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外国人研修・技能実習制度に基づき研修生や技能実習生を受け入れた企業・団体のうち、不当な低賃金で働かせるなどの「不正行為があった」と認定された件 数が2007年は449にのぼったことが9日、法務省入国管理局のまとめで明らかになった。前年(229件)の約2倍で、03年の調査開始以来、過去最 悪。 不正行為のうち最も多かったのは、賃金不払いなど「労働関係法規違反」で178件。受け入れを申請した企業などと実際に就労した企業などが異なる「名義 貸し」も目立ち、115件にのぼった。旅券や通帳を強制的に取り上げるなど「悪質な人権侵害行為」も70件あった。(07:00)
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2008-05-12
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