県が結婚支援事業
少子化につながる未婚化、晩婚化に歯止めをかけようと、県が独身男女に出会いの場を提供する事業に乗り出す。外部委託で「えひめ結婚支援セン ター」（仮称）を新たに設けて、男女が出会うイベントを開き、ボランティアが交際をサポート。協賛企業を募るなど、民間にも協力を呼びかけ、幅広い出会い の場の提供を目指す。
国勢調査によると県の人口は１９８５年の１５３万人をピークに０５年には１４６万８０００人まで減少。出生数もおおむね減少傾向で、２００７年は１万１７５３人と、７０年代前半の第２次ベビーブームのころに比べ、半数以下になっている。
県は少子化について、子育てや教育への経済的負担と並び、未婚化、晩婚化が主な原因と分析。０５年の国政調査では県内の３０代前半の未婚率は、男 性４２・２％、女性３０・２％。平均初婚年齢も０７年には男性２９歳、女性２７・５歳と３５年前に比べて男性で２・９歳、女性で３・５歳遅くなっている。
こうした現状を改善しようと、県は一般会計９月補正予算案に結婚支援センターを設ける運営事業費４９９万円を計上。運営は１～３次産業の法人会員約１万６０００社でつくる県法人会連合会（事務局・松山市）に委託することにした。
センターには、企画コーディネーターと、パソコン管理などの事務担当の専従職員を各１人配置。イベントの紹介や、メールマガジンの会員登録を受け付けるホームページを作る。
実際に出会いの場として、定員約２０人の小規模イベントを月１５回、定員約１００人の大規模交流会を年２回開く予定。「おせっかいおばさん」役を 務めるボランティアを募り、イベントで知り合った相手になかなか声をかけられない人を支援したり、相談に応じたりとフォローも行う。
また、お見合いパーティーなどを主催する飲食店やホテルなどを応援企業として登録。未婚従業員にイベントへの参加を促す協賛企業も募る。
中田幸子・県子育て支援課長は「『結婚はしたいが出会いの場がない』という声が大きい。きっかけを提供することで、少子化の流れを止めることができれば」としている。
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