわれは今回の危機が長期化し、困難なものになると認識しなければならない」と述べ、「危機がもたらす恐れのある打撃を緩和するために、いつでも追加的な強力な措置を取れるよう準備しておく必要がある」との見解を示した。

　今月５日には全国人民代表大会（全人代）が開幕し、同首相は政府活動報告を提出する。

　同首相は政府支出について、最優先事項は社会福祉であるとし、今後３年間で８５００億元を医療改革に当てるとの考えを示した。また低所得者向けの住宅建設にさらなる支出を行うとした。

　中国経済は世界的な信用危機で輸出、工業生産が減少し、昨年１０～１２月期の成長率は６．８％と過去７年間で最小だった。昨年１１月、政府はインフラ整備や主要な景気対策事業に４兆元の支出を行うと発表、景気減速の影響に対抗すべく昨年９月から５回にわたる利下げを行い、輸出事業に対する減税を実施した。

　中台関係については「和平構築への新しい段階」に入ったとし、信用危機からの影響に対抗する上で、台湾とより緊密な協調を行うと明言した。（Ｌｉ　Ｙａｎｐｉｎｇ）
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