工業地区３カ所の計画を取り消し

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　　メコンデルタ地方ロ ンアン省人民委員会はこのほど、同省の３カ所の工業地区建設計画を取り消し、合計面積２６２ヘクタールの土地を回収することを決めた。トゥートゥア工業地 区（トゥートゥア郡）▽ニャックアン工業地区（ベンルック郡）▽ビンフー・ロンチャック工業地区（カンドク郡）－の３カ所で、２００５～０６年に建設する 計画だったがこれまでに何も進展がなかった。
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北部の高速案件でＡＤＢ融資利用へ

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　交通運輸省はこのほど グエン・タン・ズン首相に対し、ハノイ市～北部ランソン省間高速道路建設案件の投資形態変更を上申した。それによると、中国のキムトゥオン社が提案してい たＢＯＴ（建設・運営・譲渡）契約方式では実現の可能性が低いため、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資資金を利用したいとしている。ＡＤＢ側は ２００９～１１財政年度にかけて、同案件と他の高速道路案件２件について融資を行うことをすでに公約しているという。
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国内ソフト、大半は外国製品の模倣

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ベトナムソフトウエア企 業協会（ＶＩＮＡＳＡ）は２２日、優れたソフトウエア製品に贈られる「サオクエ（明けの明星）賞２００８」について記者発表を行った。５つ星評価を得た国 内企業の製品が一つもないことについて、ＶＩＮＡＳＡのファム・タン・コン書記長は、国内製品のほとんどが外国製品を模倣したものに過ぎないためと指摘し た。

　　今回のサオクエ賞では、ベトナムのソフトウエア産業の成長に貢献した外国企業に贈られる「ゴールデンパートナー賞」が新設された。今年はＩＢＭ、オラクル、マイクロソフト、モトローラ、日立ソフト、キヤノン、ハーベイ・ナッシュ、アジリスの８社が受賞した。

　　ベトナムのソフトウエア産業は毎年３０％以上の高い成長率を維持しており、今年の売上高は０３年の４倍以上となる５億米ドル（約５２０億円）に達する見通し。
（提供：「ＶＩＥＴＪＯ　ベトナムニュース」と「ベトナム株式情報」）
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ソフトバンクが中国のSNS大手に約400億円出資し、筆頭株主になる。

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　ソフトバンクは4月30日、中国で大手SNSを運営しているOak Pacific Interactive（OPI）の株式の約14％を約100億円で取得したと明らかにした。最終的には約40％を取得し、筆頭株主になる。

　OPIが4月上旬に行った第三者割当増資を引き受けて株式約14％を取得したほか、新株予約権（期限は2011年4月）を得た。最終的には計約400億円を出資し、計40％を取得する予定だ。孫正義社長はこのほど、OPIの取締役に就任した。

　OPIは学生向けSNS「校内網」（会員数2200万）を運営する企業。ソフトバンクはこれまで、ECサイトを運営するAlibabaに出資するなど、中国市場に積極的に進出している。

　ソフトバンク広報部は「これから大きく広がる中国のネット業界で、日本で培った技術をいかす」とコメント。孫社長は2月の会見で「アジアを制する者が世界を制する」と話し、中国を中心としたアジア市場への攻勢を強める意思を示していた。

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中国外務省「善良な中国人留学生が聖火妨害に憤怒した」

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中国外務省の姜瑜副報道局長は、２９日「チベット独立分子の破壊活動（中国）と中国人留学生（ソウル）の暴力事件は異なる」と強調した。

姜副報道局長は同日の定例会見で、英ＢＢＣテレビの北京特派員から「中国政府は、韓国のソウルで行われた北京五輪の聖火リレーで暴力 を行使した中国人留学生をなぜ批判しないのか」と質問された後、このように答弁した。これにより、中国人留学生の違法デモが韓中間の外交問題に発展する兆 しを見せている。

同副報道局長は「中国人留学生は本来善良で友好的」だとし「聖火を妨害から守ろうとしたが、行動が過激になり、感情が高まって衝突 が発生した」と強調した。別の特派員が「チベット騒乱に対しては（実定法を違反したとして）強く非難したのに、なぜ中国人留学生が韓国で行った違法デモに ついては非難しないのか」と再度尋ねたが、韓国の実定法を違反した中国人留学生が間違っているという発言は最後までしなかった。ただ同副報道局長は「聖火 リレーの際に、負傷した警察と記者一部に対してはお見舞い申し上げるというのが中国政府の立場」と話していた。
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失業率、１０年ぶり３％台 ３月も小幅改善

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　総務省が３０日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント低下の３・８％で、４カ月ぶりに改善した。同時に発表した ２００７年度平均の完全失業率も前年度より０・３ポイント低下の３・８％で、５年連続で改善。１９９７年度以来、１０年ぶりの３％台となった。

　都市部を中心とした人手不足などを背景に今年３月の失業率は小幅改善したが、原材料高や円高傾向などを要因に企業の新規求人が大幅減少しており、 中小企業で働く人も減少が続いている。総務省は「年度では失業率の改善状況が続いているが、最近の状況を見ると、改善が足踏み状態」と分析している。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０・０２ポイント下回る０・９５倍で、２カ月連続で低下。０７年度平均は前年度より０・０４ポイント低い１・０２倍で、６年ぶりに下がった。

　今年３月の失業率を男女別にみると、男性は前月より０・２ポイント改善の３・８％、女性は０・１ポイント悪化の３・９％。男性の失業率が女性を下回ったのは１９９７年６月以来、１０年９カ月ぶり。完全失業者数は前年同月より１３万人減の２６８万人だった。

　また１－３月期平均の東海（愛知、岐阜、三重、静岡）の失業率は３・０％で、前年同期と同じだった。

　都道府県別の今年３月の有効求人倍率は、最も高いのが愛知県で１・８４倍。最も低いのは北海道の０・３４倍だった。岐阜県は１・２３倍、三重県は１・２８倍。

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2008年「中国観光グリーンブック」が発行

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　 観光業界のホットな話題を提供すべく、中国社会科学院観光研究センターは29日北京で、専門家に編集を依頼した2008年「中国観光グリーンブック」の発 行を発表した。本書は2000年の創刊以来、同センターが改訂を重ね出版を続けており、今回が7度目の改訂版となる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝 えた。

　中国社会科学院観光研究センターの劉德謙副主任によると、今回の改訂版は「主要報告」、「特記項目」、「専門報告」の3部から構成されている。

　 「主要報告」には次の2つの内容が盛り込まれている。1つ目は2007年～2008年中国観光業発展についての解説となっており、2006年～2007年 中国観光業発展のすう勢のほか、2008年以降の観光業発展についての展望、さらに五輪関連観光、農村観光、観光用不動産など業界をとりまく各種問題につ いても言及している。2つ目は2007年～2009年中国観光業発展の焦点について整理・展望を行い、休暇制度、五輪関連観光、台湾観光、エコノミーホテ ルおよび廉価を売り物とする航空会社など、ホットな話題について分析を行っている。

　「特記項目」は本書編集部が中国の改革開放30周 年、および中国現代観光業発展30周年を記念し、特集されたもの。中国観光業に長年参与、注目、研究を続けている行政職員、学者、各界著名人ら30人近く に、中国観光業の過去30年間の発展について振り返ってもらうと同時に、今後の展望についても執筆を仰いでいる。

　「専門報告」は市場開発の成功例、探索討論、全世界への視野など8章を含み、海外観光客の中国国内観光、また中国人の海外旅行などについての報告が行われている。（編集HT）
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【BitEx中国語】Youtube動画との連携サービス開始

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株式会社イーチャイナ(所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：李 洲)は、
運営するBitEx中国語サイトの機能拡張として、既存コンテンツとYoutube動画との連携サービスを開始しました。

【BitEx中国語】
リンク

【BitEx中国語 - 中国語歌】
リンク

北京五輪を目前に控え、中国語学習者向けの新たなコンテンツを開始致します。
これまでの中国語歌や人気コンテンツの中国語辞書を機能拡張し、Youtube動画と連携できるようになりました。中国語学習者の皆様に楽しく勉強して頂けるようになりました。

■中国語歌と動画の連携
中国語歌のサービス内の歌手のページでは、その歌手に関連する動画をYoutubeから表示できるようになりました。ピンイン歌詞を見ながら目で学習、動画と歌を見て聴いて学習ができます。

■中国語辞書と動画の連携
検索した語彙に関連する動画をいくつかピックアップして、BitExの単語ページで見られるようになりました。
語彙を調べながら、楽しく学習してください。

BitEx中国語
リンク

株式会社イーチャイナ
リンク

【会社概要】
称号　　： 株式会社イーチャイナ
代表者　： 代表取締役　李 洲
所在地　： 名古屋市東区東桜1-2-25　野々山ビル3A
設立　　： 2003年8月
資本金　： 1000万円
従業員　： 3名
営業種目： HTMLコーティング、PHPによるウェブサイト構築、ソフトウェア受託開発、中国語翻訳、中国語教育、中国市場調査
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こんな営業がSEから愛される

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　ソリューションを販売する営業にとって、技術に詳しいSEは最も心強い味方のはず。しかし現実はどうか。 「SEがもっと協力してくれたら」と悩む営業は少なくないだろう。なぜ両者の溝は埋まらないのか。最前線にいる営業・SEの多くは、問題は「意見・立場の 相違」より、日常の行動からくる信頼感や一体感の欠如にあると指摘する。

　SEを味方にして商談で有利に運ぶ営業は、SEの信頼を勝ち取るため、日頃からSEとのチームワーク強化に努力を惜しまない。いかにSEから「愛される」か。多くの営業に取材した結果、3つのポイントが明らかになった。

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　「SEから信頼されているかどうかが、以前にも増して商談の成否を左右している」。日本情報通信 第1営業部の梶原俊博部長はこう指摘する。人不足や昨年のIT投資回復で、SEが忙しくなっていることが背景だ。

　SEが既存顧客を多く抱えているのに、営業からは見込み客への技術説明や提案作りの協力が数多く舞い込んでくる。引く手あまたの状況では、どうしても顧客攻略法に説得力のある案件、手掛けやすい案件を優先してしまうものだ。

　この「説得力」が曲者である。攻略シナリオが優れていても、「日頃からの情報提供が少なく、協力の依頼が突然過ぎると、リスクを考えつい『ノー』と言ってしまう」と打ち明けるSEは多い。

　三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）第一事業本部金融営業部の楓淳一部長は、日頃からSEとコミュニケーションを深め、信頼感や一体感を 醸成しているかが、“説得力”にものをいうと指摘する。特に重要なのは、「顧客情報や目標を共有し、一体感を高めること」。やらされた仕事でなく、SEと 同じ方向で顧客を攻めているという意識が、SEのモチベーションに影響するからだ。

一体感の欠如が「営業不信」に

　ソリューション営業の大半は、SEと信頼関係を築く重要性を知り、チーム力を高めるべく努力しているはず。それでも現実には「顧客攻略法を巡ってSEと意見の対立が収まらない」「SEから思ったような協力が得られない」と感じる営業は少なくない。

　現場にいるSEに取材すると、実は日頃からの配慮の欠如が、少しずつ信頼を損ねていることが分かる。「営業が『急ぎの案件だ』と、3日後 に締め切りの RFP（提案依頼書）を持ってくる。本当に急ぎだったのか…」「SEの業務にもっと理解を示してくれても…」。こんな体験が、営業に協力しにくくなる原因 になっている。

　ソリューションを販売する営業にとって、技術に詳しいSEは最も心強い味方のはず。SEと良好なチームワークを築くには、日常の心掛けと行動から変えていくべきだ。

　SEと強固な信頼関係を築いている営業に、自らの体験やノウハウを聞いた結果、営業が日頃から心掛けるべき三つのポイントが浮かび上がった。「顧客と SEの間の橋渡し」「SEとの役割分担」「SEとの情報共有」である。SEの人心をつかんだ営業の実践術を紹介しよう。

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本記事は日経ソリューションビジネス2008年4月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
同誌ホームページには、主要記事の概要や最新号およびバックナンバーの目次などを掲載しておりますので、どうぞご利用ください。

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証明書偽造事件で中国人２人再逮捕 犯罪収益隠匿容疑

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　中国人グループによる外国人登録証などの大規模な偽造事件で、警視庁は、いずれも中国籍で東京都日野市日野、王志超（２９）、愛知県知立市西１丁目、陳 仁光（３７）の両容疑者を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで再逮捕したと３０日発表した。外国人の不法滞在に絡んで犯罪収益隠匿容疑を立件する のは警視庁では初という。グループは今年３月までの３年８カ月間に全国で約２万５千枚の偽造文書を売り、約２億円を売り上げていたという。

　組織犯罪対策１課などの調べでは、陳容疑者は昨年１０月～今年２月、１７回にわたり偽造のパスポートや外国人登録証などを売って得た計 約６８５万円を、王容疑者が譲り受けた銀行口座に送金し、隠した疑い。王容疑者はグループの中心とみられ、陳容疑者はブローカーの一人という。両容疑者は 有印公文書偽造の罪で起訴されている。

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世界的食糧不足背景に、中国の海外農場時代到来か？

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世界的な食糧不足を背景 として、中国では「海外農場」を作ろうという声が日増しに高まっている。農業部の関係者によると、中国企業の中には、戦略性が高く中国国内で不足気味の農 業資源を海外で開発し、中国内における資源量と需給とのアンバランスを補おうとする動きがあるという。ベネズエラの油田やオーストラリアのタングステン鉱 山への投資に続き、南米やロシアの農場が中国企業の新たな人気投資先になる可能性もある。「北京晨報」が伝えた。

　　新天国際経済技 術合作集団は現在、農業投資を独立国家共同体(ＣＩＳ)に拡大し、キューバとの合弁水稲農場プロジェクトやメキシコでの農業開発プロジェクトから大きな利 益を得ている。同集団によると、農業企業が海外進出し、現地の土地を借りて食糧を生産する、さらには土地を買い上げて食糧を生産するのが中国の食の安全を 強化する上で効果的な方法だという。

　　こうした見方は農業部の方針と一致する。このほど行われた中国企業の海外投資をめぐる第２回 シンポジウムでは、ある農業部関係者が「政府部門は現在、関連の奨励政策を検討中で、これまで試験的な色合いが強かった農業の海外進出戦略の意義がますま す高まっている」と発言している。写真は北京市内のスーパーの穀物売り場の様子。
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福田首相、モスクワの学校で日本語学ぶ生徒らと交流

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　【モスクワ＝福元竜哉】福田首相は２６日午前（日本時間２６日午後）、モスクワ市内の学校を訪れ、同校や郊外の学校で日本語を学ぶ小学校から高校までの生徒約６０人と交流した。

　首相は「モスクワでこんなに多くの子どもが日本語を勉強していると知りびっくりした。日露青年交流事業を抜本的に拡大し、更なる日本語の普及に努力したい」とあいさつし、日本語教育教材の目録を手渡した。

　その後、生徒たちがたどたどしい日本語で日本独特の習慣を紹介した寸劇や「上を向いて歩こう」の合唱に、笑顔で拍手を送った。

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『e知識.com』を発表 ～日本最大のインド発IT情報サイト～

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会社名　イノソフトジャパン株式会社（本社：東京都　港区　取締役社長　ラーソン・アンドリュー）は、マルチ言語のウェブポータルサイトである“e- chishiki.com”の本格的な運用を始めた。2008年2月よりサイトを立ち上げ、これまでにインドから発信された開発言語や情報セキュリティの 情報を充実させてきた。そして今月よりインドから発信されるIT産業に関する記事をサイトにアップすることで、対象となるユーザーの範囲がさらに広がり、 本格的な運用が始まった。これによって、広大なアジア大陸における、インドと日本のビジネス上の距離を縮め、お互いに接近することを目標としている。最大 の課題は言語の違いとコミュニケーションを促進するための仕組みであるが、それらの解決策を提供するのが複数言語の情報・ネットワーキングサイトである “e-chishiki.com”である。

『e知識.com』を発表　
URL：http://www.e-chishiki.com

今回発表する『e知識.com』は、日本とインドのビジネスパーソンが、自らの言語を用いて交流できる基盤となる。同サイトに掲載される様々な フォーラムは、討論が円滑に行われるよう必要に応じて管理され、一部は英語から日本語へ、また日本語から英語に翻訳される。同サイトには、ソフトウェア開 発や情報セキュリティ、経営レベルのIT関連課題を主に扱うセクションがある。それぞれの記事は、次の著名人たちによって定期的に投稿される。（A-Z 順）

◆　Avinash Kadam：情報システムコントロール協会（ISACA）の理事会の副理事長。MIEL e-Security社のディレクター、COO（最高執行責任者）、およびデリバリ責任者。
◆　Chirag Unadkat：IT企業WESRA IndiaのCEOで、ムンバイにあるNMIMS経営大学大学院の高度距離教育部門の学部長で、戦略的アウトソーシングと情報セキュリティの専門家。
◆　Ganesh Natarajan：インドの主要ソフトウェア業界団体であるNASSCOMの 会長。 Zensar Technologies社の副会長、兼専務取締役
◆　NS Nappinai： NSN & Associates（ムンバイにある法律事務所）の最高責任者。弁護士としての専門は、テクノロジー法、アウトソーシング関連のデータ保護法、知的財産基本法、など。
◆　Prakash Hebalkar： Profitech社（インドマーケット進出戦略コンサルティング企業）のCEO。Blue Star Infotech社（ムンバイに本社のあるITサービス企業）のディレクター。Tata とUnisysをソフトウェア・コンサルタントサービス企業として設立・育成する共同事業は、氏の貢献により成功を収めた。
◆　Pravin Gandhi：ムンバイに拠点を置くベンチャー投資企業であるSEED Fundの経営パートナー。1972年にPravinはHinditronグループの会社を共同設立し（インド初のIT企業）、これは1988年に Digital Equipment Corporation （現在のHP）と合併された。
◆　Vijay Mukhi：インド情報セキュリティ技術財団（FIST）の会長。インド商工会議所連合(FICCI）のIT委員会の会長を務め、インド商工会議所 (IMC）のIT委員会の次期会長としても任命されている。また80冊以上の書籍を出版したIT執筆・教育の第一人者。
◆　Yashavant Kanetkar：KSET 社の社長、およびインドで最も成功を収めたIT教育者の1人。25冊以上の書籍の出版や、その他教育メディアを製作し、総売上げは300万部を超える。

この試みは、インドの業界団体、学術機関、商業組織など様々な団体からの支援も得ている。
2008年5月中旬にはIndian Merchants’Chamber (IMC)やFoundation of Information Security and Technology (FIST)といったインドの商業組織の代表者も来日して、日本のビジネスパーソンとの交流が実現する。

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真の技術者求む！フューチャーアーキテクトの採用条件

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石橋国人氏は副社長兼CTOの役職にあるが、ミドルウェア開発などにも携わる現役バリバリのエンジニアだ。そんな彼が、同社設立以来のカルチャーである「自前主義」を語る。

こうしたフューチャーブランドの「グッズ」（石橋氏）は社内の研究開発部門で開発するが、専任の社員がいるわけではない。案件をもつエンジニアが入れ替わ りスタッフとなり、意見を出しながらブラッシュアップさせていくのだ。つまり、コンサルタントが最先端製品の開発者も兼務するという、コンサルティング ファームには珍しい仕組みをもつ。 「私は上流や下流といったプロセスを区別する言葉が嫌いなんです。どのフェーズが抜けても『あるべき姿』への ゴールには到達できませんから。また、世の中の流れはサービス化になっており、企業情報システムもオープン系にとどまらず、WebアプリやWebサービス などとMash upした基幹系、勘定系のよりよい形を模索していくと思います。すると、システムには無限に選択肢が増えますので、エンジニアには既存のベンダーやメー カーに依存しない、発明家的なマインドがいっそう求められます。技術知識は不可欠です」 　同社ではRubyを使った自社の情報システム構 築や、そのためのミドルウェア開発を進めている。これも先々を見据えた先駆的な試みの表れだ。だからこそ、企業からの依頼も増加しており、今回のエンジニ ア募集もそうしたニーズに応える人材増強となっている。本来は管理業務であるはずのPL（同社ではPMという言葉は使わず、PMのポジションでもPLと呼 ぶ）であっても、技術力なくしては務まらない。 「他社のシステムを導入した後でトラブルが発生し、弊社に相談されるお客様もいますが、そんな方々にアーキテクチャから提案して最適な解を提供する仕事です。ひと言でいえば、チャレンジャーに来てほしいと思っています」

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事件・事故：四日市・不法滞在などの外国人１６人を摘発 ／三重

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２１日、四日市市に住んでいた中国籍の男女１５人とフィリピン国籍の男１人を入管難民法違反（不法残留など）の疑いで摘発。うち１４人は約４年６カ月から 約１０日にわたり滞在期限を守らず不法に残留、２人は在留資格外で就労していた疑い。それぞれ市内の借家やアパートに住み、工員として働いていたという。
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海外旅行者を２千万人に 旅行業協会がキャンペーン

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　海外に出掛ける日本人の数が低迷している。２００７年は約１７２９万人と４年ぶりに減少し、来日外国人観光客が４年連続で過去最高を更新している のとは対照的。危機感を抱く旅行業界は、４月から「２０１０年に海外旅行者２０００万人」を目標に新キャンペーンに乗り出した。キーワードは「若者」と 「地方」だ。

　日本旅行業協会が航空会社などに呼び掛けて発足した特別委員会が、新たな「ビジット・ワールド・キャンペーン」を主導。佐々 木隆委員長（ＪＴＢ社長）は「初めて海外に行った時、強烈な驚きと刺激を受けた。旅行業界が自ら立ち上がり、関係機関と連携して海外旅行への新鮮な興味を 取り戻したい」と決意を示す。

　海外旅行者は２０００年の約１７８２万人をピークに、米中枢同時テロや新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行などで０３年は約１３３０万人まで落ち込んだ。その後やや持ち直していたが０７年にまた減少に転じた。

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中国人女子学生接客を研修 笛吹市

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中国で観光を専攻している専門学校生４６人が来県し、今後１年間、石和温泉の旅館で接客を学ぶ。笛吹市が学校と提携、研修生として受け入れるもの で、身につけた「おもてなし」のノウハウを生かして帰国後に中国で活躍してもらうとともに、石和温泉への観光客誘致の懸け橋になってくれることを期待して いる。市観光商工課によると、全国でも初めての試みという。

　今回研修を受けるのは、中国山西省の太原旅遊職業学院の１８～２４歳の女子学生４６人。いずれもホテル学を専攻し、計６００時間以上日本語を学習してきた。

　研修は２４日から始まった。最初の１か月間は、座学で身だしなみやあいさつなどの接客の基本と日本語を学び、５月末からは石和温泉旅館協同組合に 加盟する１６の旅館で実務研修を開始。市は３か月ごとに習熟状況を確認する筆記と実技の試験を設け、１年間の研修終了時には、市長から修了証書を授与する 予定。

　同組合によると、石和温泉での中国人宿泊客数（０７年２月～０８年２月）は約３万２０００人と外国人宿泊客の約半数を占める。同課は「中国人観光客は、石和温泉の観光発展に欠かせない。研修生には、研修中から通訳として活躍してほしい」と期待を寄せる。

　２８日は、石和温泉源泉足湯ひろば（笛吹市石和町川中島）で歓迎会が開かれ、荻野正直市長や組合関係者ら約８０人が出席。荻野市長が「技術や知識 を生かして活躍し、石和温泉郷の名を広めてほしい」とエールを送った。その後、研修生一人ひとりが日本語で自己紹介し、日本語と中国語で歌を披露した。

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イタリア総選挙：極右政党、与党中枢に 外国人嫌悪、広がる恐れ

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　【ローマ藤原章生】ベルルスコーニ前首相を復活させたイタリア総選挙では、小政党にも変動があった。東欧、アジアやアフリカなどからの移民を嫌悪 する極右政党「北部同盟」が票を倍増させ、与党の中枢に食い込んだ。一方、外国人保護をうたう伝統的な左翼は後退した。新政権の政策次第では、外国人への 嫌悪など不寛容さが広がる危険もある。

　北部同盟は、ベルルスコーニ氏が率いる中道右派連合の一翼を担い、前回０６年の得票率４・５％が今回は上下両院で８％台へと躍進した。

　イタリアには豊かな北部と貧しい南部という南北問題がある。北部同盟は９１年、ミラノのあるロンバルディア州を拠点に、北部の自治を求めて発足した。移民排斥も地域住民が第一という考えの一環と言える。

　国家統計局によると、イタリアには０６年末までの５年間に約２９４万人の外国人が移民として登録している。他にも不法滞在者は多く、北部同盟の議員らは、特にイスラム教徒への差別発言を繰り返してきた。

　イタリアでは中国人が増え、ローマやミラノでは街の一角に中国人街ができつつあり、一部住民の反感もある。

　一方、ベルルスコーニ氏は「犯罪の３６％は違法移民によるもの」と述べ、公約として違法移民対策をあげており、移民全般への風当たりが強まる懸念がある。移民に比較的寛容だったプロディ中道左派前政権から政策が変わる可能性がある。

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　■ことば

　◇イタリアの選挙制度

　「多数派優遇の比例代表制」と呼ばれ、定数６３０の下院では最多得票の政党が実際の得票率に関係なく約５４％の３４０議席を確保できる。残りの議 席は２位以下の得票で配分される。定数３１５の上院は２０州ごとに集計、最多得票政党に５５％の議席が与えられる。上下両院は同等で安定政権作りには両院 での過半数獲得が必要。

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北京五輪：五輪期間中、外国人の中国入国には影響なし

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　　中国外交部は２６日、「外国人の中国への入国は、北京五輪期間中といえども影響を受けることはない」と明らかにした。
　 　外交部は「中国はこのほど、これまでのオリンピックや国際大会開催国のやり方及び中国の法律に基づいて、外国人の入国ビザの申請手続きについて適切な調 整を行った。その中には、ビザ申請人に対し、招請状や親類関係の証明書、ホテルの予約書、往復航空券などを提出してもらうという措置が含まれる。条件に合 う申請者に対しては、今まで通りにマルチビザを発行する」と述べた。
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精密機械メーカー、中国旅行グッズ続々－北京五輪需要狙う

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精密機械各社が語学学習機や電子辞書、電波腕時計など中国旅行に役立つ製品を相次ぎ投入している。日本人の海外旅行先は２位の韓国を大きく引き離して中国 が１位（０６年に約３８０万人）。今夏は北京五輪が開催され、中国への訪問客は一段と増えると見られている。また中国は高率の経済成長が続く。商談などで 中国に出張するビジネスマンの需要も取り込む。
　空港やホテル、レストランなど旅先で頼りになるのは語学だ。シチズン・システムズ（東京都西東京市）は空き時間に手軽に楽しく学べる、中国語の電子語学 学習機「ＥＤ１０Ｃ」を発売した。液晶画面に表示するテキストを見ながら、中国語のネーティブな発音を学べる。中国語特有の発音記号である“ピンイン”も 画面で確認でき、「発音が難しい中国語を目と耳で効率的に学べる」（広報部）。
　一般的なウェブ教材は価格が２万―３万円するのに対し、８０００円前後と安価。手のひらサイズで重さは３５グラム。
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人材大手、新興国を開拓・日系企業から複数国で一括受注

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　国内の人材サービス大手が新興国での事業を相次ぎ拡大する。パソナグループが2009年にベトナムで派遣・紹介事業を始めるほか、テンプスタッフ も中国全土やアジア各国に進出する。日本企業は新興国の拠点を製造だけでなく開発・マーケティングでも高度活用し始めており、パソナなどは主に日系企業か ら複数国・地域での契約を一括受注する。少子化などで国内人材市場の競争が激しさを増すなか、海外事業を新たな収益源として育てる。

　パソナはＩＴ（情報技術）人材サービスの子会社、パソナテックを通じて、３月にベトナムのソフト開発会社、シーエスファクトリー（ホーチミン市）を買収した。同社が抱える60人の技術者をベースに09年にも日系企業向けに技術者の派遣・紹介事業を始める
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海外の日本語教育拠点、数年で１００カ所超 外務省計画

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独立行政法人国際交流基金（東京都）が、海外の日本語教育拠点を今後２、３年で１００カ所以上に増やす計画を進めている。中国などは現在、自国語を普及 させる機関を各地に展開。こうしたライバル国に負けない態勢を作ることで日本語や日本そのものへの関心層を増やし、福田首相が１月に表明した「留学生３０ 万人計画」の実現にもつなげたい考えだ

同基金は１１の海外事務所で日本語講座を開き、現地の大学などに対して日本語教員養成のための専門家の派遣も行ってきた。今回、これらの海外事務所や専門家の派遣先を拠点に選び、日本語教育をより充実させることにした。現地の大学とは連携という形を取る。

　拠点は教育や支援の充実度によって四つに分類。最も充実した拠点の場合、専門家の派遣や現地教員の訪日研修、講座への助成、教材の整備を行う。ただ、分 類は厳格ではなく、「ケース・バイ・ケースで対応する」（同基金）という。拠点は３月末までに３１カ国３９カ所に設置済みだ。

　０７年度の日本への留学生は約１２万人。福田首相は３０万人計画を打ち上げたが、他の主要国も留学生の獲得に力を入れており、実現は簡 単ではない。こうした中、海外の拠点を増やして日本語教育を充実させることが、日本への留学を目指す若者らの「すそ野」を広げることにつながると判断し た。インターネットなどを使った日本語の遠隔教育も充実させる計画だ。

　同基金の調べでは、中国が各地に設置している孔子学院は３月２４日時点で５０カ国１３９カ所。他にも英国のブリティッシュ・カウンシルが１２６、ドイツのゲーテ・インスティテュートが１０１の語学講座のある拠点を有しているという（０６年夏の集計）。

　同基金の高鳥まな・日本語事業部次長は「日本に留学したくても、ある程度日本語ができなければ不安。準備のためのよりよい場を作ってあげることが、留学生を増やすうえでも大事だ」と話す。拠点の名称は公募する予定という。（大西史晃）

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韓国 外国人犯罪４年で２倍に

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ソウル清潭洞（チョンダムドン）のオフィスに出勤した李（イ、５７）某さんに一本の電話がかかってきた。電話の声は「金融監督院の職員」だ と名乗り「個人情報が流出しているので、すぐにカードの情報を再設定するように」と話した。李さんはオークションなど相次ぐ情報流出事件が頭に過ぎり、近 くの現金自動預け払い機まで向かった。指示通りに画面を英文に変えるボタンを押し、数字とボタンを押した。

「しまった」と言ったときはすでに遅かった。２０００万ウォンが送金された後だった。

２４日、江南（カンナム）警察署は中国人のＷ容疑者（２２）とＬ容疑者（１９）を逮捕した。２人の容疑は李さんをはじめとする韓国人の被害者が送った金を引き出し、中国の「ボイスフィッシング（電話金融詐欺）」組織に送金した疑い。送金額は５億ウォンに達する。

＃２．２３日午後、南大門（ナムデムン）市場の両替商金（キム、４４）某さんは銀行に立ち寄った。順番を待つ金さんに外国人の男が 「下にお金が落ちたようだ」と話しかけた。金さんが足元を見た隙に外国人の女が１億４０００万円が入った金さんのかばんを奪って逃げた。警察はＣＣＴＶの 分析結果から容疑者が中南米系や中東系の可能性が高いとみて捜査に着手した。

外国人犯罪が急増している。警察庁によると昨年、発生した外国人犯罪は１万４５２４件だ。２００６年に比べて１５％、４年前（２００３年６１４４件）に比べて２倍以上増加している。

犯罪の手口もやはり凶悪で巧妙になっている。先月７日、京畿道楊州市（キョンギド・ヤンジュシ）で道を歩いていた女子中学生のＫさん （１３）がフィリピン国籍の不法滞在者、Ｐ容疑者（２９）に殺害された。Ｐ容疑者は性暴行を試み、凶器を振り回して殺害した容疑で逮捕された。昨年１１ 月、南楊州（ナムヤンジュ）では小学生を対象に５０回あまりにわたって性暴行をはたらいた疑いでバングラディシュ人が逮捕された。昨年、外国人による性暴 行犯罪は前年より１．７倍も増加した。不安に包まれた地域の住民と一部の団体は「不法滞在者を徹底的に取り締まってほしい」と要求している。

２００６年、刑事政策研究員の報告書は「外国人犯罪者の１６％が初めから犯罪を目的に入国している」と分析した。

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日本の外国人支援政策に学ぶ点

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先日、２人の娘とともに東京新宿のある公園を訪れた。すべり台に乗る子供たちと話を交わしていると、同じように幼い子供を連れてきた白人女性が話しかけて きた。「失礼ですが、今おっしゃったのは韓国語でしょうか」３年前、米国から来たというこの女性は、上手な日本語で、この町に来たばかりの私にゴミ分別の 要領と、おいしいパンの店などの生活情報を教えてくれた。日本語が全くできない子供たちが日本の生活にうまく適応できるか心配すると「自信をお持ちなさ い。子供たちは早く適応しますよ」と言って肩をポンと叩いてくれた。「為せば成る」という諺まで織り交ぜて。

東京で経験した最大のカルチャーショックといえば、ここに住む外国人たちの流暢な日本語だった。テレビではもう外国人たちの日本語 の実力は話題にもならない。日本人たちも「そういえばいつからか英語で困ることなく外国人たちと日本語で話すようになっていた」と不思議に思うほどだ。英 語公用語とすべきだと主張する朝日新聞の船橋洋一主筆は「このような外国人のせいで日本人が英語を学ばなくなった」と嘆いていたが、外国人たちが積極的に 日本語を学んで使うあり方は本当に羨ましいと思う。

しかし日本社会の実情はちょっと複雑だ。日本は２年前、国民５人のうち１人以上が６５歳以上の高齢者である超高齢国家となった。日 本政府の報告書は２０２０年まで総人口は２．８％、国内総生産（ＧＤＰ）は６．７％減少すると予想した。人口は減り続けて２０５０年には１億人、２１００ 年には６０００万人になるという。経団連は２０５０年には勤労者が今より２４００万人以上減少した４２００万人になるものと推定している。労働の空白を埋 めるためには３２００万人を国外から連れて来るか、子孫を生まなければならないというのが国連の推算だ。

日本政府は１９９０年、出入国管理法を改正、労働者の輸入を始めた。２０００年７１万人だった外国人勤労者は今年８５万人を超え、 日本居住全外国人は２５０万人を上回る。問題は同時に外国人犯罪が急増したことだ。昨年発生した外人犯罪は３万５８００件余り。９３年に比べて７０％以上 増えた。

日本政府はこの問題の唯一の解決策は外国人勤労者たちを日本社会の一員として受け入れることだと判断した。最も先に推進したのが日 本語教育だった。地方自治体は９０年代末から外国人たちのための各種日本語教育プログラムを提供し始めた。現在外国人学生が日本の公立学校に入学または転 校した際には、学校と地方自治体が一定期間、通訳サービスを提供する。一部の地方自治体は日本語教育だけではなく、学習指導までする。学校生活に適応する ことができなかった子供たちの登校拒否や脱線など各種問題をなくすためだ。

１年以上居住する長期滞在外国人たちには行政サービスも日本人とほとんど同じ水準で提供される。彼らは国民健康保険の義務加入の対 象となる。外国人が最も多く住む新宿は、中学生まで医療費が無料で、毎月５０００～１万円の育児補助金まで支給する。子供を生めば国籍に関係なく３５万円 の出産補助金が出る。

２００４年を基点として外国人犯罪は減少傾向に変わった。各種世論調査を見ると外国人増加による犯罪と社会費用を懸念する声が相変 らず高いが「我々の必要に応じて門戸を開放し、外国勤労者を受け入れるほかない」というのが大勢だ。先週末、朝日新聞はコラムで、外国人労働者を移住者と 呼ばなければならないと主張した。彼らを、いつか日本を去る外国人ではなく永久居住者だと認めなければならないというのだ。昨年、日本の出産率は１． ２９、韓国は１．０８だった。世界１位の低出産国家である韓国は、これ以上他人事とする事情ではない。

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４カ国語対応労組 非正規労働の外国人救う

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ＪＲ川崎駅近くの雑居ビルにある事務所は数カ国語が飛び交い、電話がひっきりなしに鳴る。現在は４カ国語の通訳を配置。劣悪な労働環境に置かれている外国人からの相談に、日々、対応している。

　「南風ユニオンと呼んでいるんです」。組合を１９８４年に設立した村山敏執行委員長は、そう笑う。北風の厳しさではなく、南風のような温かさ。それが大事だという。

　組合員の多くは、コンビニ弁当や、自動車部品の加工工場で働く。ブラジルなどラテンアメリカから来日した人が多い。同労組では、スペイン語、タガログ語、英語などの通訳が労働相談に乗る。

　相談内容で多いのは、人件費削減のための不当解雇や、雇用保険の未加入など。違反が放置されている場合は、団体交渉、ワンデーアクションと呼ばれる抗議行動も活発にする。

　３月にあった抗議行動では、東京都の大手コンビニチェーンの本社前に組合員ら約１００人が集合。ペルーやブラジルなどから来た労働者が、それぞれの母国語で待遇改善を訴えたという。

　外国人としての自分たちの労働問題はもちろん、アスベストの被害者救済など、組合とつながりのある団体の活動にも参加する。

　村山さんは「なんの集会かわからず参加してくれる人もいるけど、根底には仲間への思いやりの気持ちがある」と話す。

　元々は、村山さんらが個人で加入できる組合として立ち上げたのが始まり。不当解雇された韓国人の支援などを通じ、外国人労働者の問題にかかわるようになった。今は組合員８５０人中、６５０人が外国人。ラテンアメリカ出身者が最も多いという。

　現在、日本で問題化しているワーキングプアだが、非正規雇用は外国人労働者にとっては当たり前の形態。賃金差別や長時間の残業問題も深刻だ。日本語に不慣れで、文化や言葉も違う。そんな組合員をまとめるのが「団結ではなく個性の尊重」だ。

　「多少遅刻しても目くじらを立てない。うそをつかない、約束は守るなど、決めているのは最低限のことだけ」という。

　村山さんは「日本とは比較にならないほどの貧困が、いざという時の団結力になっているのでしょう」とみる。ワンデーアクションには、毎回、５０人以上が集まるという。

　日本でもワーキングプアの支援団体が増えてきたが、「もっと行動していかないと、社会に伝わらない」と村山さん。「組織としての行動よりも、困っている 組合員個人の事情を優先させる。住む場所を無くした人のための一時的なシェルターのような施設を準備しておくことも大事」とアドバイスする。
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外国人労働者、UAE政府が危機感

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建設ラッシュのドバイ（Dubai） では、海外の投資熱に加えてアジア人労働者が大量に流入しており、元々この国に住むドバイ人の間で「自分たちがマイノリティ（少数派）になる」との懸念が 広がっている。警察長官が前週「このままではドバイ首長国は崩壊する」と発言したことで、そうした懸念が一層高まっている。

　ドバイ首長国は、アラブ首長国連邦（UAE）を構成する7つの首長国の1つ。連邦評議会（Federal National Council、FNC）の2006年末の調査では、ドバイに住むドバイ人の人口がUAEの全人口560万人中、15.4％にまで激減した。同様の人口の偏りは、外国からの安い労働力に頼るカタールとクウェートでも問題となっている。

　UAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン（Khalifa bin Zayed al-Nahayan） 大統領はこうした問題を念頭に、2008年を「ナショナル・アイデンティティ・イヤー（national identity year）」に定めた。Dhahi Khalfan Tamim警察長官は15日の会議で、そうした措置を一応は評価しながらも、「湾岸諸国連合を作り、各国共通の市民権を与える」「外国人居住者の数を制限 する」「外国人による財産の所有を制限する」などの施策を提案。ドバイ人に対し「もっと多くの子どもを産むこと」も奨励した。

■アジア人労働者に対して分かれる意見

　長官は、外国人労働者による最近の暴動で破壊された車や店、アジア人住民で溢れる道路のビデオを放映。また「労働者が劣悪な環境を強いられている」と訴える米国の人権団体の主張も紹介した。

　一方で、アブドラ・ビン・ザイド・ナハヤン（Abdullah bin Zayed al-Nahayan）外相は「UAEは寛容でオープンな国」で、外国人を閉め出すべきではないと主張している。

　Ahmad al-Tayer元教育相は、外国人の大量流入による「アラビア語の使用の減少」の問題も挙げた。
　
　FNCの調査では、UAEの全労働者の約75％はインド亜大陸と東南アジアからの出身者。外国人労働者の中ではインド人が42.5％を占める。外国人労働者の職種は、低賃金の建設作業員から専門職まで多岐にわたる。(c)AFP/Wissam Keyrouz

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不人気なIT業界と，世界を変える技術者「アルファギーク」たち

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IT業界が就職先として不人気と言われて久しい。しかし一方で，スターとでも呼ぶべき個人のIT技術者がこれほど登場した時代はこれまでなかったのではないか。IT Watcher執筆陣の1人でもある小飼弾氏の著書「アルファギークに逢ってきた」を読み，改めてその思いを強くした。

「世界を良い方向に変える」技術者たち

　この本には，はてな社長の近藤淳也氏，CTOの伊藤直也氏，オープンソースJ2EEフレームワーク Seasar2の作者ひがやすを氏，オープンソースの全文検索ソフトnamazuなどの開発で知られる高林哲氏，PalmscapeやJapanizeの 作者であるサイボウズ・ラボの奥一穂氏といった，広く普及したソフトウエアやサービスの作者たちが登場する。海外からはPerlの作者Larry WallやRuby on Railsの作者David Heinemeier Hansson氏，Twitterの創業者Evan Williams氏。

　こういった広く使われるソフトウエアやサービスを開発した技術と，小飼弾氏の対談をまとめたのが本書だ。ギークとは「一言で言うとバカ」（小飼 氏）。ただし，ここで用いられるギークとはコンピュータやインターネットに関する深い知識を持った技術者への尊称だ。「なぜ『ただのバカ』だった『ギー ク』が『尊敬すべきバカ』に変わったのか。それはギークたちが世界を少しずつ，しかし確実に良い方向に変えてきたからです。世間の無理解もなんのその，ひ たすら好きを貫いて正しいと信じる道を往く。それがギークたちです」（小飼氏）。

　そして，アルファとは動物行動学の用語で群れのリーダーとなる個体を指す。すなわちアルファギークとは，ネットとソフトの進化を先導する技術者た ちだ。小飼氏自身，Perlの多言語モジュールEncode.pmの作者であるオープンソース・プログラマであり，まぎれもないアルファギークのひとりで あり，その兄貴分である。

　「多くの人が同時に同じことを思いついていたとしても，行動を起こした方に情報はついてくる」（はてな近藤氏）。「単純に誰かが欲しいというもの を入れていくだけじゃごった煮で絶対によいものはできない。その根底にあるニーズは何だろうと考える」（ひが氏）。「ハッカーとして一番重要な技能は『粘 り強さ』。『深追い』って言ってるんですけど，わかるまで調べる」（高林氏）。「アルファギークに逢ってきた」にはアルファギークたちの印象深い言葉が並 ぶ。

　15歳で大検に合格して17歳でカリフォルニア大学バークレー校に留学。実家が火事で全焼したため中退して日本に戻り会社を設立，オン・ザ・エッヂ（現ライブドア）にCTOとして加わった小飼氏のジェットコースターのような半生についても語られている。

個人で作り，直接ユーザーに届けることができる時代

　なぜこのような「世界を変える技術者」が続々と登場してきたのか。その背景には，オープンソース・ソフトウエアやネット上のWebサービスを組み 合わせるマッシュアップを活用することで，かつては大組織でなくては作れなかった大きなソフトウエアやWebサービスを個人が作れるようになったことがあ る。そして，インターネットにより，流通や営業を通さず，技術者個人がダイレクトにユーザーに届けることができる。

　以前「プログラマがSEやコンサルタントへの単なる通過点で，安くあげるために中国やインドにアウトソーシングされる存在だった理由はプログラマに創造性が要求されなかったからだ」と書いたことがある(関連記事）。創意は要求されず，仕様書をプログラムに翻訳するだけなら，コストは絞るだけ絞ることが正しい経営のあり方だ。

　しかし今挙げた技術者たちは，プログラミングにより新しいものを創造し，ネットを通じて多くの人に届けることで，世界をより便利なものに，あるい は楽しいものに変えた。新しい価値を創り出した。無償で利用できるオープンソース・ソフトウエアであっても，システムの基盤となり，情報システムの生産性 を高めることで，巨大な経済的価値を生んでいると言える。

　だがプログラマのツールとなるソフトウエアはともかく，一般ユーザーが使うソフトウエアやサービスなら，アイデアを出すのは別に技術者ではなくともいいはずだ。プロデュースする人間がプログラマにアイデアを伝えそれを実装すればよい。

　そのとおり。実際に創業者のアイデアを別のプログラマが実装した例もある。しかし，Googleやはてなではプログラマが自らの手でアイデアを実装するケースが多い。なぜなのだろう。

　その理由は，技術が猛スピードで進化しているから，そして，ユーザーとの対話の中で猛スピードで改良していけるものだけが生き残るからではない か。記者はそう考えている。先週には事実上不可能だったことが，今週には現実的な選択肢になる，その中で新しいものを構想していくには技術者は有利なポジ ションにいる。少なくとも技術に精通していることは欠かせない。そして高速でソフトウエアやサービスを進化させていくにも，プロデューサとプログラマが同 一人物であることは有利だ。技術が進歩し続ける限り，そしてその進歩が急激であればあるほど，この傾向は強まるだろう。

発信し自立する技術者がSI業界も変える

　はてなやGoogleのような独自のソフトやサービスを開発する企業と，いわゆるシステムインテグレーション系の企業は違う，という指摘は全くそ の通りだ。しかし，両者で使われている技術がそれほど違うわけではない。企業システムでもWebシステムは標準的になっているし，Linuxなどのオープ ンソース・ソフトウエアも当たり前のように使われるようになっている。

　彼らアルファギークの存在が，IT技術者に自信と地位向上のきっかけをもたらし，システムインテグレーションや組み込み系を含むIT業界全体をよ い方向に変えていくものであってほしい。システムインテグレーションにも技術者が創造性を発揮すべき局面はあふれている。ひがやすを氏は本業で金融システ ムを中心にシステムインテグレーションを手がけてきており「プログラマが残業しなくとも済むように」，生産性を向上させるSeasar2を開発したとい う。Seasar開発のきっかけを作った羽生章洋氏が代表取締役兼CEOを務めるスターロジックは，ユーザーがシステムの仕様を自ら書くことができるツー ル「マジカ」などを開発し無償公開している。「これからは下請け構造ではなく，個々の強みを生かすネットワーク型になる」，「自分が不要になるような技術 を作れ。それを最高値で売って次に行け」と小飼氏は発破をかける。

　ノウハウや自作のソフトを発信することで他人をハッピーにして，同時に自分の技術力を証明する術を身に着けた技術者が増えてくれば，IT業界は変 わっていくのではないかと筆者は感じている。自ら発信し自分の力を証明できる技術者は，人をコストとしてしか見ず，使い捨てにする企業にはすぐに見切りを つけるだろう。

　そして日経BP社も，IT業界をより良いものに，IT技術者がよりハッピーになるためのお手伝いをしたい。そのための取り組みの一つとして昨年， 小飼氏にもご協力いただき，ITpro Challenge!というイベントを開催した。挑戦する技術者にそのチャレンジを語ってもらい，エンジニアに夢と目標と元気を持ってもらいたい。そんな 思いから企画したイベントだ。

　昨年の第一回ははてなの伊藤氏，ドワンゴの戀塚昭彦氏，インフォテリアUSAの江島健太郎氏，Googleの鵜飼文敏氏をスピーカーに，小飼氏を 総合司会に迎えた。今年もITpro Challenge!を開催するべく準備を進めている。今年も小飼氏に司会をお願いしたいと考えている。進展があり次第ITpro Challenge!のブログでご報告させていただく。よろしければ購読RSSフィードに加えていただければ幸甚である。

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外国人留学生採用促進セミナー開催、野村事件も念頭

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　社団法人東京都専修学校各種学校協会、私立専門学校振興会は５月１２日、主婦会館プラザエフ（東京都・千代田区）で「外国人留学生　採用促進セミナー」 を開催する。優秀な人材確保のための外国人採用・雇用の実際や注意点を説明する。協力はオリジネーター（本社・東京都品川区）。

　　セミ ナーでは、外国人留学生の就職状況、募集から入社までの手続き、採用事例を説明する。２００６年１１月、０７年６月、１１月に続く３回目の開催だが、採用 事例のない企業からの受講者も多いため、経験ある企業の担当者にも講師を務めてもらい、現場の目線からの注意点紹介にも力を入れるという。

　　東京都専修学校各種学校協会の有我明則事務局次長によると、セミナーを始めたのは、「留学生受け入れ支援は１０年前から行ってきたが、卒業後のフォローも大切になってきた」からで、優秀な外国人社員を雇用することは、日本企業にとって有益だとの考えが背景にある。

　　最近発覚した、野村証券の中国人社員によるインサイダー取引事件の影響で、外国人雇用に不安の声もあることに対しては、大前提として「法令順守が基本であることは、日本人社員も同じはず」という。

　　ただし、外国人社員の事件が報道などで目立つことは事実で、「だからこそ、しっかりとした教育や管理が必要。リスクを徹底的に低減し、優秀な外国人雇用のメリットを享受してほしい」とのこと。

　 　同セミナー開催日時は５月１２日（月）１３：３０－１７：００。参加費は無料で、定員１６０人に達し次第締め切る。申し込みはファックスまたは電子メー ルで。詳しくは東京都専修学校各種学校協会事務局まで（
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企業の63％に「人材不足感」・民間調べ

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　人材派遣大手のマンパワー・ジャパン（横浜市）がまとめた2008年4―6月期の雇用予測調査によると、日本の企業の63％が人材不足を感じていると回 答した。前年同期の調査よりも2ポイント増え、2年連続で人材不足感が強まった。景気は減速しているものの、依然として多くの企業が人材不足に悩んでいる ようだ。

　世界32カ国・地域の計4万3000社を対象とした同じ調査では、平均で31％の企業が人材不足を感じていると回答した。このうち人材不足感が最も高 かったのはルーマニア（73％）で日本がこれに続いた。3位以下は香港（61％）、シンガポール（57％）、オーストラリア（52％）で、アジア勢が上位 5カ国・地域のうち大半を占めた。

　調査は1月下旬に電話や電子メールなどで実施。国内では、3大都市圏の1028社のうち、894社の人事担当者から回答を得た。
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大連：農民工、外国人も養老保険の加入対象に

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大連市はこのほど、市内の国有企業と集体企業（国有企業と私有企業の間に存在する中国特有の形態）が雇用する農民工（地方からの出稼ぎ労働者）や外国籍 労働者を基本養老保険（日本の年金に相当）の加入対象に組み入れることを決定した。保険の加入対象を広げることで、保険資金を確保する。大連日報が伝え た。

　　夏徳仁大連市長によると、同市では、養老保険の１人当たりの支給額が年々上昇している上に、高齢化に伴い受給者が増え続けており、保険金の支給負担が大きくなっている。
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鈴木修会長「人材不足は30年前のツケ」と猛反省

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ダイハツ工業を皮切りに、スズキ、日野自動車などと自動車業界の08年3月期決算発表が始まった。きょうの各紙にも「スズキ・ダイハツ久々の減益予想」（朝日）など、決算関連の記事を取り上げている。

そんな中、毎回、決算会見に顔を見せては“独演”を展開するのがスズキの鈴木修会長。きのうも60分間、記者の質問にほぼひとりで答えていたが、業容の急 拡大にもかかわらず、人材が不足している現状については「30年前の経営難の時に大卒者の採用を4~5年間中止していたことが今になって影響している」と 語っていた。

スズキではとくに50歳代の技術者系の幹部社員が極端に不足気味。「誰でも採ればいいというわけではないが、企業は不況の時でも新卒者を定期採用していかないと後々痛い目にあう」と指摘。

“後期高齢者”とは思わせないほどの元気ぶりで経営を舵取りする鈴木会長ならではの反省の弁である。

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自民、８月に介護人材確保策 待遇改善など

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自民党は２５日、介護現場の切実な人手不足の解消に向け、介護職の待遇改善などによる人材確保対策を８月までにまとめる方針を固めた。

　 衆院厚生労働委員長提案の形で提出された「介護従事者処遇改善法案」が衆院を同日通過、参院に送付されたことを受け、党としても介護現場の立て直しへの取 り組みが必要と判断した。５月の連休明けにも党厚労部会と社会保障制度調査会介護委員会の合同会議を開き、検討に着手する。

　 事業者に支払われる介護報酬は２００６年度改定で給付費抑制策の一環として引き下げられたため、経営難に陥る事業者が続出、待遇の悪さから人材確保が困難 になった。こうした現状を踏まえ、自民党では介護職員の労働条件改善を目指す当面の対応策を早急に取りまとめた上で、０９年度の次回改定では報酬を確実に 引き上げるよう、政府に働き掛けを強めていく考えだ。

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PＫＯ人材養成、アフリカで支援・日本が資金面で

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　【カイロ＝安部健太郎】アフリカを中心に国連平和維持活動（ＰＫＯ）にかかわる人材養成を日本政府が支援する事業の一環として、エジプトの首都カイロで ナイジェリア、ルワンダなど10カ国から集まった文民を対象にした研修が26日、始まった。日本政府は自衛隊のスーダンへのＰＫＯ派遣などを検討している とされ、研修支援は先行してアフリカ諸国との関係を深める狙いもあるとみられる。

　エジプトのＰＫＯ訓練センターが行う人材養成に、日本が資金負担などをする形で支援する。スイスやカナダは講師を派遣。ガーナから参加していた警察関係 者は「アフリカは紛争が発展の妨げになっている。平和をどう築いていけばよいのか、この研修で学びたい」と話していた。
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派遣事業移譲で東京の営業強化－クリエアナブキ

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　クリエアナブキは２５日、首都圏で人材サービス事業を手掛ける「ＷＯＲＫＰＯＲＴ」（東京）から、人材派遣事業を譲り受けると発表した。派遣業界では人材確保の競争が激化しており、東京での営業基盤の強化を図る。

　ＷＯＲＫＰＯＲＴの主な取引先はＩＴ関連企業で、クリエと重複しない。約７０社の取引先、約１２０人の派遣スタッフの営業権を東京支店が引き継ぐ。



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採用率初の５割超・・古賀市無料職業紹介所

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　古賀市無料職業紹介所のあっせんで、就職が決まった人の割合（採用率）が昨年度、５１・８％に達した。２００５年度に開設して以来、５割を超えたのは初めて。ほぼ２人に１人が希望をかなえている好調ぶりに、スタッフは手応えを感じている。（高梨忍）

　スタッフは、ＮＴＴ関連会社で人材派遣を担当してきた馬渡健一さん（６５）、竹井松子さん（６２）、元市職員の村山安広さん（５９）。求職者の希望職種などを尋ね、雇用主との橋渡しをするほか、履歴書の書き方や面接の指導、求人開拓などに取り組んでいる。

　採用率は０５年度が３３％、０６年度が４３・９％と順調に伸び続け、０７年度は４６５人が来所、うち半数以上の２４１人が職を決めた。内訳は男性 が７８人、女性が１６３人。年齢は２０歳代後半から４０歳代前半が目立つ。就職先は市内の食品会社や医療、福祉機関などさまざま。「ハローワークのホーム ページから、求人情報を掲載している新聞のチラシにまで目を通すのが日課」（馬渡さん）という細かな情報収集が高採用率の理由の一つのようだ。

　市内の特産品直売所への就職が決まった女性（４４）は「ハローワークより近くて通いやすく、助かりました。きめ細かくて親身な助言、指導にも感謝しています」と話す。馬渡さんは「今後もより多くの求職者に、より早く求人情報を届けられるよう努めたい」と意気込んでいる。

　この紹介所は、市が市民の就労支援を目指し、２００５年６月に開設した。市役所１階の「なんでもきく係」にあり、業務時間は平日の午前１０時～午後４時。自治体独自の職業紹介所は、県内では県、北九州市、筑紫野市も置いている。

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パソナ、関西でシニア人材の派遣・紹介事業を開始

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パソナ　関西でシニア人材の派遣・紹介事業を開始
大阪に『シニア派遣チーム』を発足


　 総合人材サービスを展開するパソナグループで、主に人材派遣等のサービスを手掛ける株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役　南部靖之）は、４ 月より関西地区においてシニア人材の派遣・紹介事業を開始し、パソナ・大阪に専門チーム『シニア派遣チーム』を発足しました。来たる５月１３日（火）に は、企業の人事担当者向けに『シニア人材活用セミナー』と題し、５０代向けフリーペーパーの編集長も務めるフリープロデューサー　木村政雄氏を招き、注目 戦力として期待されるシニア人材の能力の活かし方をはじめ、具体的なシニア人材の活用事例やシニア人材が活躍しやすい職場づくりなどについて解説いたしま す。

　少子高齢化による労働力人口の減少や、団塊世代の大量退職による技能伝承や労働力確保の問題により、今後、企業にとってシニア人材 が持つ知識・経験などの能力をどう活かしていけるかが重要な課題となっています。一方でシニア人材も、公的年金の支給開始年齢の引き上げなどにより、就業 志向が高まっていくことが予想されるほか、就業観の多様化により「フルタイムではなく週２～３日働きたい」「年金が減額されない範囲で働きたい」「趣味を しながら働きたい」という就業観を持つ方も増えつつあり、ライフスタイルに合わせて働ける「派遣」へのニーズは年々高まっています。

　そこでパソナは、１９８０年より業界に先駆けて取り組んできたシニア人材の就労サポートのノウハウを活かし、これまで関東圏を中心にサービスを提供してきたシニア人材の派遣・紹介事業を関西地区にも拡大し、４月より営業を開始しました。

　今後もパソナは、より多くのシニア人材に豊かな経験・能力を活かせる場を提供し、関西地区におけるシニア人材の雇用拡大に努めてまいります。


■パソナ・大阪『シニア派遣チーム』概要
　営業開始：２００８年４月１日
　サービス内容：シニア人材の、人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介
　連　絡　先：パソナ・大阪　シニア派遣チーム　ＴＥＬ　０６－６２９２－８１２８
　目　　　　標：初年度　新規登録者数　１，０００名

■『シニア人材活用セミナー』開催概要
　日　時：２００８年５月１３日（火）　１３：３０～１７：００（開場／１３：００）
　場　所：パソナ・大阪　セミナールーム（大阪市北区芝田１－１－４阪急ターミナルビル１２階）
　対　象：企業・団体の人事ご担当者
　内　容：【基調講演】「シニアがこれからの時代を制する」講師／フリープロデューサー　木村政雄氏
　　　　　　【その他】シニア人材の活用事例、シニア人材を活かす職場づくり　等
　定　員：１００名（参加費無料）
　主　催：株式会社パソナ、株式会社関西雇用創出機構
　申込み：パソナ・大阪　シニア派遣チーム　ＴＥＬ　０６－６２９２－８１２８

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日本語教育、「紫式部」ブランドで中国に対抗

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孔子学院（中国）、ゲーテ・インスティテュート（ドイツ）、アリアンス・フランセーズ（フランス）。各国が自国の言葉を外国人に教えるため、海外に設置し た語学学校だ。中国経済の急成長に伴い、世界に中国語学習への関心が急速に高まると、中国政府は最近２年間、世界各国に計１８８カ所の孔子学院を設立し た。

日本政府がこれに対抗し、２～３年以内に海外の日本語教育機関を現在の３９カ所から１００カ所に増設することにしたと２６日、朝日 新聞が報道した。世界各国に「孔子学院」を設立し、大々的な自国語普及キャンペーンを繰り広げている中国と本格的な「母国語輸出競争」を繰り広げることに なる。そして教育機関名を「紫式部」と命名する計画を進めている。日本最古の小説「源氏物語」の作者、紫式部の名にちなみ日本語教育のブランドとして育成 する計画だ。

日本の外務省傘下の国際交流基金は、現在３１カ国３９地域の事務所で日本語講座を運営している。また現地の大学などをはじめとする 教育機関に日本語教員養成のための専門家を派遣している。しかし、外務省は海外の日本語教育センターを大幅に増やすため、今年の予算案に２億１０００万円 を組み込んだ。教育支援の内容も大幅に強化し、最も充実した拠点の場合、専門家の派遣や現地教員の訪日研修、日本語講座への助成、教材の整備を行うとい う。インターネットなどを使った日本語の遠隔教育も充実させる計画だ。

日本政府がこのように積極的な姿勢に出たのは、国際社会で日本語学習人口の増加率が停滞するものと見越しているからだ。世界的な日 本語学習人口は２００６年の時点で２９８万人（１３３カ国）だった。１９７９年に比較すれば約２３倍に増加したが、日本政府はこれから少しずつ減少するも のとみている。特に最近、中国の動きについて日本の外務省は「日本語の学習人口が多い東南アジアも近い将来、中国語の学習人口に追い抜かれるかもしれな い」という危機感を抱いている。同基金日本語事業部の高鳥まな次長は「海外で日本語を学ぶ人口が増えれば、自然に日本に対する関心が増え、日本に留学する 人も増加するはずだ」と述べ「海外の日本語教育拠点が留学生誘致の窓口になる」と説明した。
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中国国民の海外旅行先、アジアが9割

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　中国の海外旅行市場は近年、急速な発展を遂げ、アジアで最も成長の早い新たな観光客輸出国となった。07年末までに中国政府が解禁した海外旅行の目的地は134カ所に広がり、海外旅行を取り扱う旅行会社は800社に上る。

　中国国民の海外旅行先はなお周辺諸国・地域が中心だ。昨年、アジア諸国・地域を訪れた国民は海外旅行者全体の88.74％を占めた。アジアは依然中国国民にとって海外旅行の主要な目的地であり、香港や澳門（マカオ）がその中心となっている。

　長距離の海外旅行市場でも急成長がみられる。アフリカは新たな目的地となり、成長が最も早い。ヨーロッパは依然として最も主要な目的地で、昨年の旅行者は長距離の海外旅行者全体の44.5％を占めた。

　私費での海外旅行は近年、公費を上回っている。一方、公費での海外旅行者数は一定の成長を維持し、昨年は前年同期に比べ5.34％増の603万人を数え、出国者全体の14.72％を占めた。

　 「調査」や「訪問」を目的とした公務出国の市場には新たな特徴が見られる。まず、短期研修ツアーが増えていること。次に、西欧や南アフリカ、オーストラリ アなどはすでに一般化し、北欧や東欧、北米、南米への研修が増加を続け、割高なコースのツアーが増えている。（編集KA）
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１５８校で１万２０００人が韓国語学習中／ウズベキスタン

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日曜日だった２０日、午後 ５時（現地時間）。ウズベキスタンの首都タシケント市内のミラバードにある韓国総合教育院。試験を終え、外へとどっと溢れ出した受験生の１人、ディルバル さん（１９）は「作文がいちばん難しかったです」とはきはきと韓国語で話した。ディルバルさんはこの日、初めて韓国語能力試験を受けた。初級と中級に挑戦 したディルバルさんは午前に初級を３時間、午後には中級を３時間、計６時間にわたって語彙、文法、作文、聴解、読解など５つの分野の韓国語問題に取り組ん だ。

タシケントから西に７００キロ離れたブハラに住むディルバルさんは前日、友人２人とバスに乗り、１０時間かけて試験を受けにタシケ ントまで来た。ブハラ国立大学２年生（英語科）のディルバルさんの夢は韓国に行って勉強すること。『朱蒙』（ジュモン）、『宮廷女官チャングムの誓い』 『明成皇后』『冬のソナタ』など韓国ドラマの名前を立て続けに挙げるディルバルさんは、友人の紹介でブハラにある韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）センターで １年間、韓国語を学んだ。

ディルバルさんの韓国語は１年しか習っていないというのが信じ難いほど流暢だった。「『美女たちのおしゃべり』のジャミーラさんを 知っているか」と尋ねると「ほかの出演者に比べて韓国語があまりうまくないので、少し恥ずかしい」と話した。韓国語を一生懸命勉強すれば、いつか韓国に留 学してコリアンドリームが叶うとディルバルさんは信じている。

英語に押され、韓国ではややないがしろにされている韓国語が、ウズベキスタンでは一番人気の外国語として脚光を浴びている。この 日、タシケント、サマルカンド、ウルゲンチ、フェルガナなど４都市で同時に実施された韓国語能力試験に１００７人のウズベキスタン人が受験した。韓国語の 人気が高いことから多くの韓国語の教育機関で韓国語を学ぶ受講生の数も急速に増加している。タシケント韓国総合教育院のキム・ジョンソク院長は「今年の１ 学期の場合、韓国語講座に申請した現地人受講生が入門クラスと初級、中級、上級クラスを全て合わせて１１９８人」だとし「学生が圧倒的に多いが会社員と公 務員、自営業者をはじめとする一般人も少なくない」と話した。現在、ウズベキスタンではニザミ教育大、国立東方大などに韓国語科が設置され４つの大学で １２９５人の学生が韓国語を専攻している。またタシケント韓国総合教育院をはじめとする韓国語学校の数はウズベキスタンに１５８校。そしてそれらの韓国語 学校で約１万２０００人のウズベキスタン人が韓国語を学んでいる。

韓国語を学ぶ理由はそれぞれだ。ディルバルさんのように韓国への留学を望んでいるケースもあるが、彼女の友人のウミダさん（２２、 ブハラ国立大学英語科）のようにただ韓国語が面白くて趣味で学んでいる人もいる。韓国語が話せれば韓国企業に就職しやすいことから学ぶという人もいれば、 韓国語能力試験で級を取れば給料が上がるので、韓国語学習に没頭する現地の韓国語教師や教授もいる。韓国教育課程評価院主管で２０日、全世界１８カ国６２ 都市で同時に実施された第１３回韓国語能力試験には述べ７万３９５４人が受験した。国別には中国が４万２０２３人で最も多く、米国（１６２１人）、日本 （１４１１人）、ウズベキスタン、モンゴル（５８２人）、インドネシア（３３２人）の順だった。
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台湾 日本語自在「じいちゃんガイド」

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　台湾には、日本語が達者なお年寄りが多い。戦前、日本が植民統治していたためで、日本人を相手に通訳や観光ガイドとして活躍する人もいる。台北の旅行社に所属するガイド歴４２年のベテラン、呂芳儀さん（７６）もその一人だ。

　呂さんは今も、３泊４日台湾周遊ツアーなどを担当、月の半分近くは仕事をしている。「日本人は時間を守り、チームワークがいい」と言うが、ガイド の朝は客より早い。客が迷子にならないよう目配りし、スケジュールを確認しながら移動、バスの中ではマイクを手に立ちっぱなしの体力仕事だ。

　「よく体を動かすこと、敵をつくらないこと。酒もたばこもやらない。これが元気の秘訣(ひけつ)でしょうか」。登山、海外旅行、水泳、ゴルフ、盆栽いじり、マージャンと、趣味は幅広い。

　小学生時代は日本人と机を並べ、ケンカもしただけに日本語は流暢(りゅうちょう)だ。日本人の考え方を理解しているため、客へのきめ細かな配慮が評判だ。昨年春、台湾交通部観光局から優良ガイドとして表彰された。日本からお礼の手紙を受け取るのが仕事の張り合いだ。

　「台湾は名所旧跡は多くない。安心して旅ができ、親切な人が多い。そんな好印象を持って帰ってもらえればうれしい」と話す。

　台湾観光ガイド協会によると、日本語ガイド１９７５人のうち７０歳以上が８３３人。自分を「じいちゃんガイド」と呼ぶ呂さんのような人が、日本人の台湾ファンを増やしている。

　好奇心旺盛で、最近はメールも始めたという。常に新しい情報を集めようという気持ちが若々しさを保つ理由のようだ。（台北　石井利尚、写真も）

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若手プログラマーの採用活動をサポート■ プログラミング研修を受講した20代プログラマーを紹介する「JAIC PHPスクール」

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LAMP技術者派遣／紹介の株式会社ジェイック（本社：東京・千代田区、代表取締役社長：佐藤剛志、電話：03-5282-7581、URL： リンク ）では、2週間のPHPプログラミング講座を修了した20代の技術者を派遣／紹介するサービス『JAIC PHPスクール』を2006年8月より実施。

4/14(月)より、通算23回目となる技術研修を実施しています。


この「JAIC PHPスクール」では、20代の意欲ある若者に対し2週間のプログラミングスキル研修を実施。
　■PHPの開発環境構築
　■PHP・Webプログラミング基礎
　■SQL基礎
　■Linuxコマンド基礎
　■ビジネスマナー基礎
の研修を行い、研修後の受講生を企業様に紹介するサービスを行っております。

講座は最大15名までの少人数クラスで月一回開催。
15名の受講生に対して、2名の講師がプログラミング技術＋ビジネスマナーを身につける為のサポートを行います。


皆様ご存知の通り、近年エンジニア不足が叫ばれており、募集広告を出しても技術経験者を採用できず、売り手市場が続いています。
そんな中、『未経験でも今後の成長が期待できるプログラミングセンスを持った若者を採用したい』『でも、全くの未経験者を0から教育するのは大変。
ある程度のプログラミング基礎は事前に学んでおいて欲しい。』という採用担当者様の声を受け、このサービスを2006年8月よりスタート。

研修開催数は4月で23回目を迎え、2007年度は170名を超える受講生の技術サポートや転職支援の実績を築いております。


プログラミングの実務経験が無い為にIT業界への就業が難しかった未経験層の求職者と、技術者の採用に頭を悩ませる企業様とをつなぐサービスとして、企業様と、プログラマーを志望する若者の双方より評価を頂いております。


採用実績のある企業様からは『クセのある技術経験者よりも、未経験だがプログラミングセンスが見込める若者を採用した方が組織になじみやすく入社後の伸びしろも大きい』との声も頂いております。

また実務未経験層の紹介という事もあり、一般の技術者派遣／紹介に比べて紹介料が低めに設定されているのも特徴です。


『4月14日コース』の研修生が卒業するのは2週間後の4月28日。

プログラマーの採用を検討している企業様は、採用活動の一環としてこのサービスの活用を、ぜひご検討下さい。
■この記事に関するお問い合わせ
株式会社ジェイック
LAMP技術者派遣／紹介の株式会社ジェイック「PHPスクール」
担当：堀（ほり）または矢野（やの）までお問合せください。
E-メール： itmail@jaic-g.com
TEL：03-5282-7581
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オフショア開発：技術力と日本語力、どちらを重視？

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◆技術より日本語力で評価する企業に未練はない？

　　先日、日本経済新聞（２００８年４月２０日発刊）の「漂流ニッポン：人を魅了する国に」で、次のような記事を読みました。

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インドで就職説明会を開く日本のシステム開発会社は、思うように人材が集められなくなった。３年前までは１０００人が詰めかけたが、今では何度も勧誘メールを出してようやく１５０人程度。～（中略）～日本のＩＴ企業で勤務経験を持つ、あるインド人技術者は「技術より日本語力で評価する企業に未練はない」という。（以下省略）
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　　私は、この記事で紹介されたインド人技術者の「技術よりも日本語力で評価する企業に未練はない」という言葉がとても気になりました。インドも中国も、日本から見れば、オフショア開発相手国の二大国家です。この記事では、インドの事例が紹介されていましたが、中国ではどうなのでしょうか？

　　過去、本コラムの第７号「日本語対応力で圧倒的にリードする中国オフショア開発」でもご紹介した通り、中国は他の諸外国に比べ、日本語対応力が高い技術者が多いのは確かです。しかし、需要と供給のバランスから、日本語力が高い技術者は不足気味であることは言うまでもありません。したがって、知名度が高くない企業が一般公募しても、日本語力の高い技術者を採用することは非常に困難になってきています。

　　では中国のソフトウェア企業は、どのような基準で技術者を採用、昇格させているのでしょうか？

◆経営方針「日本語力最重視」と「技術力最重視」

　　日本向けのシステム開発を主要事業にしている企業は、全般的に日本語力重視であることは変わりないですが、各社の業界における現在のポジションや経営方針により、「日本語力最重視」という企業と「管理力・技術力最重視」という企業に分かれるのではないかと思います。

　　ある企業では、技術力よりも日本語力の高い技術者を優先して、採用、昇格させる明確な方針を持って運営しています。同社の経営者は、「日本企業は、日本語対応力に根強いニーズを持っている。お客様のニーズに合った人材を採用、確保するのは、当然のことである」と考えています。確かに一理あります。

　　一方、ある企業の経営者は、「我々は、日本語力よりも技術力、管理力を優先する。日本語力も確かに重要だが、中期的に考えると、中国ソフトウェア企業は、今よりもさらに『質』の勝負になっていくはずである。したがって、技術力や管理力を優先すべきであると考えている」と明言しています。これも確かに一理あると思います。

◆極端に「日本語力重視」になり過ぎると？

　　私個人的には、確かにお客様のニーズに応えるには、日本語力も重要ですが、あまり極端に「日本語力重視」になり過ぎでも問題があるのではないかと思います。なぜならば、技術力、管理力が高くても日本語力が高くない技術者が定着しづらくなり、いつの間にか、気がついた時には、企業全体的に日本語力は高いが、技術力や管理力は平均レベルあるいはそれ以下の企業になってしまいます。これでは本末転倒、あまり魅力ある企業ではなくなってしまいます。

　　一方、いくら技術力、管理力が高くても、日本語力が低ければ、顧客のニーズに応えられないのも現実です。

　　やはり、どうしても、技術力、管理力、日本語力の全てが必要になります。しかし、これらの全てのスキルを兼ね備えている技術者は非常に少ないため、日本語の研修制度や技術力強化のための情報共有化のしくみ作り、プロジェクト管理制度の整備、強化等々が非常に重要なのではないかと思います。
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ドバイを席巻する外国人労働者、UAE政府が危機感

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【4月22日 AFP】建設ラッシュのドバイ（Dubai） では、海外の投資熱に加えてアジア人労働者が大量に流入しており、元々この国に住むドバイ人の間で「自分たちがマイノリティ（少数派）になる」との懸念が 広がっている。警察長官が前週「このままではドバイ首長国は崩壊する」と発言したことで、そうした懸念が一層高まっている。

　ドバイ首長国は、アラブ首長国連邦（UAE）を構成する7つの首長国の1つ。連邦評議会（Federal National Council、FNC）の2006年末の調査では、ドバイに住むドバイ人の人口がUAEの全人口560万人中、15.4％にまで激減した。同様の人口の偏りは、外国からの安い労働力に頼るカタールとクウェートでも問題となっている。

　UAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン（Khalifa bin Zayed al-Nahayan） 大統領はこうした問題を念頭に、2008年を「ナショナル・アイデンティティ・イヤー（national identity year）」に定めた。Dhahi Khalfan Tamim警察長官は15日の会議で、そうした措置を一応は評価しながらも、「湾岸諸国連合を作り、各国共通の市民権を与える」「外国人居住者の数を制限 する」「外国人による財産の所有を制限する」などの施策を提案。ドバイ人に対し「もっと多くの子どもを産むこと」も奨励した。

■アジア人労働者に対して分かれる意見

　長官は、外国人労働者による最近の暴動で破壊された車や店、アジア人住民で溢れる道路のビデオを放映。また「労働者が劣悪な環境を強いられている」と訴える米国の人権団体の主張も紹介した。

　一方で、アブドラ・ビン・ザイド・ナハヤン（Abdullah bin Zayed al-Nahayan）外相は「UAEは寛容でオープンな国」で、外国人を閉め出すべきではないと主張している。

　Ahmad al-Tayer元教育相は、外国人の大量流入による「アラビア語の使用の減少」の問題も挙げた。
　
　FNCの調査では、UAEの全労働者の約75％はインド亜大陸と東南アジアからの出身者。外国人労働者の中ではインド人が42.5％を占める。外国人労働者の職種は、低賃金の建設作業員から専門職まで多岐にわたる。
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ＩＴ業界の偽装請負を適正化していく方法

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IT業界での偽装請負問題は、近年、急速に表面化してきました。

　2006年に大手ITベンダーがシステム運用の案件で労働局から是正指導を受け、インターネットや業界誌でも実名報道がなされました。このプロジェクト では、このベンダーからプロマネが出ており、他は複数のシステム会社の技術者で構成されていました。ベンダーとそれぞれの会社との契約形態は準委任契約で したが、実際には業務の範囲が不明確で、プロマネと他の技術者の間に直接の指揮命令が発生していたと認定されたようです。こういったケースは頻繁に起こり がちで、他にもいくつかの企業が類似した事例で是正指導を受けています。
そんなことから、現在では、いくつもの大手ベンダーが、パートナー企業向けの説明会を実施したり、ガイドラインを策定したりなどして、問題の是正に力を入れ始めているのです。

　では、かつては当たり前であった、こういう契約形態が、なぜ問題視されるようになったのでしょうか？

派遣法改正が、偽装請負を表面化させた

　ターニングポイントは人材派遣法の改正です。

　派遣法はさかのぼること約20年前の1985年に成立しました。成立当時は、派遣は正社員の代替手段ではないとの考え方から、高度で専門的な知識や経験を要する“13の業務だけ”が派遣として認められていたのです(*1)。また、その翌年には「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号）が公表され、現在に至るまで派遣と請負の区分の基準となっています。

　当時のIT業界では、上記の区分基準では判断が難しく業務に支障をきたすという懸念から、社団法人情報サービス産業協会（JISA）が業界運用基準を取 りまとめて行政側に提出するといったような動きがありました。ただ、このころはIT業界の規模もまだ小さく、労災問題も現在ほど表面化していなかったの で、大きな問題として取り上げられることはありませんでした

　その後、2004年に派遣法が改正されて、製造業務への派遣が解禁になりました。このころから偽装請負問題が表面化します。製造ライン等での請負 契約に、直接の指揮命令が発生する職場が多く見られたため、労働局は関係する発注者やサプライヤー（請負会社、派遣会社）に派遣と請負の適正な理解を促す 取り組みを開始しました。これが、毎年秋に実施されている契約適正化キャンペーンの始まりです。

　このキャンペーンで製造業を中心に調査したところ、違反率は80%を上回る高率でした。あわせてIT業界に対しても同様の調査を行うと、多数の違反が発見され、重点的に是正が必要な対象業界という認定がなされたわけです。

　おりしも技術者の圧倒的な不足から労働強化がなされ、労働災害も目に付くようになっていました。とくに実態は派遣でありながら、形式的に は請負である偽装請負となると、労務管理がおろそかになる傾向があり、業界としても偽装請負問題は、取り組むべき緊急の課題という認識が広がったのです。

(*1)派遣適用対象業務
対象業務も徐々に見直しが進み、86年には16業務に、98年には26業務が対象となりました。

契約適正化の流れを、事業モデル転換のチャンスに！

　昨今は偽装請負の問題が広く知られるようになり、自分は偽装請負に加担しているのではないか？と労働局へ問い合わせる労働者も増加しています。
早急に是正しなければ、コンプライアンスの不備を問われることはもちろん、技術者の採用・維持に関しても、影響が出てくることになるでしょう。

　これまで、IT業界は仕事の完成基準があいまいなまま、技術者ひとりの労働力を単価として換金化し、いわゆるグレーな部分が存在する“派遣型の人月ビジ ネス”が中心となっていました。日本にある数万社のシステム開発会社のかなりのビジネスが上記の形態に該当すると思われます。
しかし、これからは、偽装請負の適正化の観点から、単なる労働力の提供型のビジネスモデルでは、継続が困難になっていくでしょう。むしろ、この業界構造の変化をチャンスにとらえていかなければいけません。
是正のポイントは、(1)直接取引化と(2)高付加価値化の2点です。

　まず、(1)直接取引化は、偽装請負の温床となりやすい階層構造の下部での取引から、よりエンドユーザーに近いレベルでの直接取引を目指して営業活動を 実施するということです。こう言うと当たり前のことのようですが、これまでは本来は直接取引できる力があるにもかかわらず、下請けの立場に甘んじていたと いうことはないでしょうか？より直接的な取引化が図れれば、偽装を気にすることもなく、単価の向上やより安定した取引が見込めるようになります。

　(2)高付加価値化は、これまで技術者の能力に依存していた事業を、単なる労働力の提供と取られないように、業務範囲を明確にし、自分 たちの力で納品、運用できるように、事業そのものを高付加価値化し、違法性のないクリアな内容の請負・準委任に進化させるということです。人出しビジネス と訣別し、自力で納品、運用できる力をつけることはハードルの高いことだとは思いますが、その過程の中で、自社の強みは何かを検討し、高い品質管理基準を 設定する等の努力をしてはじめて、真に独立した企業として成長できるのです。

　昨年の労働局主催情報サービス業向けの契約適正化キャンペーンのセミナーで、労働局の方が語っていた言葉は印象的でした。

「最近、偽装請負問題の解決策からか、システム系の会社の派遣免許の取得が急増しています。たしかに、派遣への切り替えは手段のひとつで す。ただ誤解されがちですが、労働局は請負・準委任契約をダメと言っているわけではありません。むしろ、請負の概念をしっかり理解していただき、高い付加 価値を持って提供していただくことを期待しております」

　今後は、“人が欲しいのか”、“付加価値のある完成物やサービスが欲しいのか”の選別がより明確に行われるでしょう。前者は派遣契約で対応し、後 者は請負・準委任で対応することになると思います。そのような環境の変化を考え、それぞれの会社にあった独自の戦略を実行する事が求められてるのです。

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介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合

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厚生労働省は18日、介護労働者の確保に向けた有識者研究会の初会合を開き、具体策の検討に着手した。同省は高齢者の増加で2014年には介護労働 者が最大で現在の1.5倍の160万人必要になるとの試算を提示。研究会では、事業者に労働時間の管理などの雇用管理を徹底させるとともに、効率的な求人 開拓のあり方なども検討する。

　高齢化が進むなか、介護労働者の不足は深刻な問題となっている。介護スタッフは非正規雇用や女性が多く、給与は全産業の6割ほどにとどまる。離職率も 20.3％と全産業平均（16.2％）より高い。介護福祉士の資格を持つ人のうち、約4割の20万人は介護関係の職に就いていないという実態もある。

　研究会では介護労働者の定着を図るため、介護事業者に労働時間や賃金体系の整備、人材育成などの雇用管理を改善させるための方策を議論。ハローワークでの重点支援や補助金などを活用して介護業界への就労促進も検討し、7月をメドに中間報告をまとめる。
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介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず

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　介護職員の賃金引き上げを目指して民主党が議員立法で今国会に提出していた「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」について、自民、民主両党が 21日、修正に合意した。賃上げ額を明記することを断念するかわりに、「2009年4月1日までに必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。

　民主党が提出済みの法案では介護労働者1人当たり月額2万円の賃上げを求めており、900億円程度が必要と試算している。与党は「財源の裏付けが不明確だ」と批判しており、成立のめどは立っていなかった。
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ローソン、新卒の３分の１を外国人に

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　ローソンは2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30―50人を外国人とする方針を決めた。今春に比べて3倍以上に増やす。人手不足に悩 む国内店舗では外国人パート・アルバイトの活用が広がるほか、海外での出店も増えており、店舗の運営指導やサービス開発には外国人社員の参画が不可欠と判 断した。

　同社は来春、110―130人の新卒採用を計画している。うち、30―50人を中国を中心にアジア諸国から日本に留学している外国人にする。フランチャ イズチェーン（ＦＣ）店を含めた「ローソン」店舗向けの運営指導や商品・サービスの開発に当たらせる。今後の海外で出店拡大をにらみ、海外事業向け要員の 育成にもつなげる方針だ。
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宿泊予約サイト 日本旅行も英語版 外国人向け７月オープン

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　日本旅行は、個人で日本を訪れる外国人観光客を対象に宿泊予約サイト「ＪＡＰＡＮ　ＨＯＴＥＬ　ＰＡＳＳ（ジャパン・ホテル・パス）」を立ち上げる。第 一弾として、７月下旬に英語版をオープン。その後、順次、ハングルや中国語版の提供を始める。利用者のニーズに合わせた多様な宿泊情報を充実させるのが特 徴。今後、個人で日本を旅行する外国人は増える見込みで、気軽に日本を訪れたいというニーズにこたえる。

　まず、同社の協定旅館・ホテルで訪日観光客向け宿泊料金を提供している施設２０００軒のうち、５００軒のインターネット予約とクレジット決済を可能に し、今後徐々に提供施設を増やしていく。現地で代理店を通じて販売するパッケージ商品だけではなく、訪日観光客が希望するさまざまな旅行形態に対応してい くことで、今後の伸びを着実に取り込んでいきたい考え。

　国土交通省を中心に展開する外国人の訪日促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の後押しもあり、外国人観光客は２００３年の年間５２４万人から ０７年には８３４万人に拡大。１０年には１０００万人の訪日を見込むことから、今後観光客の旅行ニーズも多様化すると予想されている。

　国内大手旅行会社では、すでにＪＴＢや近畿日本ツーリストが同様の外国人向けサービスの提供を始めている。昨年４月に「ジャパニカン　ドットコム」を立 ち上げたＪＴＢは、宿泊予約のほかツアーや観光情報も提供。月間約２５万人がサイトを閲覧するが、宿泊予約はその１％未満という。「まだ日本をよく知らな い人が多く、インターネットは情報収集ツールとしての位置付け。しかし、今後は宿泊予約も増えると期待している」（ＪＴＢ）

　一方、グローバルで宿泊施設予約を展開する「エクスペディア」など、海外のネット系旅行会社もライバルとなる。日本旅行は、協定旅館・ホテルの宿泊商品をより安く提供できることを強みに、先行する競合他社との差別化を図る
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中国、デモ抑制明確に ネット情報封鎖、抗議行動禁止も

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　【北京＝鈴木孝昌】聖火リレーをめぐる混乱に抗議する中国国内の反欧米デモが拡大する中、中国当局は二十一日、国営メディアを総動員して「理性的 対応」を呼び掛けた。当初は高まる民族感情の“ガス抜き”としてデモを容認したが、デモの拡大が社会不安や政府批判を招く恐れがあると判断。デモをこれ以 上激化させない方針を明確にした。

　中国政府筋は本紙に「愛国主義はもろ刃の剣。行き過ぎると自らを傷つけることもある」とし、当局内で懸念が強まっていることを示唆。「今後は五輪を成功させることが最大の愛国主義だと訴えていく」と語った。

　十八日に青島、昆明などで始まったデモは全国十数カ所に拡大。合肥では仏系スーパー前に多数のダンプカーが押しかけるなど過激化の兆しも。二〇〇 五年の反日デモと同様の破壊行為が起これば、逆に国際的イメージを損なう。「当局が弱腰だから外国にいじめられる」（デモ参加者）と、指導部批判が出始め ていることへも危機感を強めている。

　ネット上ではデモの呼び掛けやデモの報道が全面封鎖され、閲覧できなくなった。学生らは五月一日に全国規模の抗議デモを計画しているが、当局は中止を勧告したもようだ。

　共産党機関紙、人民日報は二十一日の論評で「愛国の激情も必要だが、大国の理性も必要だ」と指摘。北京日報は「五輪を成功させて平和を愛する中国 人のイメージを世界に示そう」と主張し、中国青年報は「学習や仕事に励み、合法的、理性的に愛国心を表現しよう」と呼び掛けた。

仏大統領から聖火の『天使』へ

　【上海＝小坂井文彦】国営新華社通信によると、フランスのポンスレ上院議長は二十一日、上海を訪れ、パリで北京五輪聖火リレーのランナーを務めた 車いすの金晶さん（２７）にサルコジ大統領の手紙を渡した。金さんは聖火を妨害から守った「天使」として、中国で一躍ヒロインとなった。中国各地で反仏デ モが続く中、金さんへの手紙がデモ沈静化に有効との思惑が垣間見える。

　サルコジ大統領は手紙で、パリでの妨害行為について遺憾の意を表明。「聖火を守ったあなたの勇気は中国の栄誉を示した」と称賛し、「耐え難い妨害に対して最大級の非難をする」と強調した。

　さらに「この出来事は、全フランス市民の中国の人々に対する感情を反映したものでは決してありません」と結んだ。

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ベトナム人が（半分）作ったサイボウズ

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4月14日に発売された大企業向けのグループウェア「サイボウズ ガルーン 2 バージョン2.5.0」（ガルーン2.5）は、サイボウズにとって初めての本格的なオフショア開発を実施。スケーラビリティの向上（1万人規模の同時利用 が可能に！）、全文検索やリマインダーといった新機能のうち、約半分をベトナムで開発したとのこと。特に、リマインダー機能に関してはほぼすべてベトナム でフルスクラッチ開発されたものなんだとか。ベトナムで開発されたというリマインダー機能

　サイボウズといえば、名前の由来（「サイバー」＋「坊主」）からして、日本にこだわっているソフトベンダーだと思っていましたが、なぜ今回はオフショア開発をしたのでしょうか。

「国内は人材不足。優秀な技術者がなかなか集められない」（青野慶久社長）という事情ももちろんあるそうですが、今後の海外展開の戦略とも関係がありそうです。

　というのも、同社の製品は「国内の中小企業向けグループウェアではシェアナンバーワン」（ノークリサーチ調べ）ですが、すでに多くの企業はグループウェアを導入済み。新しいユーザーの獲得は年々困難になっています。

　そこで、“狙うは世界！”となるわけですが、そのためには進出先の国について、事前の十分なリサーチが必要ですよね。

　実は、サイボウズは2001年に一度アメリカに進出した経験があるのですが、青野社長によると「あまり深く調べずにアメリカに進出したら痛い目にあった」そうです（その後アメリカからは撤退）。

　「ゆくゆくはトヨタのように、海外製品はその国のことを知る現地で作ることになるかもしれない」という青野社長。もしかしたらそのうち、ドイツ人のサイボウズとか、ブラジル人のサイボウズとかも出てくるのでしょうか
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野村の中国人社員インサイダー容疑、知人が利益５千万円

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　証券最大手「野村証券」（東京都中央区）の中国人社員（３０）が勤務していた部署で扱った企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のインサイダー情報を、公表前に知人の中国人２人に漏らしていた疑いのあることが証券取引等監視委員会の調べでわかった。

　知人はこの情報に基づく株売買で約５０００万円の利益を上げていたとみられる。監視委は野村証券を舞台にした大がかりなインサイダー取引事件とみて、２２日にも金融商品取引法違反容疑で３人に対する強制調査に乗り出す。

　証券会社員によるインサイダー取引疑惑としては過去最大規模。証券最大手の不祥事が一般投資家の不信を招くのは必至で、野村証券の情報管理体制が問われそうだ。

　関係者によると、社員は昨年末までＭ＆Ａを扱う本社企業情報部に所属しており、その後、香港の現地法人に転勤した。社員は２００６年～０７年、部 内でＭ＆Ａの情報を入手。企業が取締役会で正式決定して東証のホームページなどで公表する前に、知人で国内の機械部品メーカーに勤務する３０歳代の中国人 男性と、その２０歳代の弟に対し、買収先や被買収先の企業名、時期などを伝えた疑いが持たれている。

　Ｍ＆Ａの大部分は株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換の手法によるもので、２人は情報に基づいて対象となる企業の株を次々と買い付けて、公表後に株価が値上がりした時点で売り抜けていたという。

　ＴＯＢでは、株主に買収対象の株を手放してもらうために買い取り価格を時価より高めに設定するのが一般的で、公表後の株価はほぼ確実に値上がりする。

　２人は２年弱の間に、半導体部品大手がＴＯＢなどで完全子会社化した塩ビ板メーカーの株など２０銘柄以上を売買。売買高は計数億円、利益は５０００万円前後に上るとみられる。

　社員は数年前に野村証券に入社。監視委はインサイダー取引を発覚しにくくするため、知人の中国人を引き入れて株を売買させていた疑いがあるとみて、購入資金の出元などについても解明を進めていく。

　証券会社を巡るインサイダー取引事件では、０２年の総合商社ニチメン（現双日）によるグループ会社のＴＯＢを巡り、野村証券の課長と大和証券ＳＭＢＣの部長ら２人（いずれも当時）が起訴されている。いずれも利益は数百万円程度だった。

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日本IBMのGBS部門、日本の顧客向けにオフショアや資産再利用を世界規模で強化

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　日本IBMでグローバル・ビジネス・サービス（GBS）事業を担当するピーター・カービー専務執行役員（写真）は会見を開き、2008年の重点施策を発 表した。GBS事業は主に大手企業や多国籍企業に向けて、ビジネスコンサルティングを最上流に、業種別のITソリューションやアウトソーシング、ITイン フラまでをトータルで提供する事業部門である。

　2008年に強化する領域として第一に挙げたのが、世界規模でのソフト資産やソリューションの共用化、再利用である。具体的には（1）日本IBM の東京基礎研究所と米IBMのワトソン研究所で、製造業に向けた生産計画最適化ソリューション「PDOS（production design and operations scheduling）」を共同研究する、（2）2007年に170件登録されているソリューション資産をさらに増やすため、開発作業への投資を増やす、 （3）日本で開発したWebアプリケーションのコンポーネントやJavaバッチフレームワークを標準資産として国内や海外で横展開する、という施策に取り 組む。

　さらに、IBMグループが世界に持つ開発・運用拠点を日本の顧客向けに活用する「グローバル・デリバリー」も強化する。具体的には、インドや中 国、東南アジア、南米などの拠点にいる人材を一定数、日本の顧客向けに確保。またグローバル・デリバリーのために日本IBMのスタッフを年間数百人海外に 派遣したり、現地のスタッフを日本に呼んで上流工程に参加させたりする。特定分野で強みを持つ日本のコアパートナーとの協業も強化するという。

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「大国の理性」呼び掛け 中国共産党、冷静さ求める

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　【北京２１日共同】中国共産党は２１日付の党機関紙、人民日報で「愛国の熱情と国家利益」と題した評論記事を掲載し「愛国の熱い思いと同時に大国の理性を持たねばならない」と強調、全国でフランス製品ボイコットや欧米メディア批判が広がる中、国民に冷静な対応を求めた。

　抗議活動について「民衆の気持ちは極めて尊い」と称賛しつつ「熱い思いと理性は矛盾しない。合法的に（気持ちを）表現すべきだ」と主張。名指しは避けたが、２０日も各地で相次いだフランス系スーパー、カルフールへの抗議行動などが過激化しないよう求める狙いとみられる。

　さらに北京五輪の成功こそが「中国を抑制したり、おとしめようとする動き」への「最良の回答」と強調。世界が認める大国として「オープンで包容力のある理性的な心理状態を持つべきだ」と訴えた。

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行政書士会：処分に自主ルール 外国人申請、不正関与相次ぎ

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　外国人の在留資格の申請や更新を代行する「申請取次制度」で、虚偽申請など不正が相次いでいることを背景に、日本行政書士会連合会は、関与した行 政書士の処分を行うための内部規則を作成するよう各県の行政書士会（単位会）に指示した。問題会員に対し、申請取り次ぎ業務の禁止や是正を勧告できるよう にするのが特徴で、会の自主性を確保する狙いもある。

　行政書士は全国に約３万９４００人だが、特定の研修を受けて申請取り次ぎができる会員は約５０５０人。しかし、ブローカーが絡んだ不正に関与する 行政書士もおり、東京入管のまとめでは、ここ３年で４人が知事による業務禁止などを受けた。偽装結婚の外国人の在留資格を「日本人の配偶者」とうその申請 をしたり、実在しない会社に勤めているように装う在職証明書を出したケースなどだ。

　これまでは、問題を起こした行政書士については、入管当局が都道府県の知事に処分を求めるしかなく、刑事訴追されたケースに限られるなどハードル が高かった。知事による処分も全部の業務禁止・停止と極めて重いものしかなかった。自主ルールができれば、単位会が申請取り次ぎなど一部の業務に限った禁 止を勧告するなど、不正の程度に応じた柔軟な処分が可能になる。

　連合会申請取次行政書士管理委員会の畑光委員長は「在留外国人の増加で申請取り次ぎの必要性が高まっている。行政書士への信頼を維持するため自浄作用を強めたい」と話している。
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重慶：ソフトウェアアウトソーシング「第一都市」を目標に

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　4月18日、重慶市情報産業局の情報によると、同市政府は、IT人材育成基金を設立し、5―7年以内に重慶市を中国西部の情報産業基地とソフトウェアアウトソーシングの「第一都市」を目標としている。
　2007年、重慶市の情報産業、主要業務売上は605億9000万元（約8895億5208万円）、そのうち電子情報産業での売上は473億8000万 元（約6956億947万円）に及び、前年比33.3.％増加し、増え幅は全国平均レベルを15ポイント上回ったとのこと。
　情報産業部関係者によると、企業誘致・資金導入に成功し、この数年間、同市のソフトウェアアウトソーシング産業は急速に成長している。
　しかし、今後、人材不足がソフトウェアアウトソーシング産業発展のネックとなる見込みという。
　人材不足解決のため、同市政府は基金を設立し、IT専門教育機関を誘致し、IT人材育成に注力する。
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ニュージーランド、中国人の海外旅行先の第3位に

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ニュージーランド航空、ニュージーランド観光局などの機構の予測によると、今後5年以内に、ニュージーランドは、中国人にとって第3位の海外旅行先となる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　ニュージーランド航空は、7月19日から、北京－オークランドを結ぶ直行便を開通するにあたって、中国国内における初の宣伝活動を行った。これにより、ますます多くの中国人が、海外旅行先をニュージーランドに選択することになりそうだ。

　週2便を予定している北京－オークランド便は、オークランド発北京着が、毎週水曜日と金曜日、北京発オークランド着が、木曜日と土曜日になっている。2便ともニュージーランド航空が新たに購入したボーイング777－200ERを利用。また、今年12月には、週3便にまで増便する予定だ。
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上海、アニメーターなどアニメ関連の人材が不足

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　上海ではアニメ関連産業の育成に力を入れているが、一方で人材が不足し、新卒生の獲得合戦が続いている。
　上海市では上海電影芸術学院などアニメを専攻する大学・専門学校があるが、実習生の段階でも月4000元以上の給与がもらえるところもあるほか、短大卒でも1万元クラスとなる人も多い。
　企業が求める人材は３D画像の制作や、アニメの設計など専門性の強い各分野に及ぶ。アニメーターなどの職種は、ここ数年で発展してきたもので、人材の不足が上海では深刻化しているようだ。中には、在学中に企業に認められて、アニメーターとして活躍している人もいる。
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ソウル市に外国人学校３カ所設立へ

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ソウル市が２０１２年まで瑞草区盤浦洞（ソチョグ・パンボドン）と麻浦区上岩洞（マポグ・サンアムドン）などに外国人学校を３校新設することにし、設立、経営者を募集する。

このうち、盤浦洞にはウィンストン・チャーチルの母校として有名なハロー校（Ｈａｒｒｏｗ　Ｓｃｈｏｏｌ）の誘致を推進する。

ソウル市は１７日、開浦洞（ケポドン）の日本人学校を２０１０年までに上岩デジタルメディア都市（ＤＭＣ）に移し、外国人学校３校を 建立する計画を発表した。現在、日本人学校が所有する敷地（１万６０７７平方メートル）にはイギリスや米国系学校を誘致し、２０１２年に新たに開校する予 定だ。日本人学校は１９８２年、開浦洞に設立されたが、子供たちの大部分が漢江の北側である竜山区東部二村洞（ヨンサング・トンブイチョンドン）に住んで おり、通学が困難だというのがソウル市側の説明だ。盤浦洞一帯（１万５４８平方メートル）には２０１０年までイギリス系の学校を誘致することにし、まずハ ロー校と接触中だ。

アン・ジュンホ・ソウル市競争力政策担当官は「ハロー校はアジアで北京、バンコクの２カ所に分校を置いている。早いうちにハロー校の関係者と会って具体的な誘致条件などを話し合うことになっている」と述べた。

サンアムＤＭＣの日本人学校予定地の隣の敷地（２万３５０６平方メートル）には別の外国人学校が建つ予定だ。ソウル市は経済協力開発 機構（ＯＥＣＤ）会員国の優秀外国人学校を誘致し、２０１０年までに開校させる計画だ。ソウルには昨年末現在２１校の外国人学校に５８２２人の子供たちが いるが、需要に比べて供給が足りない状態だ。外国人学校には外国人の子供はもちろん５年以上、国外に居住した国内の子供も入学することができる。
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絵カードで日本語学んで 外国人の子ども向けに副教材

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　県内の外国人増に対応し、財団法人県国際交流財団（津市）は、外国人の子ども向けに日本語学習の副教材を作成した。希望する小中学校などに無料で配布する。

　この副教材は、練習帳「新版みえこさんのにほんごれんしゅうちょう２」（Ａ４判、８１ページ）と絵カード（Ｂ５判）。練習帳は、同財団作成の教材 「みえこさんのにほんご」シリーズを効果的に学ぶもので、イラストを交え、すべて平仮名と片仮名で書かれている。あいさつなどの日常会話や基本的なコミュ ニケーションの方法を書き込み、学ぶことができる。

　また、絵カードは、鉛筆やピアノ、バスなど１００種類が描かれ、自国の言葉に合わせ、ポルトガル語や中国語など、六つの言語で書かれた別紙を裏に張って使う。

　「みえこさんのにほんご」シリーズは、教育関係団体でつくった県国際教育協会が県教委から委託を受け、１９９７年３月に作ったのが始まり。同財団が引き継いで、増刷や、学識者の指導を受けて内容を充実させる改訂をしてきた。

　同財団の植村知恵子国際教育課長は「急増している外国人の子どもたちに、教材をもっと活用してほしい」と話す。その一方で「受け入れる学校側の態 勢は、まだまだ不十分。これからも増加傾向にあるため、教諭側が基本的な日本語の指導方法を身につけてほしい」と要望している。教材の問い合わせは同財団 （０５９・２２３・５００６）。

　県教委小中学校教育室によると、日本語指導が必要な外国人の小中学校の児童や生徒数は昨年９月１日現在１３０３人で、２００２年（６６０人）に比べ、倍増している。国別で最も多いのが、ポルトガル語を話すブラジル人で、６割を占めている。

　県教委も昨年度、初歩的な会話ができない外国人の子どもに対する支援を強化し、日本語を集中的に教える初期適応指導教室を、津や四日市、松阪、伊賀市など７市に新設した。

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外国人向け生活ガイド

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　加賀市のＮＰＯ法人「たぶんかネット加賀」は、外国人向けの生活ガイドブックを作成した。中国語、英語、ポルトガル語、韓国語の４種類あり、災害や保険、急病になった時に必要な情報、生活のルールなどを記載。合計１６００部作成し、市内の外国人約８００人に配布する。

　中国からの外国人研修生が増えるなど加賀市の外国人登録者数はここ５年ほどで倍増し、４月現在で８２８人になっている。

　外国人の生活をサポートしている「たぶんかネット」は、市と協力し、歴史や地理、お祭りやバードウォッチングなどのレジャースポットから、医療や年金、交通ルールなどを見開きで案内し、ルビをふった日本語と外国語が対比できるようにした。

　夫の出身地の東フランスで暮らした時、サソリが近くにいて戸惑ったことのある事務局のルロワ東出康江さん（４３）の意見で、ハチやムカデ、毒キノ コなど注意が必要な動植物も掲載。ルロワ東出さんは、「色々な意見を取り入れてよりよいガイドを作っていきたい」と話している。

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タイから13人、5加工場で技術取得～国際交流、中国から東南アジアへ拡大

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　紋別市内に新たに外国人研修生を受け入れる事業協同組合が誕生した。市内水産加工業を営む5事業所からなるオホーツク国際事業協同組合（會澤侑子理事 長）で、その第一陣となるタイからの研修生13人が16日、紋別空港に到着した。17日にはオホーツクパレスで開校式が行われる。中国人研修生を受け入れ てきた紋別国際交流協同組合に続く第2の組織。国際交流事業が中国から広く東南アジアへと拡大されることになる。
　オホーツク国際事業協同組合は昨年6月14日、北海道知事の認可を得て設立。構成は市内の水産加工会社で、デリカ食品、目時商店、木村商店、協冷、藤田 鯨販の5社。デリカ食品の會澤社長が理事長となり、副理事長は協冷の平野辰夫社長。事務局長、通訳、講師の3人の専任職員で事業を行う。若山殖専務理事が 事務局長を兼任する。
　これまで外国人受け入れのため、札幌入国管理局に対して入国許可申請業務を進め、2月25日付で許可。今回実現の運びとなった。
　一行13人は15日深夜タイを離れて成田へ。翌16日、羽田からオホーツク紋別空港に到着した。空港では緊張した面持ちで到着ロビーに入った一行だった が、事務局が用意したタイ語で書かれた歓迎のプラカードに思わず顔を緩ませ、全員揃って「始めまして。よろしくお願いします」と覚えたての日本語であいさ つした。南国からの来紋とあって各企業者は研修生用の防寒着を持参して出迎えていた。
　開校式を終えると研修生は1ヵ月間の集合研修に入る。市民会館で行う集合研修では日本語や日本の生活習慣などを学ぶ。このあと9ヵ月間、加盟の5事業所 に1～3人ずつが配置されて実務研修にのぞむ。10ヵ月間の研修の後に2年間の技能実習生として本格的な業務を学んでいく。
　組合では今後タイだけでなく、ミャンマーやベトナムの研修生の受け入れも視野に入れ、さらに現行1企業3人までの研修生受け入れを6人までに拡大させるための「特区」の申請も行っていくという。
（タイからの研修生13が紋別に到着受け入れ企業を
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きれいな日本語意識高まる 旺文社の小中高校生調査

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「きれいな日本語」に対する小中高校生の意識が、この５年間で高まっていることが１７日、大手出版の旺文社（東京）のアンケートで分かった。調査は２００７年１１－１２月の「実用日本語　語彙力検定」受験者約１万４５００人を対象に実施、約１万１０００人が回答した。

　調査結果によると、「言いたいことが伝われば、きれいな日本語でなくてもよい」との質問に「そう思わない」と否定的だったのは６０・２％で、０２年調査から１７・５ポイント増えた。一方、「思う」と答えたのは１４・７ポイント減り２０・３％だった。

　「自分はきれいな日本語を話していると思う」と答えたのは１１・４％にとどまった。３８・５％あった「思わない」を大幅に下回り、“言葉の乱れ”に対する自覚もうかがえる。

　「ら抜き言葉」の「食べれない」という表現を正しくないと認識している子どもは３９・０％で、０２年から３・４ポイント増えた。

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ミクシィ、ドコモ子会社など７社 米のネット向けドラマ 日本語版を配信

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交流サイト大手のミクシィ、ＮＴＴドコモ子会社のドコモ・ドットコム（東京都千代田区）、海外ドラマ配給のライツエンタテインメント（同港区）など ７社は１７日、米国のインターネット配信ドラマの日本語版を製作し、日本でパソコン・携帯電話向けに配信サービスを提供すると発表した。海外ドラマの日本 語版をテレビで放映する例は多いが、ネット向けドラマを製作・配信する例は珍しい。

　≪１話９０秒で視聴無料≫

　７社はドラマの製作委員会を設立し、５月７日から恋愛サスペンス「東京プロムクイーン」を配信する。ドラマはミクシィ、ＮＥＣビッグローブなどの パソコンサイトのほか、主要携帯電話上でも視聴できる。ドラマは１話９０秒と、携帯など小さな画面で視聴しても疲れない長さにした。視聴は無料で、通信料 が別途かかる。

　広告の提供は日本コカ・コーラ１社のみ。広告のほか、ＤＶＤや書籍の販売、出演者の衣装を販売するショッピングサイトへの顧客誘導などで収益を確 保する。配信先のサイトがドラマの宣伝や集客に努めることで宣伝費用を抑える。出演者はミクシィ上で日記を書き、視聴者と交流することで、宣伝効果を高め る。

　≪収益性の確保が課題≫

　米国版は米ウォルト・ディズニーの元役員が率いる企業が製作した。製作費を抑え、ネットを使い安価にドラマを配信するビジネスモデルも同社が考案 したという。集客力が高く、広告出稿も豊富とされるテレビドラマと異なり、ネットドラマはまだ広告単価が安いのが現実。日本でも収益性を確保できるかが課 題となりそうだ。

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日本の華僑・華人の民族学校 大阪中華学校

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戦後、広範な大阪在住の華僑の強い要望から１９４６年３月、かつての北幇公所があった場所に近い大阪市西区にある「本田国民学校」（現大阪市立本田小学校）の校舎の一部を借りて「関西中華国文学校」が創立された。

台湾の検定教科書

戦後　関西中華国文学校が創立される
　第２次世界大戦中の米軍の空襲で焼失するまで、大阪にも華僑子女のための民族学校が「北幇公所」（北方出身の華僑の互助組織で現在も存続している）の中 に「振華学校」という形で存在していた。幼いころの私の記憶でも焼失した建物の一部煉瓦の壁が焼け残っていたが、すべての資料も焼失してしまい、今、その 歴史をたどることはできない。

　戦後、広範な大阪在住の華僑の強い要望から１９４６年３月、かつての北幇公所があった場所に近い大阪市西区にある「本田国民学校」（現大阪市立本田小学 校）の校舎の一部を借りて「関西中華国文学校」が創立された。そしてその年の９月「大阪中華学校」と改称された。当時は９月開始の学年制をとっていたが １９５０年に日本の学年制同様４月新学年開始に改められた。

校舎の屋上には「中華民国国旗」が翻る。

　この大阪市西区は明治の初めから欧米人のための外国人居留地がおかれていてその周囲に雑居地として華僑と日本人が混在する地域があった。その地域には華 僑の貿易商相手の中華料理店や物産品店があり中華街的な地域であった。私の母方の祖父は１９１６年この地でこれらの中華料理店に製麺した麺を卸す傍ら、自 らも今の日式ラーメンを開発した人である。戦中・戦後の混乱の中多くの華僑が帰国したり神戸や大阪の他の地区などに移住したためその面影も現在にはない。

　開校当初は小学部しかなかったがすぐに中学部も創設された。この時期多くの大阪の華僑子弟は神戸同文学校に通うか日本の一般の小中学校に通うしかなかっ た。大阪中華学校の開校により、ここに転校してくるものも少なくなかった。日本の小学校に通っていた生徒はたとえ４・５年生であっても新たに中国語教育を 受けなおす必要から１年生からの授業を受けることを余儀なくされた。

　そのため開校当初は各学年のクラス内の年齢はバラバラであった。私もこの学校の小学部の卒業生であったが、私の場合日本の幼稚園を半年早く辞めて５歳の ９月に小学１年生となった。その時のクラスメイトには１０歳くらいの年長者もいた。その後、４年生の時日本の学年制に合わせるため半年間繰り上げられ、４ 月新学年と改められた。つまり計５年半で小学部を卒業することとなった。

　こうした「混乱期」には年長の同級生たちは中国語の能力がつくに従って上級のクラスへ上がったり中には飛び級したものもあった。余談であるがそのため今、私たちは１級上の学年の人たちと合同のクラス会を開いている。

　本田小学校に間借りをしていたころは隣接する「本田小学校生」と昼休み時などにしばしば彼らの中国人に対する侮蔑的な言葉を発端として「喧嘩」となっ た。わが方には中学生もいたし年長の同級生もいたのでいつも彼らを蹴散らして喧嘩は勝利に終わることが多かった。いかし、いま振り返るとあちらの学校に 通っていた華僑の子女も少なくなかったからその人たちは学内でいじめられてはいなかったか今更であるが心が痛む。

１９５６年　自前の校舎が建てられる
　開校当初は多くの教員が中国からの留学生や華僑の知識人で占められていた。１９５３年この学校が「中華民国僑務委員会」の「中華初級中学及び付属小学」 と認定された。この時期に台湾から教員として人が派遣されたりし始めた。その後１９５６年、華僑の有力人士の寄付等で大阪市浪速区の現在地点に小さいなが らも悲願の自前の校舎が建てられここに移転した。この地域は戦後多くの華僑が移り住んでいた繁華街「難波」(NANBA)に近いということが新校舎の建設 地に選ばれたのであろう。

　１９６０年に大阪府準学校法人の資格を認定された。この頃から府立高校の選抜試験前に日本の学校教育法に基づく認定校でなかった中華学校卒業生だけに義 務付けられていた「学力検定試験」がやっと廃止された。これはそれまでの卒業生の多くが府立高校での成績が日本人生徒に引けを取らず、むしろ優秀であった ことが評価されたのであろう。

　１９６７年に幼稚部が併設され、３歳児からの中国語による３年保育を合同して実施している。１９８５年には大阪府の学校法人の正式認可を受けて以来、私 学助成金を一部少額ながら受けている。ただ今年就任した橋下大阪府知事はこの助成金の減額を計画しているので学校側はその行方を心配している。

　この学校は中国語を基本として「中華民国」で現在発行されている「検定教科書」(民間製)の３～４種類の中から教員たちが協議して採用・利用している。 そのほか小学１年から週４時間以上、日本語の授業を行い、英語とパソコンの授業も週1時間設けている。これらの授業時間は学年が進むと同時にその時間数は 増してゆく。つまり小学１年から彼らは日本の小学生に比べて１週間に約５時間授業時間が多いこととなっている。

　この学校では台湾で発行されている教科書がすべての教科で基本的に使用されている。そのため「繁体字」と「注音符号」(中国古来の発音記号)を使用して きた。ただ今年度からは５年生以上の授業では大陸で使用している「漢語拼音」による発音表記をも教える。これはパソコンなどで中国語の文章を書くのに便利 だからだという。ただ大陸で用いている「簡体字」はあえて教えないとしている。これは「簡体字」には漢字の成り立ちの基本などがなく、古典などが読めない からという。

低学年の登下校は父兄の送迎が義務付けられている。

　大阪には中華街などの華僑・華人が集中して居住している地域はなく、市内各所に分散して居住している。大阪中華学校は地下鉄四つ橋線大国町駅下車徒歩３ 分という市内でも中心に位置しているが広大な大阪市全域からの通学は低学年の子供たちにとっては大きな困難となっている。

　学校は低学年の通学の安全のため、父兄による送迎を義務付けている。特に下校に際しては各担任教師が父兄の顔を確認して一人一人送り出している。これは学校・父兄ともに大きな負担ではあろうが、昨今の日本の治安状況から必要なのかもしれない。

　さて、この学校も私学であるため日本の公立校と違い入学金や授業料などの学費が必要である。入学金は小学部と幼稚部３万円、中学部５万円（３人目は免 除）で授業料は年額、幼稚園生１９．２万円、小学低学年は２１万円、小学高学年は２１.６万円、中学生は２２.２万円である。学校の定員は各学年４０名で あるが現在いずれも定員に満たない。そのためも毎年赤字であり、理事会が管理するビルの収益金と華僑の寄付金に頼らざるを得ない。ただ今年度は定員に近い ３８名の入学者があり関係者をすこし喜ばしている。

　この学校も神戸などと同様、華僑・華人の子女が学生の中心であるが、純日本人の子女も少なくない。２月の春節祭に何人かインタビューしたが異口同音に教職員の熱心さと進学先のレベルの高さに期待し、中・日・英と３カ国語が学べる国際学校としての価値を評価している。

　ただ今回の取材で驚いたことにこうした純日本人子女は大阪府立高校を受験する際、中華学校を卒業して１年を経ないとだめだという。そのため中学２年生修 了時に日本の中学に転校する以外は、１年の「浪人」(ROUNIN)を余儀なくされる。このことは大阪府教育委員会が親たちの「義務教育」を受けさせな かったことに対するペナルティーであるようだ。国際化が叫ばれている中、大阪府教育委員会の措置はいかにも時代錯誤だと思い、怒りを禁じえない。

◇　◇　◇

シリーズ【華僑・華人の教育】：
・（３）神戸華僑幼稚園は国際友好をめざす
・（２）校友の協力で維持する神戸中華同文学校
・（１）「各種学校」扱いされる民族学校

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クローズアップ２００８：インドネシア人受け入れ 介護現場と政府ズレ

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　◇団体側「離職率２０％改善が先」／厚労省「人手不足対策でない」

　急激な高齢化で人手不足が懸念される看護や介護の分野に、インドネシア人が入ってくる見通しになった。同国との経済連携協定（ＥＰＡ）が今国会で 承認されるのが確実になったためだ。専門的・技術的分野以外で、日本が外国人労働者に本格的に門戸を開放するのは初めて。７月にも第１陣が来日するが、看 護師、介護福祉士の団体は、国内の労働環境の整備が先決だと反対している。【有田浩子、石丸整、宮川裕章、ジャカルタ井田純】

　「人手不足だから受け入れるのではない」。厚生労働省は受け入れについて、「あくまでも特例的」と説明する。労働市場の開放を求めるインドネシア側の要求に基づき、ＥＰＡで受け入れを盛り込んだことに対応した措置との姿勢だ。

　厚労省によると、資格がありながら働いていない潜在看護師が約５５万人、潜在介護福祉士が約２０万人いる。厚労省はこうした人材の活用などで人手 不足に対応することを考えており、外国人労働者に頼ることは想定していないという。国内の労働市場への悪影響を懸念し、受け入れは２年間で１０００人（看 護師４００人、介護福祉士６００人）と抑えている。

　だが、現場の実感とは大きなズレがある。

　介護現場は夜勤や入浴介助など厳しい労働条件の下で、うつや腰痛などで職場を去る人が後を絶たない。０６年の離職率は２０・２％に達し、他産業に比べて高さが目立つ。

　現場で働く介護職員は現在、約１１０万人。厚労省は、急激な高齢化で今後１０年間で新たに４０万～６０万人必要になるとみるが、確保の見通しは 立っていない。０３、０６年の２度の介護報酬引き下げで、介護職員の賃金水準は男性で一般労働者の約６割の月額２２万７０００円程度。都市部を中心に人材 難が慢性化し、外国人労働者に頼らざるを得ないと考える施設経営者も少なくない。

　そのツケは既に表面化している。東京都世田谷の特別養護老人ホーム「博水の郷」は今月から、ショートステイ用１８床を一時閉鎖した。３月末に職員 の２割近い８人が退職したためだ。都内の別の特養でも介護職員が確保できず、定員を一時減らして運営を続ける事態になっている。特養の入所待機者は０６年 ３月時点で３８万６０００人に上り、０４年１１月の調査に比べて約５万人増えている。

　一方、日本看護協会や日本介護福祉士会は現段階での外国人労働者への門戸開放には反対している。資格を持ちながら就業していない日本人の復職で十分と考えるためだ。

　夜勤など家庭との両立が難しいことが背景にあるとみられることから、日本看護協会の楠本万里子常任理事は「勤務形態を多様化して人材を確保すべきだ」と話す。日本介護福祉士会の石橋真二会長は「賃金を底上げし、将来に希望の持てる職場作りが必要だ」と訴える。

　◇「稼ぎ１０倍」希望者続々

　インドネシアでは、昨年１１月にＥＰＡに関する計画が発表された後、希望者を受け付ける保健省に、看護師らからの申し込みが相次いでいる。

　ジャカルタ近郊の病院で働く看護師のムタジールさん（２５）もその一人。「日本の進んだ医療・看護技術を学べるのも魅力。妻も賛成してくれた。月 に２０００ドル（約２０万円）は稼げるんじゃないか」と期待を膨らます。現在の給料は残業代を含み約２００万ルピア（約２万２０００円）だ。

　日本で働くには、インドネシアの看護師資格を保有し、２年以上の実務経験があることなどの要件がある。給料についてはＥＰＡで「日本人と同等以 上」と定めるが、インドネシア側の窓口となる海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）の担当者は「給料がどの程度確保されるかなど、日本側からの十分な説 明はまだない」として、さらに待遇面などでの協議が必要と話す。

　一方、介護福祉士として働くには、大卒もしくは高等教育機関（３年）の修了者で、半年程度の介護研修修了などの要件がある。インドネシアには現 在、介護福祉士の研修システムがなく、第１陣は看護師資格を持った人に限られる見通し。だが、来年度以降に介護士の資格認定などを行う労働・移住省は「与 えられる仕事内容に比べて、学歴などの要求される条件が高すぎる」と指摘し、人材確保の見通しについて楽観していない。

　日本はフィリピンとも０６年９月、同様の仕組みで看護師、介護福祉士を受け入れるＥＰＡを締結しているが、同国議会での承認手続きが遅れている。

　◇国家資格試験に不合格なら帰国

　日本側の受け入れ施設募集は厚労省の外郭団体の国際厚生事業団（東京都新宿区）が行う。施設の概要、データをインドネシア側の送り出し機関の海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送る。ＮＢＰＰＩＷも、看護師、介護福祉士希望者のリストを同事業団に送付する。

　日本側施設は、インドネシア人希望者を２０人程度選び、インドネシア人希望者も、希望施設を２０位まで選択する。双方の希望をコンピューターで組み合わせ、最適な受け入れを決める仕組みだ。

　施設が決まると希望者は来日し、研修施設で６カ月間、日本語などの研修を受講。その後、希望の施設で働きながら国家資格取得を目指す。看護師は３年、介護福祉士は４年の在留期間内に国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。

　◇文化の違いに配慮を－－大野俊・九州大アジア総合政策センター教授の話

　宗教や文化の違いへの配慮が必要だ。インドネシアの大多数がイスラム教徒で、１日５回の礼拝がある。豚肉食が禁止されており、調理器具の使い分け を希望する人もいる。日本の文化や習慣を押しつければ摩擦につながる。インドネシアは２０年間で百数十万人の家事職を含む看護・介護職の労働者を海外に送 り出しているため、今回の派遣が日本進出の突破口との期待もあるはずだ。

　◇「さらに労働市場開いて」－－インドネシア・労働者派遣庁長官

　日本とインドネシアのＥＰＡが批准に向けて動き出した。柱となる看護師や介護福祉士の派遣実務を行うインドネシア海外労働者派遣・保護庁のジュムフル・ヒダヤット長官に、派遣の意義などを聞いた。【ジャカルタ井田純】

　－－インドネシア人の海外就労の実態は。

　◆海外就労者は登録されているだけで４３０万人、受け入れ先は４０カ国以上だ。０５年に４８万人だった年間派遣数は０７年に７０万人を超えた。自由化で先進国に労働力が移動するのは必然で、今後も増えるだろう。

　－－労働者派遣の意義は何か。

　◆経済のグローバル化で、途上国の村にも先進国からあらゆるモノが入る。途上国でエレクトロニクスや自動車産業を興すのは難しく、放置すれば格差 は広がる。途上国からの人材受け入れは社会的公正のための新たな国際的仕組みと言える。日本では初めてのケースで、失敗はできない。

　－－今後について。

　◆日本の産業界と意見交換すると、外国人労働者のニーズを実感する。これを機にインドネシア人に対する理解が進み、看護師や介護福祉士以外の労働市場を開くきっかけになるよう望んでいる。

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　■ことば

　◇経済連携協定（ＥＰＡ）

　２国間あるいは複数国間で自由化のルールを定め、経済の活性化を目指す。自由貿易協定（ＦＴＡ）が関税撤廃による貿易の自由化が中心なのに対し、ＥＰＡは投資、知的財産、人的交流なども加わる。

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人口維持へ永住権条件緩和を＝自民・中川氏

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　自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日の番組で、日本での居住・就労を希望する外国人を対象に、一定の基準を満たせば永住権や日本国籍取得を認める法案を、今年秋の臨時国会にも提出したいとの考えを示した。
　 中川氏は、少子高齢化で将来の労働人口減少が見込まれることに関し「経済の活力（の維持・向上）には人口維持が必要で、今から対応すべきだ」と指摘。その 上で「日本語や職業能力を身に付けた人に一定期間の在留資格を与える。永住権を認めるものの参政権は与えないやり方や、最終的に国籍を与えるやり方もあ る」と語った。
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韓国の科学技術人材「実力は先進国並み、収入は医師の３０％」

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人材を科学技術界へと導く「アメ」がない。韓国の科学技術者たちは待遇などの面で感じる相対的な剥奪感がひどい。科学技術者として彼らが最も満足する部分は「適正発揮」（８１．５％）、あまりにも当然な項目に１０人中８人が丸をつけたのだ。

●研究環境や政府の政策に「不満」

科学技術者たちは韓国の研究環境に満足していない。

調査対象の科学技術者３人中１人は韓国の研究環境が悪いと答えた。一方、環境が整っていると答えた回答は１６％に止まった。

しかし回答者の半数近くの４９％は、韓国の科学技術水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「平均」並みだと答えた。「世界最高」と「世界トップ圏」という回答も２９．５％だった。

姜泰晋（カン・テジン）ソウル大学工学部学部長は、「研究成果やレベルに対するプライドは高いが、科学技術者らがねがうほど、経済的、社会的な支援が行われていないことへの不満を表した結果だ」と話した。

政府の科学技術関連政策については、７１．５％が非効率的だと答えた。「効率的」という回答はわずか３％だった。

００年以降、政府が理工系離れを食い止めるために出した代表的な政策の「理工系奨学金」や「科学高校や英才教育の拡大」などが役に立っているという回答は１０％にも達しなかった。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）の金ギワン研究委員は、「成果に対する確実なインセンティブでも導入して、有能な理工系人材の賃金水準を高めるなど、実質的な支援が必要だ」と語った。

●理工系の定員を減らして、源泉技術を確保すべし

韓国の大学における理工系人材の供給構造にも問題があるという指摘が多かった。

科学技術者の５６％が、韓国の大学は理工系定員が多いと回答したのに比べて、適当だという回答は３５％に止まった。

大学院の理工系定員も４９．５％が多いと回答した。

ポステク（旧浦項工科大学）の任敬淳（イム・ギョンスン）教授（科学史）は、「現在の大学の理工系の規模や構造は１９７０年代から８０年代に作られたもので、核心産業を中心に再編しようとする趨勢においては、供給過剰になりやすい」と指摘した。

ミン・チョルグ科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）先任研究委員は、「理工系定員の２０～３０％を減らし、優秀な少人数を育てるべきだ」と述べた。

一方、今後１０年間、国のレベルで最も集中すべき分野としては、「基礎科学の研究」（３９．８％）や「応用科学の研究」（３８．７１％）を取り上げた科学技術者が最も多かった。

韓国職業能力開発院の陳美碩（チン・ミソク）人的資源研究本部長は、「産業技術は企業が開発できるものであり、国のレベルでは源泉技術の確保に必要な基礎や応用科学の研究に集中すべきだ」と語った。
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東軟集団（NEUSOFT）：技術者は年率5割増、中国初の「2万人超え」を目指すSI最大手

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　「2009年初めには、技術者数を現在の1万3000人から2万人まで増やしたい」。中国のSI専業最大手、東軟集団（NEUSOFT）のリュウ・イェン副総裁は、こう宣言する（写真1）。年率50％ペースで人員増を続ける計算だ。

　1991年設立の同社は、アルパインや東芝といった日本企業が出資しており、日立製作所など40社程度の顧客を日本で持つ。中国でも銀行最大手の中国工 商銀行などのシステム構築を手掛けている。日本向けと中国向けの事業費率はほぼ半々。日本向けの案件のうち、組み込み開発と業務アプリケーションの開発 が、やはり半分ずつである。

　中国のSIベンダーで、1万人を超えているのは「東軟だけ」（リュウ副総裁）。2万人超えとなれば、中国初の快挙だ。一方で、グローバルで10万 人を超えるインド・ベンダーとは、大差がついている。だが、リュウ副総裁は、「日本向けの仕事では、インド・ベンダーを上回る実績と規模を誇っている」と 強調する。「日本語や日本の文化が分かる技術者を多数抱えている」と続ける。

外資系の引き抜きにストックオプションで対抗

　インド・ベンダーを追随すべく、年間50％増のペースで人材を獲得する東軟だが、果たして採用の勢いに人材の育成戦略は追いついているのか。リュ ウ副総裁は「東軟グループとして、大連などでIT系の大学や教育施設を運営しているのに加えて、社員の教育にも十分な費用と時間を割いている」と説明する （写真2）。

　同社の悩みは、「手厚い研修を受けさせてようやく1人前に育った入社4～5年目の若手技術者が、米国系ベンダーなどに転職してしまうケースが多いこと」 （リュウ副総裁）である。世界を舞台に活躍する機会を用意できるかどうかという点では、どうしても米国ベンダーに競り負けてしまう。東軟は、株式のストッ クオプション制度などを用意して、幹部候補のつなぎ止めに躍起だ。

　「海外ベンダーは、中国を人材の刈り取り場と見ている。中国よりも低コストで技術者を採用できるメドがついたら、中国に見切りを付ける可能性だっ てある」とリュウ副総裁は指摘。「中国ベンダーの当社なら、中国や日本などアジアで活躍する機会が大きく、将来も明るい」と、国内ベンダーの優位性を強調 する。

＜＜過去に掲載したグローバル・ソーシング関連特集＞＞
●グローバル・ソーシングに挑むユーザー企業17社の決断（全18回）
●オフショア最前線（全9回）
●ベトナムの底力（全13回）
●押し寄せるインドのITパワー（全10回）
●これがITのチャイナ・リスクだ（全7回）
●グローバル・ソーシングを語る（全4回）

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信州レタス、支える中国人６１５人――ルポ にっぽん

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大型バスから降り立った１０１人は、だれもかれも同じ紺色の背広に赤い野球帽をかぶっていた。

吉林省劉朴村からは村長（前列左から３人目）以下２０人が研修に来た＝長野県川上村、筋野健太撮影

船からカツオを運び出すインドネシア人（左と奥の２人）。作業は２時間以上続いた＝宮崎県南郷町、筋野健太撮影

　高原レタス生産量日本一を誇る長野県川上村に、４月９日から３日続けてそんな一行が到着した。全員が中国東北部・吉林省の農民だ。今月下旬までに計６１５人。これから１１月まで、人口４８００人の村に仮住まいし、農業研修生として信州野菜を育てる。

　「お母さん、おはようございます」。到着の翌朝、レタス農家の女性（６２）に、楊光さん（２３）と王凰竜さん（２１）があいさつした。覚えたての日本語だ。

　驚いたことに今年の２人はいきなり日本名を名乗った。「片岡と呼んでください」と楊さん。王さんも「私は佐藤です」。中国の送り出し機関が、日本人が呼びやすいよう今年から研修生一人ひとりに日本名をあてがったという。曲さんは谷口さんに、宋さんは新美さんになった。

　研修生は１農家２人まで。楊さんと王さんの住まいは改装したカラオケボックスだ。４畳半大にベッド二つと小机が並び、プレハブの台所兼食堂もある。「少し狭いけど、電化製品もひと通りそろっていて快適」と楊さん。

　２人とも実家はトウモロコシ農家で、年収は１万元（約１５万円）ほど。地元当局の出稼ぎ奨励広告を見て、７カ月働くだけで年収の４倍と知り、長野行きを決めた。

　語学や生活習慣の研修後、畑に出る。春はレタスの苗を植え、夏の間は収穫に追われる。秋はハクサイだ。

　研修生に支払われる手当は月々８万５千円。時給換算すると約５３０円。長野県の最低賃金６６９円以下だが、７カ月で帰国する彼ら研修生には最低賃金法は適用されず、合法的な額だ。ほかに受け入れ農家は、研修生の渡航費や光熱費、米代も負担する。

　２０年ほど前まで、農繁期の川上村には若い日本人があふれた。日当６５００円に残業代を含め１万円、３食付きで宿泊代もタダ――。そんな募集広告を「フロムＡ」など求人誌に載せれば、大学生や高校生が押しかけた。

　それが十数年前から、働き手不足に陥った。農家の伊藤嘉武さん（６３）は「求人を出しても日本人が集まらねえ。来ても３日ともたずに逃げ出すようになっ た」と嘆く。腰をかがめての植え付け、未明から始まる収穫、重い箱の運搬。実入りはよくても、きつい仕事が嫌われるようになった。

　日本人アルバイトが減って、まず村に現れたのはイラン人やインドネシア人たち。レタスの収穫作業が始まる午前２時ごろ、農家に姿を見せては「シゴト、手伝います」と懇願して回った。

　だが就労資格が不安定だった。昨年と一昨年でインドネシア人やスリランカ人ら計約３０人が東京入国管理局と長野県警に拘束された。ビザが切れていた。

　中国人受け入れは４年前から。最初は４８人で、順調に増えたが、一昨年、研修生の深夜労働は法令に触れると入管から指摘された。農家は頭 を抱えた。収穫期には未明から働かせて残業代を支払っていたからだ。「３００時間まで残業をさせてあげてと最初の説明会で言われた。忙しい時に使えて、研 修生も残業代に大喜びだったのに」。計１５万円の残業代を支払ってきた農家の女性（５９）は残念がる。

　地元ＪＡなどが相次いで受け入れ資格を停止された。代わって、研修生を受け入れるため、約２００戸の農家が村農林業振興事業協同組合を 設立した。「中国人研修生はもはや欠かせない労働力。お金は多めに払ってでも日本人を雇いたいが、日本人はもう来てくれない」と組合の佐原吉平理事長 （６４）は話す。

　食料の自給率が３９％まで落ちた日本。中国製食品への不信が広がる一方、日本の自給の現場はいまや中国人頼みになりつつある。外国人に依存する「農」や「漁」の現場を訪ねた。

　■カツオ漁にインドネシア人

　宮崎県南郷町の目井津（めいつ）漁港を訪ねた。長野県川上村がレタス日本一なら、近海カツオ一本釣り漁では、南郷町が漁獲日本一と聞いたからだ。

　カツオの水揚げ作業に立ち合った。ここでは若い日本人の不足を補うように、インドネシア人たちが働いていた。

　４月７日午前２時半、５日間のカツオ漁を終えた第２８一丸が戻ってきた。乗組員２０人のうち６人がインドネシアからの研修生と実習生だ。

　６人は交代で深さ２メートルの魚槽に足から入り、１匹３～１５キロのカツオをしゃがんでは甲板上に持ち上げる。つらい作業が釣果６トンをすべて水揚げするまで２時間以上続いた。

　「キツイ仕事、私たちが交代でやる。日本人やらない。でも船の日本人、みんな先輩だから仕方ないよ」。３年目の実習生（２２）はそう話す。エサとなるイワシの片付け、カツオの血の散った甲板の清掃、食事後の食器洗いが仕事だという。

　毎朝日の出の１５分前には起床する。カツオの群れと遭遇すると、全員が甲板に出てサオを垂らすが、１年目はエサ運びだ。釣りに加われるのは２年目からだ。

　南郷町は９３年、漁業分野でいち早く外国人研修生の受け入れを始めた。漁師のなり手が激減したからだ。８０年に２８７４人いた漁師はいま４分の１に。漁師の平均年齢は５５歳まで上がった。

　当初の２年はフィリピンから受け入れた。しかし、失跡事件が続き、漁協も役場も懲りた。以後はインドネシアの水産高校の卒業生に絞った。みんな２０歳前後で、いま町内に１６１人もいる。

　水産高校で航海は経験ずみのはずだが、１年生は最初の２、３航海の間、きまって船酔いで七転八倒する。穏やかなインドネシアの海と違って日本近海は波が荒い。

　スミントさん（２１）は「ミント」、コシムさん（２１）は「シム」と名乗った。来日前から日本人が呼びやすいあだ名が付いている。２人の 実家は米農家で月収は１万２千円ほど。手当は１年目が月４万円。２年目が７万円、３年目が８万円だ。２人は半年ごとに１０万円ほど送金する。コシムさんは 「国に帰っても漁業の勉強を続けたい」と話した。農業より漁業の方が稼げるそうだ。

　出港の前日、６人が共同生活する部屋を訪ねた。最新の携帯ゲーム機とポータブルＤＶＤプレーヤーが新鮮だった。カツオ漁では１年の大半を洋上で過ごす。ゲームと映画や日本のドラマを見るのが船上での楽しみだという。

　３年目の実習生のジュナエリさん（２２）の呼び名はジュナだ。「日本の船のＧＰＳ（全地球測位システム）やエンジンの技術はすごい。もっとお金もほしいし、船のハイテク機器のことも吸収したい」。漁の途中、富士山は見たが、東京や大阪にも行ってみたいと話す。

　いま、燃油の高騰が漁村を直撃している。１リットル３０円台だった重油がここ４年で８０円台に突入。カツオの北上に応じて北へ移動するカツオ船は年に重油約１千キロリットルを消費し、コストは約５千万円も上がった。なのにカツオ単価は横ばいで、漁船側にしわ寄せが来る。

　ある船主によると、大半のカツオ漁船の乗組員の給与は、利益を乗組員の数で割って決まる。インドネシア人は対象となる人数には入らず、その分、日本人の収入が確保できているという。彼らがいないと、燃料費がかさむ近海カツオ漁の経営はすでに立ち行かなくなりつつある。

　町職員時代、受け入れに奔走した阪元勝久南郷町長（６５）は言う。「若い人がいなくなる中この制度には助けられた。雇用の問題は地方では切実。企業が来てくれないと、若い人の職はなく定住はしない。豊かな自然だけでは生きられないんですよ」

　日本一のレタスとカツオの生産現場を歩き、外国人に頼らざるを得ない現実を見た。農林水産省の掲げる７年後の食料自給率４５％という数字 がはるか遠くに思える。就農対策を担う同省経営局の田中誠二参事官は「外国人への依存が固定化すると、外交関係の悪化などで急に人手が確保できなくなった 時に生産が立ち行かなくなる」と危機感を募らせる。

　国内の３９歳以下の新規就農者数は年間約１万１千人。農業分野で急増する外国人研修生は０６年で７４９６人。次代を担う就農人口で外国人に追い抜かれるのは、もう時間の問題だ。
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中国出身の国際交流員 ／島根

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　「松江に来て驚いたことは亀がお堀で悠々と泳いでいること」と話すのは、今春、松江市に赴任した国際交流員の孟徳林さん（２４）。出身地・安徽省の名物は亀料理とあって「中国なら食べてしまう。日本の亀は勇気がある」と笑う。

　生まれ育ったのは省都合肥から車で４０分ほどの舒城県。「田舎だから一人っ子ではなく、兄と弟がいます」と屈託がない。日本との出会いは日本のア ニメに夢中になった中学時代。そして、中国東北部・吉林省の大学で４年間日本語を学んだ。日本語の「売買」が中国語では「買売」になるというような逆順現 象や、近代に日本語から輸入した言葉を研究した。

　「古代神話が数多く残る島根で、日本のかぐや姫に似た中国の昔話などを紹介しながら、日中文化の比較をしたい」と意欲をのぞかせる。日本語教師の経験を生かし、来月からは松江市の国際交流会館で始まる中国語講座も担当する。

　流ちょうに日本語を話すとはいえ、細かなニュアンスの違いを学ぶのはこれから。「“ご苦労様”と“お疲れ様”の違いを最近教えてもらった」と言う。別れ際、早速声をかけてくれた。「お疲れ様」と。【岡崎英遠】

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「お帰りなさい、ご主人様」に「萌え～」、続々出現する日本風メイド喫茶

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今や中国の若者に深く浸透するアキバ系文化。日本アニメの放映規制など、国産アニメの保護が強化されている中国だが、日本アニメ熱は高まるばかり。人気ア ニメのキャラクターに扮する＝「コスチューム・プレイ」の略語「コスプレ」は、「cosplay」として中国語にも輸入され、ひろく定着している。そこか ら派生して「cos」というオリジナルの略語まで誕生しているという。それほどまでに、日本文化は若者の間に抵抗なく受け入れられているのだ。

そんな中、2008年2月19日、ついにアキバ系の宅男（オタク）待望のメイド喫茶が四川省成都市にオープンした。その名も「Maid Days」。すぐにたどり着けないわかりにくい場所にあるお店は、看板すらない質素な造りだが、店内は満席という盛況ぶりだ。

一歩足を踏み入れると、メイド姿の女の子が舌足らずな甘い声で、「お帰りなさい、ご主人様」（なんと日本語！）と迎えてくれる。女の子たちは平均年齢20 歳前後、童顔の笑顔が「萌え～」。いかにもアキバ系が好みそうなタイプばかり。客は「ご主人様」と呼ばれ、至れり尽くせりのアキバ系サービスが受けられ る。

気になる料金だが、平均予算50元（約700円）程度と普通のカフェと変わらない。メニューはコーヒー、ジュース、ポップコーンといったカフェメ ニューから、日本酒や梅酒、天ぷらといった日本的なものまで。別料金を払えばメイドとゲームを楽しむこともできる。レコードチャイナの記者が同店を訪れた 時も、日本の「動漫（アニメーションと漫画）」ファンの若者が多数来店し、メイドとジェスチャーゲームで盛り上がっていた。彼らは口々に「萌～萌え～」を 連発し、かなりご満悦の様子。

4人いるメイドの1人、「Isami（イサミ）」と名乗る女の子は22歳。景観建築を専攻する大学生だ。中学生の頃から、日本の「動漫文化」に憧 れ、数年前から「コスプレ」にどっぷりはまっているのだという。ご両親の反応は？との質問に、「大学だけは無事に卒業して欲しいって」と無邪気に答えてい た。

また3月には、広東省広州市でもメイド喫茶がオープン。アニメグッズがぎっしりと並ぶ50平方メートルほどの店内は、連日アニメファンが押しか け、大賑わいとなっている。ここでもやはり、店内に入るとメイドが日本語で優しく出迎えてくれる。この店でも「ご主人様」との会話のほか、別料金で記念撮 影やタロットゲームなどのサービスを提供する。

この店のオーナーは、日本に1年間剣道留学をしたことがあるという「火影(ナルト)」さん。子どものころからアニメが大好きで、同じ仲間と出会え る交流の場を作りたかったのだという。メイドもみな漫画やアニメに詳しい20歳前後の女の子たちで、お客さんとの交流もバッチリ。お客さんは20代のアニ メファンが大半だという。

中国では8割近くの大学で「動漫」関連の学科が設置されるほど、その人気は高い。日本のような「オタク」的イメージとは違い、若者文化の先端を走る存在として一目置かれている。
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反仏デモ拡大を警戒 中国当局 人民日報『冷静さを』

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　【北京＝平岩勇司、武漢（中国湖北省）＝小坂井文彦】チベット問題での対中批判や北京五輪聖火リレーの妨害に反発した中国のフランスに抗議する行 動は二十日も各地で起きた。国営新華社通信によると武漢や陝西省西安、黒竜江省ハルビン、山東省済南、同青島、遼寧省大連、雲南省昆明、安徽省合肥などで デモや集会が相次いだ。

　十九日に二千人を超す反仏デモが起きた武漢市では二十日、約二千人の市民がフランス系スーパー、カルフール前で「中国から出て行け」と声を上げた。

　新華社通信によると、西安、ハルビン、済南でもカルフール前で「中国を軽く見るな」「五輪を支持しろ」と抗議が続いた。北京のフランス大使館周辺は道路をロープで封鎖した。

　二十日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「冷静で理性的な愛国主義の表現」を求める論評を掲載。抗議行動が当局の統制を超えて拡大することを警戒している。新華社通信も「カルフールが扱う製品の８０％は中国製で同社は北京五輪を支持している」との記事を配信した。

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中国製品ガラクタ？中国メーカー激怒「ＣＮＮに抗議」

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　　米ＣＮＮのコメンテーターが「中国製品はがらくた」と発言したことをめぐって中国などで反発が広がっている。重機メーカーの上海振華港機（集団）公司は１８日、公式サイトを通じて同コメンテーターに抗議する声明を発表した。２１日付で中国経済網が伝えた。

　　同声明は「中国製品はがらくたと発言したコメンテーターは無知で傲慢だ。植民地主義の精神が残っているのではないか。当社の社員４万人は怒っている」と指摘。

　　更に「先日も米国から注文があったばかりだ。当社製品は効率的で、米国の港湾で行われる輸出作業の主力となっている」「コメンテーターは米国の埠頭で当社製品を見てほしい」と主張した。同紙によると、中国系企業が会社ぐるみで反ＣＮＮの動きを見せたのは今回が初めてだという。写真は米ロサンゼルスで行われたＣＮＮに抗議する集会。
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始動！ベトナムのヤクルトレディ

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少子高齢化に伴い、日本の消費市場は長期低迷の時代を迎える。持続的成長のカギは外需。製造業による輸出への期待は大きい。

　だが、世界で稼ぐ日本の強みはモノ作りだけなのだろうか。

　ここにきて、日本で生まれたマーケティング力を駆使して、海外市場の攻略に乗り出す企業が続々と出てきている。「特殊な日本市場の販売手法は海外で通用しない」。それは俗説に過ぎない。

　現地ではどのような取り組みが行われているのか。日経ビジネス4月21日号特集記事で取り上げた台湾の有力財閥、統一企業グループが阪急百貨店と提携し て運営する「統一阪急百貨」、日本で培った宅配モデルをベトナムに展開しようと活動しているヤクルト本社について、現地の模様を一部、動画でお届けする。

阪急百貨店　繊細でエレガント　売れる日本流「気配り」

台湾の統一阪急百貨店

　まず動画を見てほしい。この光景を見たら、ここは台湾ではなく、日本だと錯覚してしまうに違いない。日本の阪急百貨店に行ったことがある人なら、ここはまさに国内店舗の1つだと思うだろう。

　実は台湾第2の都市、高雄に開店した統一阪急百貨の正面玄関での光景だ。台湾の有力財閥、統一企業グループが2007年5月に阪急百貨店と提携した。早くも台湾の若い女性に人気を集めている。

　午前11時。案内係の若い女性が正面玄関に並ぶ。右手をおなかの辺りにあて、右手の甲を左手で押さえている。そして一礼。「親愛的来賓早安・・・（ご来店の皆様おはようございます。開店のお時間でございます）」。

　この一言で開店を待ちわびていた来店客を迎え入れる。オープニングには宝塚歌劇団のテーマソングの1つ「すみれの花咲く頃」が館内に流れる。日本にある阪急百貨店の開店風景と変わらない。

　開店の準備に追われる午前10時半ごろ。各売り場の責任者が販売員を集めて朝礼を行う。前日の営業成績、今日の販売目標、売れ筋商品の確認などを説明。 現場への情報共有を図る。これも日本の百貨店では必ず実施する業務の1つだ。各売り場でも開店時には販売員が通路に並び、案内嬢と同じように手を前に組ん で来店客に一礼する。

　阪急百貨店は、台湾進出に当たって、統一企業グループに百貨店運営のノウハウを全面的に開示した。一例が、販売員が携帯するポケットサイズの冊 子。顧客に対してのお辞儀の姿勢や角度、「いらっしゃいませ」「しばらくおまちくださいませ」「ありがとうございました」などの接客用語、商品の包み方な どの販売員としての基本動作はいつでも確認ができる。

　これは阪急百貨店出身の山中真矢店長が日本で使っている冊子を基に作成した。この基本動作が徹底しているからこそ、統一阪急百貨が日本の阪急百貨店に重ねて見ても違和感がないのだ。

　「日本の会社は繊細でエレガント。学校で例えるなら台湾企業のレベルは中学、高校といったところでしょうが、日本は大学です」と、統一企業グループの林蒼生総裁は惚れ込む。

　また、ブランド導入も阪急百貨店が主導した。ディオール、アナスイ、シャネル、コーチなど欧米ブランドショップから日本の資生堂、ジュンコシマダ などを導入した。1階に化粧品や著名ブランド、ハンドバッグなどの雑貨類、2階はファッション性の高い衣料品などを揃えた。「日本の百貨店が醸し出してい る館の雰囲気を持ち込んだ」そして、統一阪急百貨で独自に発行しているカード。買い物金額に応じてポイントを付与するカード「ドリームカード」だ。カード会員の購買行動を蓄積し、個々のカード会員にふさわしい販促を展開する。

　日本の百貨店でも本格導入が相次いでいるが、「ドリームカード」は統一阪急百貨だけのデータ蓄積にとどまらない。同店が入居する巨大商業施設「夢時代購 物中心（ドリーム・モール）」でも利用可能で、そこでの購買履歴も把握する。日本の百貨店以上に消費者の購買行動を正確にとらまえようとしている。

ヤクルト本社　世界で通じる宅配モデル　愚直に鉄則を貫く

ベトナムのヤクルトレディ

　「絶対に成功する自信があるんですよ」。ベトナム・ホーチミン市内に飛び出していくヤクルトレディの姿を見ながら、柏谷道男ヤクルトベトナム社長は記者につぶやいた。

　ヤクルト本社は、2007年9月にベトナムへ進出した。この4月にベトナム工場が稼働し、2つ目の販売店がホーチミン市内に立ち上がった。いよいよ活動が本格化する段階を迎えたところだ。

　国は違えど、ヤクルトレディの活動は、日本とほとんど同じ。無尽蔵のバイクが走り回る街中を、ヤクルトと氷を詰め込んだキャスター付きバッグを転 がしながら、持ち場の区域をくまなく歩く。乳酸飲料「ヤクルト」の効能を説明したりサンプルを配ったりして売り込み、固定客を作る。購入者はその場で現金 で支払う。現地では1本3700ドン（約23円）だ。

　現在、20代後半を中心に約20人のヤクルトレディが、1日に約1000本を売る。彼女らは3日間の座学研修を受けた後、社員と一緒に実地で販売方法を覚えていく。一人前に育つまで手間はかかる。せっかく採用しても、歩合制なので収入が上がらず、辞める人も少なくない。

　売り込みも一苦労だ。ベトナムでは、宅配はあまり馴染みがない。「飲んだら死ぬんじゃないか」。訪問先でこう疑われたヤクルトレディもいる。

　それでも、ヤクルトは宅配にこだわる。最近、ベトナム全土に流通網を持つ大手食品会社から、「ヤクルトを扱いたい」という話が寄せられた。手を組 めば、一気にヤクルトの販売数を増やせる。ところが、即座に柏谷社長は断った。相手は「納得できない」といぶかしげだったという。

　ヤクルト本社にしてみれば、「宅配が一番効率の良い販売システム」（川端美博常務）という経験則がある。毎日飲む必要があるが、乳酸菌の効能を理 解していない消費者は長続きしない。スーパーなどで1回買ってもすぐに効果が出ないので、なかなかリピーターとして定着しない。消費者の手元に届ける宅配 の方が固定客を作りやすいというわけだ。「営業活動ではなくて、『普及活動』と社内では言っています」と柏谷社長は話す。

　べトナムはヤクルト本社にとって30番目の地域。既に中国やタイなどのアジア、ブラジルなどの中南米など、日本以外で3万5000人のヤクルトレディが活躍している。欧米など宅配していない地域で働く社員も、日本に呼んで宅配のやり方を学ばせるほどだ。

　「世界どこでも、人間関係を通じて認知してもらえれば成長できる」と川端常務は宅配ビジネスは世界で普遍性があると見る。

　世界で1日に1600万本が飲まれているヤクルト。「うちは金太郎飴。宅配しか、成功の方法を知らない」（柏谷社長）。逆に言えば、宅配であれば必ず成功できる。そんな思いを心に秘め、3年後の黒字化を目指して新たな市場の開拓に挑む。

（日経ビジネス 編集委員 田中 陽、戸田 顕司）
（撮影＝日経ビジネス 谷口 徹也）

※日経ビジネス2008年4月21日号掲載の特集「世界で稼ぐ『和魂商才』」では、コカ･コーラやP&G、資生堂なども取り上げています。併せてお読みください。

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中国人観光客受け入れ体制整える山梨県果物の里

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最近読んだ本で、竹中平蔵さんと幸田真音さんの対談集『ニッポン経済の「ここ」が危ない！』（文芸春秋刊）というものがある。そのなかで、日本の産業構造をGDPの構成から論じている個所がある。以下はその大まかの内容だ。

ものづくりは大事だが、500兆円経済のなかで、製造業は四分の一しか占めていない。文化、観光、金融、情報などが四分の三となっている。GDP全 体で今後2％または3％の成長を達成するためには、製造業だけ努力しても限界がある。文化、観光、金融、情報などの産業を大きくしないといけない。

これは、竹中さんの主張だ。ごもっともだと思う。今回のコラムでは観光をテーマに、海外から日本への「インバウンド観光」と、日本から海外への「アウトバウンド観光」の2回に分けて、最近体験したことと感じたことを取り上げてみたい。

赤、ピンク、白……春欄間の山梨に咲き乱れる桃の花

3月中旬、土曜日を利用して大学教授、研究所の研究員、会社経営者、メディア関係者らからなる中国人の友人たち約20人とともに山梨県を訪れた。日 帰りができること、そして桃の花が咲き誇るベストシーズン。これは山梨県を選んだ主な理由だ。気軽に行けるところだからと、ちょうど親族訪問で一時的に来 日した年配の両親を連れてきた人もいた

友人たちには言わなかったが、私にはひそかにもうひとつの目的があった。このコラムでも以前、山梨県の観光事業に対して提案をしたことがある。昨年10月にアップした「山梨県に『世界果物の里サミット』開催を提案する」というものだ。

私自身は、この提案はなかなかいいところに目をつけている、とやや自惚れている。読者からも「非常に面白い提案でした」「世界果物の里サミット是非 実現して頂きたいと思います」といった感想が寄せられた。しかし、私の提案が果たして実行可能なのか。そして、はじめて山梨県を訪れた中国人観光客の心を 本当に掴むことができるだろうか。それを観察したかったのだ。

今回の訪問でまず胸を撫で下ろした。果物を中心とした交流の試みは本当にすでに開始されていた。私たちが最初に訪れたのは、笛吹市一宮町だった。同 町のホームページによれば、桃の木約20万本が植えられ、その敷地面積は合計440万平方メートルに達する。桃源郷との異名があるほど桃の花の名所だ。

町内の観光農園「金桜園」を訪ねてみた。園内では、いろいろの種類の桃の花が透き通る空と青い山々を背景に咲き乱れている。赤、ピンク、白に新 緑……色が競い合う春光爛漫の空間に、風に乗って漂ってきた花見の人たちの歌声と笑い声。見慣れた桜の花の花見とは一味違うところに新鮮感を覚え、思わず 桃の花を詠む唐詩を思い浮かべた。

「去年の今日 此の門の中／人面 桃花 相映じて紅なり／人面 祗ただ今 何れの処にか去る／桃花 旧に依りて 春風に笑む」（日本語訳はNHKライブラリー 漢詩を読む「春の詩100選」石川忠久著による）。

春に日本人は桜の花を見る習慣があるが、中国には桃の花を見る民俗がある。それだけに、一緒に訪れた中国の友人たちからは見事に一面に広がる桃の花に歓声を上げた。

出迎えてくれた金桜園の堀内圓代表からうれしい話を聞いた。「この間、北京の平谷に行ってきました。桃の栽培面積が世界最大の平谷と交流しています。日本の観光農園の経営ノウハウを先方に教えたり、平谷から日本にない桃の品種を提供してもらったりしています。」

平谷と言えば、北京市内から北東へ1時間ほど車で走ったところにある。人口40万人の町だが、桃の栽培面積が約1万4000ヘクタールと中国一を誇るばかりでなく、研究栽培する桃品種も約240種に上るほど多彩だ。

報道によれば、笛吹市は農業従事者らをメンバーにした市中国農業交流協会を2006年に発足させ、北京市平谷区と民間レベルで桃栽培にかかわる情報 交換を行っているという。白鳳などの桃を栽培し、収穫量が全国一を維持している笛吹市と中国最大の桃農園をもつ北京市平谷区との交流は、ある意味では私が 提案した「世界果物の里サミット」のミニチュア版のようなもので、提案の実現有効性が確認できたと思う。

そこから山梨市に移動して、郊外の高台にある笛吹川フルーツ公園から眺めると、桃の花が織り成したピンクのじゅうたんに覆われた甲府盆地が広がり、 南アルプスなどの山々がその遠景に聳え立つ。同行の友人たちはみんな口々に、今度、学会や学生の合宿の候補地として山梨県を選びたいと喜んでいた。私はに んまりとした。第2の観察目的も達成した。

その後、フルーツ公園にある富士屋ホテルの裏をさらに頂上へ進んでいくと、開けた山の頂上に「ほったらかし温泉」がある。甲府盆地を見下ろすことが できるその雄大な眺望を飽きなく眺めながら、露天風呂の温泉に浸って談笑する友人の両親も笑顔を絶やさなかった。さりげなく感想を確かめると、最高だと連 発した。

夜9時半、家に着いて荷物を整理していると、笛吹市産業観光部からもらった資料の中に同市の観光紹介DVDがあることに気づいた。何気なく目をやってびっくりした。DVDには日本語による紹介内容のほかに、中国語の紹介内容も入っている。

そう言えば、昼ごろに訪ねたワイナリー「中央葡萄酒」も中国語の紹介資料を用意してくれた。地方でも中国人観光客のことをかなり意識していることが わかった。そして、私たちが楽しんだコースは、初めて日本を訪れる中国人観光客にも十分満足してもらえるだろうと思った。今回の旅行に対する私のひそかな 観察活動がこれで終了した。

休日を利用した日帰りの小旅行だったが、期せずにして地方のインバウンド観光のためのインフラがかなり充実してきたことを確認できた。今年四月下旬 には、横内正明山梨県知事が松沢成文神奈川県知事、石川嘉延静岡県知事と共に上海などを訪れ、富士山をテーマとした観光客誘致キャンペーンに出かけるとい う。

次回はアウトバウンド観光を取り上げる予定だ。

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人材派遣２社が10月経営統合

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　人材派遣のテンプスタッフ（東京）とピープルスタッフ（名古屋市）は１７日、共同持ち株会社「テンプホールディングス」を１０月に設立し、経営統合すると発表した。

　少子高齢化で労働力人口が減少する中、統合によりコスト削減を進め経営を効率化する。営業基盤を強化して競争力を高める。持ち株会社の社長にはテンプスタッフの篠原欣子社長が就任する。

　テンプスタッフは、国内全域のほかアジアでも人材派遣や人材紹介事業を展開。ピープルスタッフは東海地方を中心に製造業向けの派遣に強いため、地域や事業で補完関係があると判断した。

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サティヤム・コンピュータ・サービス：世界ナンバー1の教育でインドの人材不足を補う

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サティヤム・コンピュータ・サービスも、中国進出に注力するインドの大手ベンダーの1社だ。中国進出の狙いは、前回に紹介したインフォシス・テクノロジーズと同様に2つある。1つは中国の国内市場の拡大を見越した戦略。もう1つは、日本や韓国、香港、台湾といった非英語圏の国のオフショア・センターとしての位置付けである。

　サティヤムの中国法人、サティヤム・コンピュータ・サービス（上海）のラガヴァンドラ・ティレパティ　ヘッドは、「インドだけでは、世界でのビジネス拡大に人材供給が追いつかない」と危機感をあらわにする（写真1）。「中国はインドよりも優秀な技術者を雇用しやすい。日本や韓国に近く時差も少ない」と、中国進出の価値を強調する。

　サティヤムが中国に抱える技術者は現時点で600人。上海が最大で400人弱を擁しており、北京や大連、広州などにも拠点を構える。

　だが、現時点で、最も注力しているのは南京の開拓である。「上海に近く大学も多い。人件費も大都市より安い」という南京の特徴に着目。現地の大学と協業して、優秀な人材を採用するプログラムを用意すると同時に、2500人を収容可能な教育研修施設を設立中だ。

　南京で若手を採用し、一人前に育てて、上海などの大都市や日本などの海外で活躍させるのがサティヤム流の中国人活用戦略である。ラガヴァンドラ・ティレ パティ氏は、「中国人はインド人よりも勤務態度は真面目。柔軟性に欠けるところはあるが、1人ひとりの潜在力は高い」とみる。インフォシスと同じく、イン ドなどの海外拠点から赴任した幹部が教育係として技術者の育成に従事する（写真2）。

米国団体が主催する企業の人材教育表彰で1位を獲得

　インドのハイデラバードにあるサティヤム本社でインタビューに応じた教育部門トップを務めるエドワード・コーヘン シニア・バイス・プレジデントは「当社が開発した育成カリキュラムに従って技術者を教育すれば、一人前の技術者を効率的に育てられる」と自信を見せる（写真3）。

　サティヤムの教育カリキュラムは、人材開発に関する世界最大級の非営利団体「ASTD（American Society for Training And Development＝米国人材開発機構）」が優れた研修を施す企業を選定する「2007 BEST Award」で、1位に選出された実績を持つ。

　サティヤムに限らず、優秀な人材を世界中から最適なコストで調達し、1人前の技術者に仕立てる「技術者工場」を目指すインド・ベンダーの中国進出には、ますます拍車がかかりそうだ。

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[人材派遣関連]「テンプスタッフ」と「ピープルスタッフ」が統合比率１対１で経営統合発表。もう１つの「スタッフ」は…？

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　東証１部のテンプスタッフ（２４７６）とＪＡＳＤＡＱのピープルスタッフ（２３２４）が１対１での経営統合を発表。
株価の低い方のピープルスタッフの方が、サヤ寄せする格好で、大量の買い注文を集めてストップ高となった。
人材派遣業界では合従連衡の動きが強まりつつあるようだ。
ちなみに、同業で、社名に「スタッフ」と名の付く上場企業には、もう１つ、ＪＡＳＤＡＱの「フジスタッフＨＤ」（２１４７）がある。
市場では、「ついでにこちらも統合したら…」といった声も。
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介護：外国人受け入れ、現場は歓迎と不安 人手不足に光／高い言葉の壁

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インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が衆院で承認されたことで、外国人労働者に対し、看護師、介護福祉士の門戸が開かれる。介護職員不足に悩む 老人福祉施設からは歓迎の声が上がるが、一方で日本語の読み書きができないことなどに対する不安や「受け入れは拙速」と反対する声も根強い。【外国人就労 問題取材班】

　午後２時４５分。東京都墨田区にある特別養護老人ホーム「たちばなホーム」でおやつの時間が始まる。「おじいちゃん、起きて食べる？」。２級ヘルパーでフィリピン国籍の金子ローデスさん（３６）はお年寄りを車椅子に座らせると、ゼリーとスプーンを手渡した。

　８年前に日本人と結婚して来日、就労制限のない永住権を持つ。「フィリピンではお年寄りは神様と同じ。ここでずっと働きたい」とほほ笑む。

　施設でフィリピン国籍のヘルパーが最初に働き始めたのは０５年５月。羽生隆司施設長は「日本人の募集をしても、ぴたりと人が来なくなった。困って いるところにヘルパーの資格を持つ在日フィリピン人がいると知った」と振り返る。現在は金子さんを含めて３人が働く。「大助かり。インドネシアからでもど んどん来てほしい」

　しかし、不安もある。金子さんの時給は、１人で夜間勤務をこなせる職員に比べて２００円安い。漢字の読み書きができず、全入所者の状態を日々記録するパソコンへの入力ができないからだ。

　インドネシアからの希望者は、来日３～４年間で看護師か介護福祉士の国家試験に合格しなければ帰国せざるを得ない。羽生施設長は「試験に合格できなければ使い捨てになる」と心配する。

　◇「日本人で対応可能」　看護協会、介護福祉士会が反対

　インドネシアからの看護師、介護福祉士受け入れに、日本看護協会（約５８万人）、日本介護福祉士会（約５万５０００人）はそろって反対している。「資格を持ちながら働いていない日本人で十分労働力を確保できる」との考えからだ。

　日本看護協会の楠本万里子常任理事は「夜勤が続く過重な労働のために働けない潜在看護師は約５５万人いる。短時間勤務や夏休みを取るなど働きやすい職場作りを優先すれば、人手不足は解消できる」と話す。

　日本介護福祉士会の石橋真二会長も「報酬を上げてやりがいのある職場にすれば、国内で人手は確保できる」という。

　日本語の読み書きに対する不安もある。楠本常任理事は「医療事故で看護記録が証拠になることもある。日本語能力を十分に身につけられる仕組みを関係機関に要望したい」。

　石橋会長も「認知症や障害がありコミュニケーションが取れない人のしぐさや動作から、その人の意図をくみ取って介護にあたることができるだろうか」と不安を口にした。
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企業で働く65歳以上高齢者200万人・昨年、4年で3割増

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　公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているう え、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安 定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。

　総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2％増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15％増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32％増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。
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アウトソーシングの成果と教訓を問い直す - アウトソーシング・サミット2008

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アウトソーシングについての最新状況、今後の見通しなどを考察/論議する「アウトソーシング・サミット2008(主催: ガートナー ジャパン)」が都内で開催された。今回は、日本企業のアウトソーシングへのこれまでの取り組みから得られた「成果」と「教訓」をあらためて整理し、これか らのソーシングのあるべき姿を探ることを主題としている。

初日、冒頭の基調講演には、ガートナー ジャパン リサーチ グループバイスプレジデントの山野井聡氏が「日本企業のソーシング2008: 今だから問う成果と教訓」、ソニー生命保険 取締役執行役員 専務 嶋岡正充氏が「IT課題解決のためのソーシング戦略」と題し、登壇した。

山野井氏は、すでに国内企業のIT予算の43%が委託費で占められていることを紹介、委託の目的としては、人材不足解消、ITコスト削減、高度IT スキル調達などが挙げられているが、「満足度は全体としては高いものの、人材不足解消については不満感が強い」と指摘した。経済産業省などの調査によれ ば、全体の97%は、IT要員の数、要員のスキルのいずれか、あるいは両方に不足感をもっているという。この3年間で企業の正社員技術者は1万5,000 人増えているのにこうした感覚がある。「企業のIT要員数、求められるスキルの補充が泥縄式になっている」(山野井氏)との背景がある。

一方で、IT運用・保守関連コストの点では、10 - 30%未満、10%未満程度は削減ができている、とのガートナーによる調査結果があり、これらの面では、「アウトソーシングは一定の効果をあげている」 (同)といえる。しかし、「これらのコストを削減して、それでおしまいではなく、次の一手ができていないのでは」と山野井氏は疑問を呈する。「アウトソー シングにより、IT部門の強化につながっているのかどうか、あるいは、イノベーションの創出といった、戦略的価値を得ているかと考えると、それはできてい ない」(同)のが実態だ。特に、「新たな事業の創造や、自社で開発したアプリケーションを同じ業界で、流通させるなどのような効果の実現までは未だ発展途 上」(同)にあり、戦略化という観点から「アウトソーシングの実効性を再評価すべき時期に来ている」(同)という。

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