ブラジル人など外国人居住者が増えていることから、県は社会福祉事業などに携わる国家資格保有者が外国人の相 談や支援に取り組む「多文化共生ソーシャルワーカー」の育成に取り組む。二十二日から来年二月にかけて、県内外の社会福祉士や精神保健福祉士二十人を対象 に養成講座を開く。県国際課は「国家資格保有者を対象にした外国人支援の人材育成は全国で初めて」としている。
多文化共生ソーシャルワーカーは、社会福祉や医療などの現場でソーシャルワーカーとして働く人たちの職務経験や専門知識を、外国人の生活改善に生 かしてもらうことを目的に創設する。講座では労働や法律、教育問題をはじめ、日本と諸外国の文化の違いなど、日本にやってきた外国人が日常生活で悩むテー マを重点的に取り上げ、幅広い分野の知識を基に、相談や生活支援などの活動に取り組む人材を育てる。
ブラジル人や中国人、フィリピン人など県内在住の外国人は昨年末で約四万七千人に上る。県国際課は「来日して間もない外国人の中には、社会保障制 度や医療制度などへの知識が不足し、生活面で困るケースも見受けられる。多文化共生ソーシャルワーカーには、外国人が日本で快適に生活できる手助けをして ほしい」としている。 （中根政人）
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