外国からの介護職受け入れ「日本に問題」

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介護保険の利用者と家族・事業者・労働者らが共同で制度の改善を国や自治体に 要請することを確認した「介護フォーラム2008」（同フォーラム実行委員会主催。3月15日、東京都内で開催）－。今回のフォーラムでは、外国人介護労 働者の受け入れ問題も示された。講師を務めた健和会・看護介護政策研究所の宮崎和加子所長は、介護職が不足しながらも日本の受け入れ基準は他国と比べて厳 しい現状にあると指摘。加えて、介護職の報酬が一般労働者の約7割といわれる中、「（外国人介護労働者は）他の国と比較して日本に魅力を感じるだろうか」 と、労働条件の整備の重要性を強調した。

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　外国人介護労働者の受け入れに関しては、締約国間で経済取引の円滑化や経済制度の調和、サービス、投資など多様な経済領域で連携強化を促進する「EPA（経済連携協定）」に基づいて進められている。宮崎所長は、フィリピンからの介護職の受け入れについて説明した。

　フィリピンでは、1年間に約100万人の国民が他国で出稼ぎ。その30％が看護師で、最近では介護職の資格を取って外国へ働きに出るケースが増えているという。既にフィリピンからは介護職として24か国に派遣されている。
　 フィリピンからの介護職の受け入れをめぐっては、日本は4年制大学を卒業した後にTESDA（介護の学校）の終了証を取得するか、または看護大学卒業とい う資格を設けているが、宮崎所長は昨年11月にフィリピンを訪問した経験から「フィリピンでは日本の受け入れ基準が厳しすぎて行けない」という雰囲気もあ ると語った。

　加えて、日本入国後に6か月間の日本語研修も必要となっており、宮崎所長は「6か月間の研修中の生活保障を誰が負担するの か。受け入れる事業者と国が負担することになっているが、研修中には報酬が出ない。6か月後しか給料が保障されないのでは、来日の希望者は少ない可能性が ある」と指摘。さらに「実際のケアを行っても、日本の国家資格を取得するまでは『研修』という位置付けになり、〝無資格扱い〟として極端に低額にしか支払 われないかもしれない。日本の介護職でも一般の労働者の約7割といわれる中、他の国と比較して日本に魅力を感じるだろうか」という疑問を示した。

　 そのうえで、「（高齢化の進展で）介護力の問題は、先進国共通の問題になっている。福祉先進国といわれる北欧諸国でも介護職を他国に頼っている。フィリピ ンは、介護力を提供する最先端の国で、単にEPAという経済の問題として条件を厳しくしていると、日本は介護力でどんどん困る状況になるのではないか」と 危惧。「介護職が足りなくて介護保険はつぶれそうになっている。介護職が不足していることに対し、日本の政府は政策がなさ過ぎる。日本人で介護をやりたい と思っているなら、まず日本人の介護職の待遇をきちんと上げて、みんなが生き生きと働けるようにしなければならない。それで介護職が（日本人で）足りるの か足りないのかを考える。それでも足りないなら、どこかの国に頼まなければならず、受け入れ側として、送り手となる国や受け入れる人たちのことをもっと知 る必要がある」と、労働環境の整備の重要性を強調した。
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