介護サービス事業所の経営状況について、特別養護老人ホーム（特養）など施設を中心に収支が悪化していることが、１日に厚生労働省が公表した介護事業経営実態調査でわかった。
人材確保のために職員給与を引き上げたことなどが原因と見られ、東京２３区など都市部での低迷が目立っている。同省は、調査結果を基に、来年度からの介護報酬を引き上げる方針。
調査は３年ごとに実施。１５種類の介護サービスを提供する約２万４３００施設・事業所に今年３月の経営状況を聞き、７１９５施設・事業所から回答を得た。
収入に占める利益の割合（利益率）は、特養は１０・２ポイント減の３・４％、老人保健施設は５ポイント減の７・３％、通所リハビリは１４・４ポイ ント減の４・５％だった。利益率が下がったすべてのサービスで、収入に対する給与費割合が上昇。介護、看護職１人あたりの給与額も、施設などで上がった。
また、東京２３区内では、特養の利益率がマイナス４・０％、介護療養型医療施設が同６・９％となるなど、人手不足が激しい都市部の施設の経営難が目立った。
介護分野の０７年の有効求人倍率は２・１０倍（常用、パート含む）で、全職種（０・９７倍）に比べて求人難が際立っている。
（2008年10月1日22時10分 読売新聞）
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