マツダが派遣８００人削減へ 国内減産受け、宇品工場で

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マツダが国内での減産に伴い、本社宇品工場（広島市南区）で働く派遣社員約１０００人のうち、約８００人を年内にも削減する方針であることが３１日、分かった。

　関係者によると、近く人材派遣会社への通知を始めるという。マツダは販売環境悪化のため、生産体制の見直しを検討。来年３月末までに、国内工場で乗用車など計７万３０００台の減産を３０日に発表していた。

　マツダ広報本部は取材に対し「詳細は明らかにできない」としている。

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9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準

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雇用情勢の悪化が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は0.84倍と、前月を0.02ポイント下回った。前月 比で下がるのは8カ月連続で、2004年8月以来、ほぼ4年ぶりの低水準。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は4.0％と前月より0.2ポイン ト下がったものの、失業者数は前年同月に比べ2万人増加。失業率の改善は一時的とみられ、厚労省は「金融不安の影響が表れる10月は雇用情勢がさらに悪く なる公算が大きい」（職業安定局）と指摘している。

　有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す。9月は職を求める有効求職者 数が0.6％増えた一方、企業の有効求人数が2.5％減り、倍率の低下につながった。有効求人倍率の1倍割れは10カ月連続で、1倍割れの道府県数も35 に拡大した。 (11:05)

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Eホールディングス・アンド・インキュベーションズ(9478)はマイナス圏へ 通期会社計画の下方修正を嫌気

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インターネットカフェ事業において優良な店舗不動産が見つからなかったことなどから新規出店の抑制・遅れが生じたことや、景気悪化に伴う消費の減速 や顧客企業からの発注の減少が想定される点も踏まえた上で、09年3月期通期の連結業績予想に関して営業利益を6億8,000万円→4億5,000万円 へ、当期純利益も2億8,000万円→1億5,000万円へと下方修正したことが嫌気されている。

ジャスダックのSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(9478)の株価は10時32分現在、50円安の7,860円。

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９月の完全失業率4.0％に改善 「先行き注意」の判断は維持

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　総務省が31日朝発表した９月の完全失業率（季節調整値）は4.0％となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。判断は「先行き注意が必要」で据え置いた。

　男性の非労働力人口が前年同月比で28万人増加したことが要因。求職者が減ったことを示しており、総務省は「景気調整なのかどうかはっき りしないが、注意してみていく」としている。完全失業者数は前年同月比２万人増の271万人となり、６カ月連続で増加した。また就業者数は6393万人と なり、前年同月より29万人の減少、８カ月連続の減少となった。

　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の4.1％、女性が横ばいの3.9％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は62万人、「自己都合」は108万人だった。〔ＮＱＮ〕 (09:44)

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入管法違反：不法就労助長容疑、韓国人ら３人逮捕－－警視庁 ／東京

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就労資格のない韓国人女性をホステスとして高級クラブで働かせたとして、警視庁保安課は２９日、韓国籍の港区元麻布１、「ポンジュ」（港区）経営、姜奉珠容疑者（５９）ら３人を入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。３人とも容疑を認めているという。

　調べでは、姜容疑者らは今年１～１０月、留学などの在留資格で滞在していた５人をホステスとして働かせた疑い。ポンジュは、スポーツ選手も訪れる 人気のクラブで、昨年８月からの１年間で約４億７０００万円を売り上げていた。約３０人のホステスの日給は３万～３万５０００円で、韓国でスカウトして連 れてきていたという。【酒井祥宏】

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介護報酬、０９年度に３％引き上げ＝制度導入後初のプラス改定－政府

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政府は３０日発表した追加経済対策に、介護報酬の２００９年度改定での３．０％引き上げを盛り込んだ。介護報酬のプラス改定は制度導入後初めて。他産業に 比べ離職率が高いなど、人材確保が急務となっている介護従事者について月給を２万円アップさせる。同時に、介護保険料の急激な負担増を抑えるとしてい る。（2008/10/30-20:13）
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中堅の勝村建設が営業休止＝負債８０億円、法的手続きへ

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中堅建設会社の勝村建設（東京）は３０日、資金繰りに窮したため、同日付で営業を休止したと発表した。同社はかつて東証１部上場で経営破綻（はたん）した 旧勝村建設から２００６年に分割された事業継承会社。帝国データバンクによると、負債は昨年９月末時点で約８０億円。今後、法的手続きに入る見通 し。（2008/10/30-21:23）
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外国人研修生：不法就労問題 市民団体、入管に福井の会社を調査要請 ／福井

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外国人研修・技能実習制度で福井市内の縫製会社の関連会社が受け入れた中国人研修生の中に、偽造パスポートで入国した研修生がいた問題で、市民団体 「外国人研修生権利ネットワーク福井」は２９日、縫製会社が違法に入国していることを知っていながら受け入れていた可能性があるとして、名古屋入国管理局 に入管法違反（不法就労助長）の疑いで、調査を申し入れた。

　同ネットによると、０５年８月に研修生３人が別人のパスポートを使って来日。うち、１人は０７年８月ごろに病気のため帰国し、残る２人は０７年 １１月、同入管に強制帰国させられた。一度研修を受けた人物が再度研修生として来日するのは難しいとされているが、３人は０１年ごろにも、縫製会社が研修 生として受け入れていた。

　同ネットの高原一郎事務局長は「３人は縫製会社が事実上受け入れていた他の研修生の『監督者』として勤務していた。日本語が堪能で経験がある中国 人を雇うために、偽造パスポートで入国させた疑いがある」と主張。一方、縫製会社の経営者は「話すことはない」としている。【松井聡】

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第１回中国日本学研究カシオ杯の受賞式典

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25日、第1回中国日本学研究「カシオ杯」優秀修士論文賞の受賞式典が北京で行われた。

　　全国29の大学で日本語を学ぶ修士課程大学院生が参加し、専門家の厳正な審査を経て1―3等賞あわせて18篇の論文が選出された。教育部、中国日本語教育研究会および日本国際交流基金から代表者が出席して受賞者に賞が渡された。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
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【社説】多文化家庭の子どもをグローバル人材に育てよう

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韓国平均出産率は１．２６人と世界最低レベルだ。 ところが全羅南道宝城郡（チョンラナムド・ポソングン、２．３３人）、江原道華川郡（カンウォンド・ファチョングン、２．００人）などの地方自治体は出産 率がかなり高い。 多くの外国人妻を迎え入れているからだ。 低出産問題を解決するのに多文化家庭が大きな役割を果たすということだ。

しかし多文化家庭の子どもたちは成長の過程で社会の歓待を受けられずにいる。 皮膚の色や言語問題のため、子どもが就学年齢になると親は頭を悩ませる。 これと関連し、多文化家庭の子どもが学校教育で疎外されていることが国政監査で指摘された。 多文化家庭の小学生の１５．４％、中学生の３９．７％、高校生の６９．６％は学校に通っていないことが分かった。 学校に通う子どもも韓国語の能力が不足し、学習不振とアイデンティティーの混乱に悩むという。

多文化家庭の子どもは増加を続け、現在５万８０００人にのぼる。 十分な教育を受けずに成人になった場合、就職や結婚で不利益を受ける可能性が高い。 ２００５年にパリ郊外で移民家庭の青少年が起こした暴動事件、同じ年にロンドンで移民者２世が起こした爆弾テロを考えてほしい。 フランス・英国の市民であるにもかかわらず差別されている青年たちが挫折感を暴力的に表出させた事件だった。 多文化家庭の子どもをずっと「２等市民」としてもてなせば、韓国社会の未来も不安定になるしかない。

遅い感はあるが、政府はこの点を意識したのか、最近、多文化家庭に配慮した教育政策を発表した。 幼児には特別教育を、小学生には放課後授業を実施するという。 保護者のためのハングル教育も行う。 問題はこれをきちんと実践できるかどうかだ。 根本的には韓国社会が多文化家庭に開かれた態度で接することが求められる。 専門家らは、単一民族を強調する教科書から多文化を包容する方向に改善されなければならない、と指摘している。 そうしてこそ、多文化家庭の子どもが劣等感を感じずに親の母国語であるベトナム語やフィリピン語を習うことができる。 多文化家庭の子どもをグローバル人材に育てるか、不満勢力にするかは、私たちにかかっている。
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「鎖国日本」イメージ刷新の契機にも

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留学生３０万人計画

　「教育大国・日本」の構築へとつながる壮大な計画だ。異文化交流や友好親善にも寄与し、わが国の国際競争力の向上にも大きく貢献するに違いない。

　２０２０年をめどに、大学や研究機関での留学生受け入れ数を現在の１２万人から３０万人にまで増やす政府の「留学生３０万人計画」が、具体化に向 けて動き出した。本格的な留学生拡大策の展開は、１９８３年の中曽根内閣（当時）による「留学生受け入れ１０万人計画」以来、２５年ぶりとなる。官民挙げ て全力で取り組んでもらいたい。

　カネ、モノ、情報とともに、ヒトも容易に国境を越えて移動するグローバル化の時代にあって、欧米諸国では早くから優秀な留学生の争奪戦にしのぎを削ってきた。すでに米国は５８万人、英国も３５万人を受け入れており、非英語圏の仏独でも２５万人を突破している。

　これに対して日本は、０５年の１２万１８１２人をピークに、ここ数年はむしろ目減り傾向にある。人数でも比率でも、先進諸国の中で大きく遅れを とっている格好だ。このことが、今なお門戸を開き切れないでいる難民・移民政策と併せ、「鎖国ニッポン」のイメージを増幅させていることは周知の通りであ る。

　３０万人計画は、こうした現状を一気に転換しようというもので、「世界の中の日本」の地位向上を図るという外交戦略の上からも極めて重要な意味を持つ。何より留学生の存在そのものが、日本と海外とを結ぶ親善友好大使の役割を担っていることを忘れてはなるまい。

　文部科学省など６省がまとめた「計画」の骨子は、「日本留学の動機付け」から「卒業後の支援」まで５本の柱からなる。海外での日本語教育の積極的 な推進や留学希望者のための海外窓口の一元化、拠点となる国内３０大学の選定など思い切った具体策が盛り込まれており、政府の“やる気”が見えてくる。

　事実、文科省は今月２５日に早速、日本語と英語だけで出題している「日本留学試験」について、新たに中国語と韓国語を加える方針を固めた。受験者数の９割を占める中国と韓国からの留学生が大幅に増え、３０万人計画推進への大きな弾みとなるものと期待される。

産学連携の強化を

　ただ、今後１２年で２．５倍も増やすという、一見無謀にすら見える「３０万人計画」を達成するには、これらの施策だけではいささか心もとないのも事実だ。

　特に、最大の“障壁”である卒業後の支援策については、もう一歩も二歩も踏み込んだ大胆な施策が必要だろう。「就職活動の期間中は在留期間を延長する」（骨子）というだけでは、海外の優秀な学生を日本に呼び込むことなど、到底できない。

　ここは、密接な産学連携で留学生の国内就職を実質的に保障している欧米並みのシステムをぜひとも確立させたいところだ。そのためには、強力な政治のリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。

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「気候変動に対する中国の政策と行動」白書が発表

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国務院新聞弁公室は２９日、「気候変動に対する中国の政策と行動」白書を発表し、気候変動が中国に与える影響、気候変動の緩和と適応に向けた中国の政策と行動、さらにこれらに対応して構築するメカニズムを全面的に紹介した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　１万６千字にのぼるこの白書は、中国語・英語・フランス語・ロシア語・ドイツ語・スペイン語・アラビア語・日本語で国内外に発表。

　白書は▽前書き▽気候変動と中国の国情▽気候変動が中国に与える影響▽気候変動に対する戦略と目標▽気候変動の緩和に向けた政策と行動▽気候変動に適応 するための政策と行動▽気候変動に対する社会全体の意識向上▽気候変動の分野での国際協力の強化▽気候変動に対する体制構築▽あとがき――の１０構成。白 書の内容の一部を次に紹介する。

　中国は発展途上国で、人口も多く、経済発展の水準も低い。それに気候条件が複雑で、生態環境も薄弱な上、気候変動の不利な影響を受けやすい。その影響は主に農牧業や、森林・自然生態系、水資源、海岸などにあらわれる。

　中国は経済が高度成長する段階にあり、経済の発展、貧困の撲滅、温室効果ガスや排気ガスの削減など数多くの重い圧力に直面しており、気候変動に対応する形勢は厳しく、その任務は重いものだ。

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江守商事、ベトナムに営業拠点 現地法人化を視野

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江守商事は30日、ベトナム・ホーチミンに12月、駐在員事務所を開設すると発表した。現地に日本の家電メーカーの進出が相次いでおり、テレビ・エアコンの部品供給の需要拡大が見込めると判断した。

　ベトナムでは来年1月をメドに外資系の商社活動を認める方向で動いており、来年中をメドに現地法人への移行も視野に入れている。

　事務所には職員2人を配置。タイで組み立てた家電用部品を現地に進出している日本の家電メーカーに供給する。法人移行の2年後には年商10億円を見込む。

　同日発表した2008年4―9月期の連結決算は純利益が前年同期比10％増の5億9000万円になった。

　タイ、中国を中心に海外で家電部品の売り上げが好調だった。経常利益は24％増の10億5500万円。
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在日外国人 日本語指導を本格支援

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県が３１団体集めて、あす協議

　定住や永住など滞在が長期化する在日外国人が年々増加し、県内でも、日本語学習の支援が課題になっている。日本語指導者や教室が不足するなどの問 題があり、県は３１日、全２３市町の担当者や県警、入管局など計３１団体を集めて在日外国人に対する日本語学習について協議、本格的な支援に乗り出す。

　県国際課によると、県内の外国人登録者数は、３万人を超えた２００１年度から増加し続け、０７年度は４万７４１人に達した。外国人研修生が、０６ 年度３８６９人、０７年度４８４７人と急増したのが一因だが、永住者も０６年度５９６８人、０７年度６５０１人と増加している。

　外国人を対象に各市町が設置した日本語教室は、広島市、呉市、東広島市などを中心に２０教室（０７年１０月現在）あるが、現場の指導者からは「人材が不足している」「教室がない」「定期的に受講できない外国人が多い」などの声があがっていた。

　９０年の入管法改正で、入国条件が緩和され、特に出稼ぎの日系ブラジル人が増加。定住が進み、日本語の支援が、全国的にも緊急の課題となってい た。日系ブラジル人８５６人が外国人登録している呉市では、市教委学校教育課が、ブラジル籍の児童生徒を対象にした支援事業を実施。「母語（ポルトガル 語）を話せる指導者を必要とする子どもが多い」という。

　今後、各機関でこのような各市町の取り組みを共有し、現状を報告しあうことで、日本語学習における問題点を明確にすることから支援を始める。県国際課は「どのような日本語の支援が必要か、今回の会合を第一歩にして取り組む」としている。

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人材サービス、外食で攻勢 テンプスタッフ・フードやアイライン

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　人材サービス会社がフードビジネスに攻勢をかけている。

　食に関する人材サービスに特化したテンプスタッフ・フードスター（東京都港区）は、「週刊ホテルレストラン」などを発行する専門出版社のオータパブリ ケーションズ（東京都港区）と業務提携し、ホテル向け人材紹介を強化する。また、フジスタッフホールディングス傘下のアイライン（東京都千代田区）は、 フードビジネス向け人材派遣を専門に担当する「外食事業部」を新設し、同分野の開拓を開始した。

　４００万人以上の雇用があるフードビジネスだが、依然として人手不足感は強い。求人・求職ともに情報収集を口コミに頼る部分が多いため、店舗管理者は人材確保に苦労している。人材確保を人材サービス会社に任せることで店舗管理者は店舗経営に専念できるメリットがある。

　テンプスタッフ・フードスターは、これまでもホテル向けに調理師、ソムリエ、店舗マネジメントなど現場人材の紹介事業を行っていた。一方、オータパブリケーションズは、２００２年に人材紹介業の認可を取得してホテルの経営管理職層の職業紹介事業を手がけていた。

　両社の提携で調理師など現場人材に強いテンプスタッフ・フードスターと管理職に強いオータパブリケーションズが、互いの強みを生かしてホテルのニーズにあった人材を紹介できる体制にする。

　提携によりテンプスタッフ・フードスターはホテル向け人材紹介事業の売上高構成比を現在の４％から１０％まで高め、管理栄養士紹介・派遣事業などと並ぶ 事業の柱に育てる計画だ。オータパブリケーションズもニーズの強かった調理師など現場人材の求人情報をテンプスタッフ・フードスターに回し、テンプスタッ フ・フードスターから人材紹介してもらうことで手数料を得られる。

　また、アイラインが東京・新宿に新設した外食事業部の人員は１１人で、全員が外食産業経験者。当面は、東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県を中心に派遣 先確保のための営業活動を行う。求職者の登録は全国９３拠点で受け付けるため、全国でチェーン展開する大手外食企業の人材ニーズにも対応できる。３年後に 年間売上高２０億円を目標にしている。顧客店舗のニーズに合わせて人材派遣だけでなく、人材紹介にも注力するほか、新規開業支援などさまざまなサービスも 提供していく計画だ。
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介護 人手不足、疲弊する現場

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　財団法人介護労働安定センター（東京都文京区）が昨年度に県内の１７９の介護関連事業所に行った調査によると、訪問介護員や介護職員など労働者の 平均年齢は４４．４歳。雇用形態別では非正社員が５８．７％。１年間の離職率は全国より１．５ポイント高い２３．１％で、離職者のうち勤務年数１年未満の 人が４９．６％を占めた。一方で平均月収は全国平均より９０００円高いものの約２２万３０００円で、労働者に対する労働条件などの悩み調査（複数回答可） では「賃金が低い」が５３．１％とトップだった。

◆寝る暇ない当直

　介護業界は低賃金に加えて過酷な労働環境が敬遠され、さらに人離れが進むという悪循環に陥っている。

　「転職はめずらしくない。少しでも労働条件の良いところに人材が流れていく」。そう指摘するのは、川越市のデイサービスセンターに勤める介護福祉士の女性（３９）。今の施設は三カ所目の職場だ。

　女性は「当直時間帯、看護師を含めて三人で六十床を担当した。おむつ交換や食事の介助に追われて寝る暇なんてなかった」と以前勤めていた病院の状 況を振り返る。基本月給は手取り十四万円程度。生活のためには当直に入らざるを得なかった。職員不足も相まって八回も当直をこなした月もあった。

　女性は「福祉系専門学校はバタバタとつぶれ、九割以上の施設で職員が不足している」と前置きし、「待遇を改善し、次の担い手を育てる政策を打ち出さなければ、スタッフの質は落ちるばかりです」と警鐘を鳴らす。

◆負担増える家族

　川越市のデイサービスセンターを母親（８４）が利用するコンサルタント会社経営の男性（６１）＝川崎市麻生区＝は、母親の着替えを持って月三、四回、センターに通う。車で四時間かかったことがあり、時々バイクも使う。どちらにしても一日がかりだ。

　母親は四年前から、記憶力が悪くなり、アルツハイマーと診断された。男性方で引き取ることも考えたが、住居環境を変えることで症状が進むことを恐れ、川越市の自宅から週五日、センターに通っている。

　長男である自分の名前はまだ忘れていないが、一分前に話したことも覚えていない。元気なころの母を思い出すとつらくなるという。精神的なつらさとともに経済的、体力的負担が男性に重くのしかかる。男性が遠方から通うことに加え、通所費用などで毎月五万円は負担が増えた。

　男性は「老人を切り捨てても何も感じない役人がつくった政策が通っている」と国を糾弾し、「軍事費（防衛費）に予算を付けるのなら、老人の医療や介護にちゃんと予算を配分するべきだ」と訴える。

　　（山口哲人）

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外国人被告の模擬裁判、通訳が対応に苦慮

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来年5月の裁判員制度開始を控え、外国人が被告になる強制わいせつ事件を想定した模擬裁判が28、29日、東京地裁の6法廷で開かれ、3法廷が報道 陣に公開された。各法廷でペルシャ語、中国語（北京語）、韓国語の通訳を介した審理が行われ、いずれも懲役3年、執行猶予3―5年の有罪判決だった。

　各法廷には通訳を2人1組で配置。検察官、弁護人が質問を短く区切るなど配慮し、大きな問題は生じなかった。ただ、検察官の被告人質問に弁護側が異議を 申し立て、裁判長が意見調整した場面では、法律用語が飛び交ったためペルシャ語の通訳がすべてを訳しきれず、検察側が質問をやり直すシーンもあった。

　法廷通訳を務めた北京語通訳歴10年以上の朱韻菲さんは「裁判員は自身の言葉で質問するため、意図をよく理解して訳さないといけない」と話し、質問に慣れていない裁判員の言葉の通訳の難しさを指摘した。(07:00)
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最新カーナビを見て考えた「技術者不足」の意味

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　「知の共有」。最近，あるメーカーのWebサイトで最新カーナビの機能について調べていたところ，こんな言葉に出くわした。

　これはカーナビを搭載して走行している自動車同士の情報共有の仕組みのこと。高度道路交通システム（ITS）の一環としてセンターから提供される渋滞情 報などと違い，走っているもの同士が “生”の情報を提供し合うことで、渋滞回避の精度を高めるというものだ。人間同士の情報共有ではないが，Web2.0的な考え方を機械に適用したと考えれ ば，「知の共有」というコピーを付けたくなる気持ちも分かる気がする。

　この機能を以前から利用している人は「何を今さら」と思われたかもしれない。しかし，これまで古いカーナビを使い続けてきた筆者でなくとも，最近 のカーナビのあまりの多機能ぶりに驚かされた読者も多いのではないか。ナビゲーション機能やAV機能が進化していることはもちろん，あるメーカーの製品で は，カーナビから自宅のカギやエアコンを操作できるというから恐れ入る。カーナビ→携帯電話→インターネット→家庭内LANという経路で，情報を制御する のだそうだ。

　もちろん，こうした機能を製品が備えていることと，機能が実際に活用されることとは別問題である。携帯電話の例を持ち出すまでもなく，このことは 情報端末やデジタル家電全般に言えるだろう。実際に使われるかどうかに関係なく，製品の基本機能からかけ離れた高機能を付加価値として競争が行われてい る，とさえ言えるのではないか。

　そんな状況に思い至り，以前から製造業を中心に大きな問題となっている「組み込み技術者の不足」とは，いったいどういう意味だろうと考えてしまっ た。ご存知のように，こうしたデジタル家電の付加価値のほとんどは，今やソフトウエア（いわゆる組み込みソフト）によってもたらされているからだ。

　経済産業省が今年5月に発表した「2008年版組込みソフトウェア産業実態調査」の結果に よると，組み込みソフトの産業規模は，前年比7.5％増の約3兆5100億円に拡大。その一方で，ハイレベル（熟達者）の技術者の不足率（不足している技 術者数÷現状の技術者数）は48.4％に上るという。実は不足率自体は2006年をピークに徐々に下がってきているのだが，高付加価値を生み出すうえで主 導的な役割を果たすハイレベルの技術者が，本来必要な数の3分の2しか存在しないことは，組み込みソフトにかかわる業界全体の構造的な問題と言えるだろ う。

　技術者不足の背景を理解できるデータもある。経産省の調査によれば，製品出荷後の品質問題の最も大きな原因は「ソフトウエアの不具合」で，全体の 46.3％を占めた。この数字は「ハードウエア設計の不具合」の2倍以上，「製造上の不具合」の4倍近くに当たる。品質問題を起こした製品の比率は，この 2年で徐々に改善してきているが，それでも「20％以上」の企業が全体の3分の1を超えている。

　こうした結果を見るにつけ，家電製品のユーザーである筆者は，スキルレベルの高い優秀な組み込み技術者が，製品の中核的な機能，言い換えれば，その製品をその製品たらしめている基本機能の改善にこそ、力を発揮してほしいと期待してしまう。

　もちろん，目新しい機能を欲するユーザーがいることは否定しない。筆者自身も，冒頭で紹介した「知の共有」の機能については，情報を提供する利用者が多くないと十分なメリットを得られないという限界はあるものの，目の付け所は面白いと思う。

　だが，基本的にユーザー企業のニーズに沿って開発を行う企業情報システムと違い，不特定多数のユーザーを相手にするデジタル家電の世界では，（必ずしもニーズとは合致しない）シーズとして目新しい機能の開発競争が行われている気がしてならない。

　それがメーカーのマーケティング戦略だと言われてしまえばそれまでだが，どうせ競うなら基本機能を洗練させることで競ってほしい，そのために優秀な技術者を投入してほしい，とつい願ってしまう。

　カーナビで言えば，地図が見やすく，情報が正確で，操作しやすい，という3点をとことん追及した製品ほど魅力的なものはないと思うのだが。

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円高：海外旅行がお得？ 「全世界同時大バーゲン状態！！」

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円高：海外旅行がお得？　「全世界同時大バーゲン状態！！」

　急激な円高を受けて、ＪＴＢ九州（福岡市）は、海外旅行先での買い物がお得になっていることをＰＲするポスターを緊急に作成、管内の店舗に発送し 始めた。円高でこうしたポスターを作るのは初めてという。一方、近畿日本ツーリスト九州仕入センター（同）も「円高ウォン安」をアピールした韓国パック旅 行を売り出す。【綿貫洋】

　ＪＴＢのポスターは「全世界同時大バーゲン状態！！」をうたい文句に、下段に主要国の為替レートを記載する欄を設けた。米ドルや韓国ウォン、ユーロなどへの円高を強調して「円高のいま、海外旅行に行くしかない」とＰＲ。

　近畿日本ツーリストのパック旅行は、１１月５日に発売。福岡空港発着の２泊３日で、円高を利用してソウルの高級ホテルを組み入れた。同センターは「今月上旬からのウォン安で新商品を検討してきた」と打ち明け「逆に徹底して安いツアーを売り出す業者もあるかも」と話す。

　しかし一方で、旅行業界にとって頭が痛いのは、円高が旅行代金に直接反映しないことと、このところの急激な株安だ。海外旅行の代金は、半年に一度 のパンフレット作成の際に決めるのが通例。直近では８月に作成済みで「日々の円相場が上下しても旅行費は変えようがない」（ＪＴＢ）というのが現状だ。

　また株安で経済全体が後退すると、切り詰められる筆頭はレジャーで、旅行業界は必ずしも海外旅行が好転するとは見ていない。

　原油高で燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が上がり続け、庶民の海外旅行の足かせになっていた。原油価格が下がり始め、サーチャージも来春に は半額まで下がる見通しもささやかれるようになった途端の円高、株安。ＪＴＢ九州は「先行き不透明で旅行を計画している人はためらっているのではないか」 と話している。

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改正派遣法が2009年10月施行へ、SEの「派遣」にも規制強化

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厚生労働省が今国会への提出を目指している、改正労働者派遣法の概要が固まった。偽装請け負いや違法派遣が相次いだことを受け、派遣業に対する規制 強化と派遣労働者の保護を打ち出した点が特徴である。労働者派遣への規制が強化されれば、ITサービス業にも大きな影響を及ぼしそうだ。最近は都道府県の 労働局が指導を強めたことで、請負契約ではなく、派遣契約でSEが顧客先に常駐するケースが増えているからである。

　9月29日に開かれた労働政策審議会の会合で、厚労省が審議会に諮問していた法律案の要綱が承認された。厚労省は11月中にも法案をまとめ、今国 会に提出したい考えである。今回の要綱では、目標とする法律の施行時期を2009年10月1日にする。衆議院の解散が先送りされれば、現在開催中の臨時国 会で法案が審議入りする公算が高い。2009年10月の法律施行も無理ではない状況といえる。

　派遣法改正案の要綱で示した規制の強化点は、（1）派遣業者は、労働者の待遇などに関する情報を公開する義務を負う、（2）二重派遣などの違法行 為を摘発したら、労働局は直ちに業者名を公表し、是正を勧告できるようになる、（3）違法行為の責任の一部が派遣先企業にもある場合、行政は派遣先企業に 労働者の直接雇用を勧告できる、（4）専門性の高い職種を除いて、30日未満の日雇い派遣を原則禁止する、などである。

　例えば（1）の情報公開については、「事業所ごとの派遣労働者の数」「派遣サービスを利用した企業の数」「派遣料金（SE単価に相当）に占める平均のマージン率」などを開示の対象にしている。

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経営も中国語もできず人望ナシ!? 在中日系企業の日本人社長たちに問題アリ

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「お抱え運転手を解雇しようとしたら口論に発展したとか。今、Ａ社は120万元（1800万円）の賠償を要求されているようだ」

「Ｂ社もだぜ。タダでは辞めないと踏ん張る中国人部長がいてさ、会社に要求したのはなんと60万元（900万円）。そんな金は当然払う必要ないのに、『怒らせると怖いから』って払っちゃったらしいよ」

　従業員との人間関係がこじれて訴訟に。報復怖さにやむなく同意。そして日系企業はほぼ“マンション1戸分”に相当する額を要求される……。驚くべ きことにいまだこの手のトラブルは健在だ。金額は異なれど、過去にも類似の問題は無数に存在した。定番化し、目新しさを失ったお決まりの中国ビジネスの落 とし穴。だが、上海の日系企業は未来永劫、この因果応報から解き放たれることはない。

日本から送り込まれるのは
経営を知らない素人社長

　今や中国全体の日系企業は登録ベースで2万社を超えたといわれているが、これら企業を管理するのはたいていが日本人だ。彼らの名刺には日本の社長 職を意味する「総経理」が肩書きとして刷り込まれるが、実は経営を知る総経理はほんの一握り。経営者自ら乗り込む中小企業は別として、たいていの現地法人 は、経営を知らない日本人総経理たちが、見よう見真似で舵取りをしていると言っても過言ではないだろう。

「赴任前の事前研修ですか？　そんなのはありませんでした。研修を重視している日本の会社なんて少ないんじゃないですか」。筆者と対峙して座るの は上海で総経理職に就くＣ氏。サービス業に属するC氏の本社は日本でも中堅どころで、製造業の進出ラッシュが一段落する2005年前後に進出した。Ｃ氏は 上海に3年、まもなく帰任予定だと言う。

　一方、こちらは世界に冠たる日本の製造業の代名詞、中国でもそのオペレーションが長い某社。ここで総経理を勤めたＤ氏もこう話す。

「『会社経営の何たるか』も教えないで中国に出す。だから大問題に発展するんです。客先とのトラブル以上に、社内のトラブルが深刻です」

　ほぼ3年ごとに日本人総経理が交代するため、社内では十数年前と同じ問題が、人が入れ替わるたびに繰り返されている状態だ。かろうじて成長を維持しているのは、中国側の合弁パートナーに恵まれたせいでもある。

「今でこそ、大手メーカーは経営のできる人材を出向させるようになっては来たものの、いまだ“品目のエキスパート”に総経理を兼務させる日本企業 もある。昨日までものづくりをやっていた人間に、『経営をしろ』と辞令を出したところでできるはずがない。しかし、こんな問題はずっと以前から言われ続け てきたことですよ」とＤ氏は続ける。

　前出のＣ氏は言葉の問題を重視する。

「欧米には英語が話せる人材を送り込んでも、中国へはまったく言葉のできない駐在員を行かせます。本社は現地に送り込んだ人材を即戦力だとみなし ているから、すぐに業績が上がるものだと思っている。しかし、中国語ができなければ、情報すら吸い上げられない。社員の不正だって見抜けませんよ」

　赴任地の言葉に堪能な人材は、よほどの企業でなければ確保されてはいないし、現地経営においての必須条件ではないだろう。だが、中国では現地通訳 への依存度があまりに高いと、足元をすくわれる。交渉相手との間に入る通訳が、先方の提示金額を上乗せして伝え、ちゃっかり中抜きするパターンはあまりに も常套だ。中国人通訳による誤訳も油断ならない。筆者もまた、トップが「日本語オンリー」であるが故に、中国人秘書や通訳にオフィスを牛耳られていく過程 を複数、目の当たりにしてきている。

　同時に透けて見えるのが、人材の欠如だ。

「日本企業の中には、日本より海外子会社の業績がいいところもある。うちは特にアジア、それも中国がいい。本社そのものは利益を出せないが、海外 の配当に本社が頼る、そんな時代になってしまった。けれども最大の問題は、海外法人を経営できる人材が枯渇しているということです」

　こうコメントするＥ氏は本社で元国際事業部長として活躍。「現地の文化や商習慣の違いを理解せずして、経営などできるわけがない」を持論に、「事前研修あってのグローバル化」を唱えて続けて来た。

「近年は、大企業はどこの現地経営にエース級を出すようになった。けれども、本社には『国内のエース＝海外のエース』という勘違いがある。いまだ現地で同じトラブルが続くのは、海外で通用しないエース級だから。だからこそ、派遣前の啓蒙ありきなんです」

総経理たちも2代目に代替わり
進出当初の熱意は失われた

　さかのぼること8年前、ようやく上海経済の萌芽を迎える90年代終盤は製造業の進出が多く、初代総経理による熱血経営が見られた時期だった。それこそ、グローバル化などは緒に就いたばかり、誰もが「習うより慣れろ」という状況下だった。

　農村出身の中国人従業員を相手に、毎日が驚嘆。「なぜ残業しないのか」「なぜ『すみません』の一言が言えないのか」「なぜ俺の言うことが聞けないのか」……と日本人総経理らはあらゆる「なぜ」に困惑しながらも、現場をどう束ねるかの知恵を絞り出した。

「社員は家族」と、福利厚生の時間に社交ダンスを取り入れるワタベウェディング、人間臭さを前面に押し出した「感動の経営」を取り込んだ日本ビク ター、大運動会で結束を目指した神明電機など、現地子会社が走り出した当時の総経理たちは困難を背負いながらも、額に汗して闘った。

　ところが、2002年に入ると多くの現地日系企業で総経理の交代が行われるようになる。ほぼ3年サイクル（もちろん、骨をうずめる覚悟で総経理職 を勤め上げる方もいる）で、という任期満了の時期が到来したのだ。中国人従業員は困惑し、新総経理に対する信頼は揺らいだ。「会社ではなく、人につく」と いう性質の中国人従業員らからは不満の声も徐々に大きくなり、初代の人材として比較される「二代目総経理」との関係に不協和音が響くようになった。日本人 総経理に「ゴルフ、カラオケ、酒、女」の枕詞がついたのもこの頃だった。

　日本語を社内の共通語とし、社員に責任を押し付けることを権限委譲と勘違いし、さらには「俺は偉い」とおごり高ぶる。一方で、本社に忠実であろう と、予算1つ1つにお伺いを立てる。中国人従業員にはそれが「小遣い使うのにいちいち女房の顔色を伺う夫」のように映り、「決断ひとつできない日本人社長 （総経理）」がステレオタイプイメージとして定着してしまった。

　もともと、本社では課長・部長クラスの人材が現地の総経理に納まることが多いのだが、総経理室に、秘書・通訳、専用車と運転手までもが与えられる と、勘違いして豹変してしまう日本人も少なくない。しかし、経営と言えば、先代が敷いたレールの上で、ただひたすら帰任を待ちわびるという消極的なも の……。その一方で、陰に隠れてのやりたい放題。日本人総経理の不正経理や眼に余る贈収賄、そして私生活に至るまでが、張り巡らされた中国人情報の上に暴 かれる。その資質については、日本人コミュニティでもたびたび話題になるところだった。

　もちろん、事業を成功させた日本人トップも複数いる。上海の人材コンサルタント「クイックマイツ」の総経理、小園英昭さんはこう話す。

「若い頃にだいぶヤンチャしてた人などに、うまく中国法人を運営されている方が多いようにも感じます。暴走族だった、とか、ヤクザと喧嘩した、だ とか相当なワルをしておられた方。ある意味、不器用かもしれませんが、『自分の信念』を貫き通すことができる人が中国人の心もしっかり掌握しているとも言 えるのではないでしょうか」逆に、このような逸材は、本社とは仲が悪かったりすることも。本社に忠実であろうとすれば、中国人従業員の気持ちは離れて行く、そんな傾向も読み取れる。

言葉や商習慣を覚えた頃に帰任
これではノウハウも蓄積せず

　好むと好まざるとに関わらず、日本企業はグローバル化の道を歩まなければならない。昨今は本国での利益低迷から海外売上高への依存が高まる中、と りわけ、アジア、それも中国における事業を頼みの綱とする企業も多い。だが、中国の現地法人の多くが、蓋を開けてみれば、裁判を抱え、未回収金を抱えと泥 沼状態……。“ダメ総経理”と言わず、なんと言おうか。

「いや、そうじゃない。本社の人事が成功すれば、現地法人も成功する。逆に言えば、本社人事に海外を見るセンスがなければ終わりってことですよ」と前出のＥ氏は話す。

　現地法人のトップはほぼ3年前後で交代する。2～3年いれば中国語もできるようになる。けれども、ようやく話せるようになり、また、ようやく現地 の商習慣がわかってきた頃にはもう帰任だ。総経理が交代するたびに、リセットを繰り返し、ノウハウは蓄積どころか、霧消する。因果応報の因果の部分はここ にある。だが、さらにさかのぼれば“本社”にぶつかる。

　元国際事業部長、Ｅ氏は振り返る。

「私が在任中はひたすら国際人材をストックするために奔走しました。関連部門と国際部がタイアップして、駐在予備軍を3カ月間海外の現場に研修に 出すようにしたんです。現地はどこも人手不足だから、下働きもやってくれる予備軍のインターンシップは大歓迎。本人も研修で海外のオペレーションを理解し た後に、別の赴任地に駐在となれば非常に仕事がしやすいわけです」

　しかし、Ｅ氏が会社を去るとこのノウハウは消えた。

「後任者は前任者のやり方を踏襲したがりませんからねえ」

　歴史は繰り返す。だから、現地法人は未来永劫、同じトラブルと闘わなくてはならないのだ。

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クーリングオフ適用可 家庭教師や語学教室

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＜Ｑ＞

１　電話で中学１年の子どもの家庭教師を初回は無料で体験できると言われ、契約した。その後、３８万円の教材が必要と言われ契約したが、解約したい。　（４０代　女性）

２　訪問販売業者の勧誘で家庭教師を頼んだが、登録料３７万円と高額なので解約したい。　（４０代　女性）

＜Ａ＞

　今回は役務が一定期間、継続する契約に関する相談です。

　事例の家庭教師をはじめエステティックサービス、語学教室、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスは、特定商取引法で特定継続的役務に指定 され、規制の対象となっています。規制内容は（１）クーリングオフの対象となること（２）クーリングオフなどについて記載された書面の交付義務（３）誇大 広告等の禁止（４）勧誘時の不実告知などの禁止（５）中途解約が可能－などが挙げられます。ただし、クーリングオフ期間を過ぎて中途解約する場合は、事業 者から法律で定められた上限内で解約料を請求されることがあります。

　事例１、２はいずれもクーリングオフ期間内だったので、センターからの助言で販売業者・信販会社へ書面で解約通知を出し、両者とも応じました。契約する場合は商品購入や役務が受けられなくなった場合の説明を詳しく聞き、書面でも確認しましょう。

　（センター長・田山知賀子）

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誰にでもできる！ 勉強会の作り方

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■勉強会大集合

　「OSC（Opensource Conference） 2008 Tokyo/Fall」で「勉強会大集合」というパネルディスカッションを行った。勉強会の主催者に集まってもらい、勉強会開催の苦労話や、工夫していることなどを議論した。

　参加した勉強会は下記の12グループだ（発表順／敬称略）。

勉強会名	主催（発表者）
わんくま同盟 勉強会	わんくま同盟（東京担当 初音玲）
Ruby勉強会＠札幌	Ruby札幌（島田浩二）
java-ja	java-ja（yoshiori）
1000speakers	1000speakers（西尾泰和、amachang）
Rails勉強会＠東京	Rails勉強会（諸橋恭介）
Geeklog Japanese	Geeklog Japanese（今駒哲子）
東京エリアDebian勉強会	東京エリアDebian勉強会（岩松信洋）
カーネル読書会	カーネル読書会（よしおかひろたか）
小江戸らぐ	小江戸らぐ（奥原浩）
Seaser	Seaser Foundation（橋本正徳）
Cobalt Users Group	Cobalt Users Group（伊藤正宏）
shibuya.pm	shibuya.pm（竹迫良範）

　3分間のLT（Lightning Talks）スタイルで勉強会の紹介をしていただき、その後、パネルディスカッションを行った。モデレーションはわたしが行った。

　 LTのプレゼン資料をあらかじめ送付してもらって、わたしのノートPCにインストールしておいた。そのため、プレゼンテーションの切り替えをスムーズに行 うことができた。通常はPCとプロジェクターのケーブルを切り替えるのに時間がかかるし、場合によってはプロジェクターが正常に作動しないこともあるの で、そのようなトラブルにかかわる時間を節約できた。多人数でプレゼンテーションする場合、1台のノートPCに資料をあらかじめインストールしておくこと は、運営をスムーズにするために必要であると感じた。

　今回、この勉強会大集合を開催した動機は、空前の勉強会ブームのメカニズムを自分なりに理解したかったということと、勉強会共通の成功の法則があるのかないのか、もしあるとすればそれは何なのかを解剖したかったことである。

勉強会を開催するメリット＞勉強会を開催するコスト（個人的な負担）

（勉強会の法則）

　 この勉強会の法則が成り立てば、勉強会は開催される。恒常的に成り立てば、その勉強会は継続的に開催されると考えている。だとすれば、どのようにして開催 のメリットを上げ、開催のコストを下げるのか。メリットとは何か、どのようにして最大化するのか。コストとは何か、どのようにして最小化するのか。このメ カニズムを解剖したかったのである。

　苦労話、楽しみ、苦しみ、喜び、悩みなどを共有すれば、勉強会開催の敷居がもっと下り、もっと楽に運営できるのではないかと考えたのである。過去の経験から課題を抽出し、それを未来へつなぎたい。また、勉強会開催の未経験者をリクルートしたいという気持ちもあった。

　 勉強会を開催したことのない人たちにとっては、そもそも勉強会を主催するメリットもよく分からないだろうし、仮に開催したいと思っても、どこから手を付け ていいのかが皆目見当もつかないというのが実情であろう。各勉強会の「こんな感じで開催している」という情報が共有されれば、開催の敷居も下がるし、 ひょっとしたら、われわれの事例を参考にして勉強会を開催してくれるかもしれない。そのような下心があった。

■メタ勉強会

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　勉強会大集合を開催し、勉強会の主催者に集まってもらった。大変有意義であったので、共通の問題について継続的に議論したいと考えた。そのような場が欲しいということで、勉強会に関するグループ「MetaCon」をGoogle Groupsに開設した。

　ゆくゆくは勉強会同士での共同開催や、お題の共有なども行いたいが、当初は勉強会運営にまつわるあれやこれやをゆるゆると議論していく場にしたいと思う。時期をみて、勉強会カンファレンスを開催してみたいと思っている。

　さて勉強会の運営のことを、わたしが主宰している「カーネル読書会」という勉強会のようなものを題材に、個別具体的に説明してみたい。

■カーネル読書会とは何か、何を目指すのか

　カーネル読書会とは、Linuxやオープンソースにまつわる話題をゆるゆると議論する場である。横浜Linux Users Group（YLUGと略す）の有志を中心にして不定期（月に1回くらいのペース）で開催している。

　カーネル読書会という名前から、Linuxカーネルのソースコードを、どこかに集まって熟読あるいは朗読する、という会合かと誤解されるかもしれない。しかし、実はそんなことはない。

　「YLUG年表」によれば、1999年4月28日に第1回が開催された。

　 第1回の開催はまさに偶然の産物である。YLUGのメーリングリストに、わたしがLinuxカーネルのシステムコールの実装について質問をしたことに端を 発する。メーリングリストで教えてもらったことをきっかけに、カーネルのコードを読む宴会みたいなことをしたら楽しいのではないかと思い付いた。そのよう に呼び掛けたところ、わらわらと参加者が集い、20人以上の人が集まってしまった。溝の口の川崎市高津市民会館の会議室を借りて開催した。1時間ほどシス テムコールの実装、というかソースコードを眺め、その後は場所を飲み屋に移して宴会をした。この時点では、第2回を開催するつもりもなければ、それが延々 継続して、来年には100回目に到達してしまうなどとは微塵も思っていなかった。

　メーリングリストの感想を読ん でみると、「非常に楽しかった」「またやりたい」という声がたくさんあったので、2カ月後に第2回を開催した。それがまた楽しかったので、その1カ月後に 第3回を開催した。そのようにして何回か開催していくうちに、不定期ではあるが、継続して開催されるようになった。場所も、溝の口から渋谷マークシティ、 2002年からは保土ヶ谷のOSDL、2005年からはミラクル・リナックスのオフィスと転々としつつも、いまに至る。先日、第90回の開催を数えた。9 年半で90回なので、1年に10回のペースである。

　カーネル読書会でわたしは何をやりたいのだろうか。何を目指しているのだろうか。

　 端的にいえば、Linuxという題材をさかなに、みんなでわいわい技術的なお話をしたい、それだけである。Linuxの実装を話すのは楽しいとわたしは思 うのだが、そのように感じる人は、そんなに多くないと思っていた。しかしカーネル読書会を主宰してみて初めて気が付いた。そんなに多くはないが、全然いな いわけではなかったのだ。特に、東京近辺には何人もいるということをわたしは発見した。インターネットはそのようなニッチな同好の士を発見することを可能 にしたのである。

　技術を語る場が欲しかった。それができたことに喜びを感じる。

　 勉強会開催の動機は人それぞれである。それは誰にもコピーはできない。わたしのようにたまたま開催してみたら、楽しくてやめられなくなったというカッパエ ビセンのような人もいるだろうし、崇高な志のもとに開催を続けている人もいるだろう。いずれにせよ、なにがしかの動機のもとに開催を決意したとする。

　次ページ以降で、勉強会開催のプロセスを紹介しよう。

■初めての勉強会開催の流れ

　勉強会を開催しようと思う動機は人それぞれである。その後の開催のプロセスは下記のとおりだ。

1. 開催内容、お題、ネタ、発表者を決める
   
   
2. 場所、日時を決める
   
   
3. 告知
   
   
4. 懇親会、飲み会などの予約
   
   
5. 当日の運営
   
   
6. フォロー、振り返りなど

■お題の決定、発表者、形式

　なにがしかの勉強会を開催したいと思ったあなたは、すでに勉強会主宰者である。

　ひょっとしたら、自分に合った勉強会がすでにあるかもしれないので、「IT勉強会カレンダー」をチェックしてみよう。自分のニーズにピッタリと合う勉強会がなかったら、ここは思いきって勉強会の主宰者になってみよう。

　難しく考えることはない。できる範囲からのスモールスタートでいいと思う。

　 お題はもちろん何でもいいのだが、唯一絶対まげてはいけないものは、「自分が勉強したいと思うお題にする」ということである。勉強したいと思わないことを 勉強会のお題にする人はいないとは思うが、重要なことなので記しておく。カーネル読書会のお題は何でもありなのだが、唯一、絶対的な基準は「自分が興味の あることだけを選んで、話をしてもらっている」ということである。興味のないことに自分の時間とコストをかけるべきではないし、自分の興味や情熱が続かな いのであれば、勉強会をやめる勇気も必要である。

　勉強会の発表者をどのように選ぶか。最初のうちは、自分自身が 発表者となる場合が少なからずある。発表者のメリットは多い。自分がその分野に精通していないとしても、発表する機会を持つことによって、いろいろと調べ て自分なりにまとめる。それは、自分があるテーマを理解し、整理するうえで非常に役に立つ作業だ。時間と労力を費やして、誰かにそれを聞いてもらうことは 決して無駄な行為ではない。

　あるいは、仲間を募って、共通の興味を題材に選ぶのもいい。なんでもかんでも1人で抱え込まない方がいいかもしれない。

　勉強会の形式は、誰かに講義してもらう「セミナー形式」、ちょっと難しめの本を読む「読書会形式」、みんなでわいわい発表する「Lightning Talks形式」、共通の話題について議論をする「ワークショップ形式」などさまざまあるので、それも決めておく。

■場所、日時を決める

　題材や形式を決めたら、次は勉強会の場所を選ぼう。

1. 公共の施設（区民会館、市民会館など）
   
   
2. 民間の貸会議室
   
   
3. 自分の会社の会議室、あるいは学校の教室
   
   
4. そのほか（居酒屋、カラオケルームなど）

　 公共の施設の場合、値段は安めだが、その地域の居住者でなければいけないとか、勤務地がそこの地域になければいけないなどの縛りが存在する可能性がある。 予約時に確認しよう。民間施設の場合は、公共施設に比べて値段が高めである。ただし、大小さまざまな施設があるので、ニーズに合った会議室が見つけられる だろう。

　コストがかからないという点では、会社の会議室や学校の教室という手もある。会社によっては、従業員以外の利用を制限していたり、そもそも利用を認めていなかったりするので、会社とよく相談してみよう。学校の施設についても同様で、まずは（学校に）相談してみる。

　 意外な穴場は、居酒屋やカラオケルームである。最近は、プロジェクター完備の居酒屋が少なくない。LTのような軽めの議論では、意外といいかもしれない。 カラオケルームは、電源の確保がしやすいというメリットがある。少人数（10人未満）の勉強会では、使えるかもしれない。

　日時については、平日の夕方からやるのか、休みの日にやるのかで、若干異なる。

　平日の就業時間後に開催となると、早くとも午後7時以降の開催になるので、長くて2時間程度しか時間が取れない。休日開催であれば、午後まるまる開催するとすれば、数時間は取れる。これなら、プログラムに余裕が持てる。

　勉強会の方向性や狙いによって、平日開催か休日開催かを考えよう。

　 カーネル読書会の場合は、ミラクル・リナックスのオフィスで開催することが多い。自分の勤務先なので、使い慣れていて便利だからである。勉強会やコミュニ ティ活動に理解がある会社も多いので、一度会社に相談してみたらどうだろうか。前例がなければ、自分が前例になればいい。

■懇親会の予約、準備

　 カーネル読書会は、最初からカーネルをさかなにヨタ話をするというコンセプトだった（少なくとも自分の中ではそうだった）ので、宴会のないカーネル読書会 というのはありえないし、宴会がなければカーネル読書会ではない。従って、お題の提供、会場の確保と同様に、飲み会の場所の設定も重要だった。ここだけは 譲れない一線、みたいなものである。

　せっかく勉強会で集ったのだから、懇親を深めたいと思うのが人情である。懇親会も、希望 者が会議室で持ち込みでだらだらやる形式から、近所の飲み屋で開催する形式までさまざまだ。勉強会自体を居酒屋やカラオケルームで開催した場合は、勉強会 なのか飲み会なのか、そもそも始めからファジーだったりする。

　カーネル読書会をミラクル・リナックスのセミナールームでやる 場合は、会場でピザパーティー（ビアバッシュと呼ぶ）を開催することが多い。会場でピザパーティーにすると、予算を安く抑えられるという直接的なメリット のほか、移動の時間を節約できる、立食形式なので、いろいろな人と自由に話ができるというさまざまなメリットがあるからである。

　勉強会の後の懇親会は、別に焼肉をがっつり食うとか、グルメを楽しむわけではない。お題に沿ったネタを皆で再度、そしゃくし直すのが目的だ。できれば自由に動き回れる方がいいし、講師に質問する機会があった方がいい。その意味で、立食形式はベストに近い。

　とはいうものの、会議室では飲食禁止ということも多い。その場合は、近所の飲み屋など、懇親会の場所を別途設ける必要があるだろう。

■懇親会会場の選択・運営の注意ポイント

1. 会場から近いこと
   
   
2. 参加者を収容できるだけの広さがあること
   
   
3. 当日、急に来れなくなる人もいるので、少なめの予約にすること（ドタキャン対策。1割程度はどうしてもドタキャンが発生する）
   
   
4. 当日飛び入り参加も可能かどうか確認しておくこと
   
   
5. 座敷だと席替えがしにくいので、いす席の方が何かと便利である。貸し切りにできるのならば、立食の方がいろいろな人と交流できてうれしい
   
   
6. 飲み放題などを付けて、コースにしておくこと。個別オーダーだとあらかじめ予算が読めない
   
   
7. 予算は4000円、5000円など切りのいい数字にしておいて、おつりの計算を簡略化しておくこと
   
   
8. あらかじめ集金係を決めておき、名簿との照合を行うこと
   
   
9. 未成年者がいる場合のフォローが必要である。名札などで未成年であることを分かるようにしておく。学割なども準備しよう。社会人が多い勉強会であるならば、学生は1000円にするなど厚遇しよう
   
   
10. 会場への移動は迷子になる人もいるので、地図や連絡先などをコピーして参加者に配布しておくこと

　カーネル読書会のビアバッシュの段取りは、わたしの個人ブログにまとめたので参考にしてほしい。

勉強会告知

　誰でも参加OKの勉強会と決 めたら、告知して広く参加者を募ろう。告知場所も、自分のブログ、「mixi」などのSNS、「Twitter」や「Wassr」などのミニブログと、さ まざまなメディアがある。すでにその分野のポータルサイトやメーリングリストがあるならば、そこにメールを出すのも手である。おなじみのIT勉強会カレンダーに掲載をお願いするというのも強力な手段である。

　勉強会は講師だけでは成り立たない。参加者あっての勉強会である。何かを勉強したいという共通の思いだけで集った人々である。その共通の思いを大事にしたい。

　会場の広さで募集人数が決まるが、各種法令により定員以上入場できない会場もあるので、募集人数は明記しておく。定員に余裕がある場合は、多めに募集をかけておく。どうしても当日のキャンセルはあるので、それも折り込む。

　告知すべき内容は下記のとおりだ。

1. 勉強会の名前
   
   
2. 開催日時
   
   
3. 開催場所
   
   
4. 内容、講師、開催形式（セミナー、ワークショップ、課題の書籍の読書会など）
   
   
5. 料金。無償なのか、費用の負担方法など（会場費、資料費として、いくらなど）
   
   
6. 定員
   
   
7. 参加登録方法、締め切り方法（定員で締め切り。締め切り日など）
   
   
8. 懇親会の情報。場所、値段、開始時刻、登録方法
   
   
9. そのほかの情報。最近ではUstream.tvなどでのインターネット中継や、ニコニコ動画、YouTubeなどでの動画配信を行う場合があるので、その有無や、過去の勉強会の資料置き場、関連情報のURLなどを記しておくとよい

■当日のオペレーション

　第1回の場合、全員が初対面なので、名札、名刺などを用意しておく。名刺サイズのシールを用意し、手書きの名札を胸に貼るというメソッドもある。実名でなくても、「はてな」やTwitterのid（ハンドル名）で構わない。

　初対面同士が多いと、どうしても空気が固くなる。なぜ勉強会に参加したのか、どこで情報を得たのかなどの自己紹介を皆で行ったりする。

　 休日開催で、午後をたっぷり使える場合は、自己紹介の時間を長めにとることも可能だ。また、休憩時間を長めにとって、参加者同士の交流を深めるという方法 もある。平日の夕方開催の場合は時間の関係もあり、なかなか参加者同士の交流が取れない。その場合は、懇親会でフォローする。

　主宰者は積極的に声掛けをする。せっかく来てくれたのだから、わざわざ来てくれたことに感謝しよう。できればリピーターになってほしいので、要望や感想などを聞いて改善できる点は改善したい。

　何回も開催していくと、常連と初参加者の間に見えない壁が生じることがある。微妙な内輪ノリをかもし出してしまう場合があるので注意したい。

　内輪にだけしか分からないネタで内輪で盛り上るのは慎みたい。いろいろな人と交流を深め、勉強会を楽しむことが重要である。

■振り返りとフィードバック

　 いろいろ気を配っても、どうしても至らない点が多々出てしまう。ある程度は仕方ない。自分なりに振り返りをして、良かった点、悪かった点、次回試してみる ことなどをまとめておく。参加者にはブログなどで感想を記してもらうようにお願いする。参加者のフィードバックを1つ1つ確認することによって、次回への エネルギー源とする。

　参加者にブログなどで感想をお願いするのは、単に「勉強会の問題点を指摘してもらう」だけではない。良 かった点もブログから読み取れるので、それを自分のエネルギー源にできる。自己満足で終わらないようにすること。自分のやりたい勉強会が、参加者にとって 参加しやすいもの、あるいは参加したいものになるようにするには、参加者からのフィードバックは絶対必要なのである。参加者にとって、面白かったこと、良 かったことを知ることは、次の勉強会を企画する際の指針になる。

　自分の興味と参加者の興味を近づける、という行為を意識して 行うことが、非常に重要である。自分に興味のないことは続かないし、自分にウソをついて興味のないことをやっても、魂がこもらない。徹底的に（自分に）正 直になること。自分の興味のあることだけにこだわる勇気が必要である。そして、勇気を持って貫いた自分を、時には積極的に褒めることも必要である。

　勉強会は1人では開催できない。講師を務めてくれた人や、参加者みんなで作り上げるのが勉強会である。講師にとってもプラス、参加者にとってもプラス、主宰者にとってもプラス。誰も損をしない、全員がプラスとなるような勉強会を開催したい。

　欲張りに見えるかもしれないが、そのような勉強会の運営は不可能ではない。カーネル読書会は、少なくともわたしがやりたいことをやるという原点から出発しているが、結果として全員がプラスになっている。

■社会人としての注意

　会社の設備を利用する場合は、会社に対して事前の了解だけではなく、事後の報告もしよう。会社の設備を利用することによるリスク、メリットについて、同僚、上司にもきちんと説明をし納得してもらう。

　仕事との兼ね合いで、周りが大変忙しい時期に1人で勉強会だなんだとハシャいで見えるのは、よろしくない。日程の調整なども、社会人としての自覚を持ってやることは基本中の基本である。

■勉強会の開催で得たものと失ったもの

　 勉強会を開催することで、わたしは何かを失っただろうか。勉強会大集合でほかの勉強会主催者の皆さんと議論したが、結局わたしはなに1つ失っていないこと に気付いた。手間も暇もほとんどかけていない。費用もかけていない。運営といっても、講師とのスケジュール調整、場所の手配、ピザとビールの発注、告知く らいなものである。数をこなしているので、目をつぶっても実施できる。自分の精神的コスト、肉体的コスト、経済的コスト、まるっきりゼロ。持ち出しゼロで ある。

　一方で、さまざまな興味深い最先端のお話を無料で聞きたいだけ聞き、質問もがんがんできて、さまざまな人と知り合えて、大きな宝物をいただけた。

　 自分がちょっと動いただけで、とてつもない宝物をいただけた。講師の皆さまや参加者の皆さまのおかげである。それをエネルギーとしたからこそ、9年以上の 長きにわたって続けることができたのである。ローリスク、ハイリターン。カーネル読書会を開催し、それを続けてきて良かったと本当に思うのである。

　 カーネル読書会の経験で得たことを中心に本稿をまとめたが、ここで紹介していることは、あくまでわたしがこのようにやってきた事例なので、唯一ベストな方 法というわけでも、これでなければいけないという方法でも、常に適応可能だというわけでもない。それぞれの事情に合わせて適宜応用してほしい。

　勉強会は誰でも開催できる。継続するのにはちょっとしたコツが必要かもしれないが、そのコツはコピーできるのである。どんどんコピーして、できれば改良して、それを自分の勉強会企画にフィードバックをしていただければ望外の喜びである。

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一線退いた日本人技術者、韓国中小企業で大活躍

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小型モーターや減速機の製造を手掛けるGGMは今年5月、すでに退職した日本人技術者Aさん（78）を顧問としてスカウトした。西部電気工業を定年 退職したAさんは、わずか5カ月間で製品の寿命を5％伸ばし、生産性を3％引き上げた。会社の関係者は「このままいけば、年間8000万ウォン（約533 万円）程度のコスト削減効果が期待でき、削減幅はさらに拡大するだろう」と（話している。同社は、日本人顧問のノウハウをベースに新製品の開発を手掛けて おり、これをベースに2010年ごろには20億ウォン（約1億3000万円）の売り上げ増加を期待している。

　このところ、日本人技術者をスカウトする中小企業が増えている。韓国よりも技術力に優れた日本の部品・素材分野のノウハウを、製品設計や生産技術の開発、品質管理に生かし、生産性を高めていくためだ。

　油圧機器メーカー「コペック・エンジニアリング」は、1カ月に1億ウォン（約670万円）相当の油圧バルブを日本やドイツから輸入し、今年4月にスカウトした日本人技術者（70）の指導の下で開発に成功。輸入コストの10分の1にも満たないコストで生産している。

　また、自動車部品を生産するY社の場合、日本人技術者（58）の指導によって工程を改善した結果、作業のスピードが2倍近く速まり、原材料の在庫 が33％減った。プラスチック射出成形機メーカー「ウジン・セレックス」のキム・イクファン社長は「日本人技術者のおかげで試行錯誤しなくても済むように なった」と話している。

　中小企業が日本人技術者をスカウトしようとする場合、現職よりも比較的アプローチしやすい退職者がターゲットとなるケースが多い。1947－49 年に生まれた約700万人の戦後のベビーブーム世代、いわゆる「団塊世代」が、昨年から一挙に定年退職しており、多くの優秀な人材が有り余っている。団塊 世代は日本の製造業のいわば根幹を成している。韓国銀行も最近提出した「対日貿易の逆調が固定化している原因と今後の政策課題」と題する報告書で、「技術 競争力の強化に向け団塊世代の技術者をスカウトする必要性がある」と明らかにした。

　造船機械資材メーカー「太陽機電」のパク・ソクベ社長は「これまで輸入に頼ってきた船舶用小型精密バルブを、日本人技術者のおかげで独自開発することができた。追加でほかの分野の技術者のスカウトも検討している」と話している。

　一線を退いた日本人技術者一人を雇用するためのコストは、年俸や住宅、乗用車などを含め、8000万－1億ウォン（約533万－666万円）だという。

　これについて、韓日産業技術協力財団の関係者は、「すでに退職した日本人技術者は“お金”よりも仕事をすることにやり甲斐を感じている傾向がある」という。

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【BW特約】中国の観光業は金融危機を乗り切れるか？

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　中国の新富裕層による観光需要を当て込んでいた旅行業界では、最近の中国関連のニュースを耳にするにつれ、苛立ちが拡がっているようだ。

　第3四半期のGDP（国内総生産）の伸び率が前年比9％と、過去5年で最低水準を記録した中国経済には、世界的な金融危機の影響が出始めている。

　時を同じくして、中国の旅行ブームにも減速の兆しが見える。8月には、中国から国外への旅行客数が減少。いつもなら中国本土からの観光客の買い物で潤っ ている香港の小売業者だが、10月初旬の国慶節前後の1週間の休暇時期には期待していたほどの売り上げが上がらず、不満の声が漏れ聞こえる。

　また、かつてのポルトガル植民地マカオでも、中国人旅行者への依存度が高いカジノは、9月のゲーム収入が前年同月比3.4％減の8億9000万ドル（約840億円）となった。前月比では28％減となり、急激な落ち込みを見せている。

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三菱自動車と三菱商事、中国で輸入・販売会社を設立

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　三菱自動車と三菱商事は、中国で三菱車を輸入・販売する新会社を設立すると発表した。資本金は30億円で、両社が50％ずつ出資する。今後、中国政府か ら認可を取得し、2009年4月1日から営業を開始する計画だ。これまで、中国での輸入・販売業務は、三菱商事の子会社である三菱商事（上海）が手掛けて いた。新会社の設立により、三菱商事から業務を移管する。両社は人員を増強し、マーケティング面や販売店との関係を強化するほか、迅速な部品供給やアフ ターサービスを充実させることで顧客満足度を向上し、販売拡大を目指す。
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中国 動き出す農地改革 “転売”容認 貧富格差拡大も

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中国共産党が思い切った農地改革に踏み切る見通しだ。詳細は明らかにされていないが、農民が中央・地方政府から貸与されている農地の使用権を第三者に譲渡 できるようにして農地の集約を促進。農業の生産性向上を目指す内容とみられる。ただ、こうした自由化策が、貧富の格差や社会不安を増幅させかねないとの懸 念も出ている。

　■分析

　中国共産党の意思決定機関である中央委員会第３回全体会議（３中全会）が９～１２日、北京で開かれた。主要議題は、農民が政府から貸与された農 地を自由に個人や団体に移転できるようにする土地流動化の問題だった。今回の３中全会では「農村の改革と発展を推進するいくつかの重要問題に関する党中央 の決定」が採択され、大規模な見直しを約束した。

　≪貸与を７０年に延長≫

　そもそも、この問題を話し合わなければならないのは奇妙に思われるかもしれない。というのも、すでに２００３年３月に施行された「農村土地請負 法」により、一定の条件の下で農民が農地を譲渡できると規定されているからだ。現実に、浙江省や重慶市が農民に完全な農地所有権を認める試みを続けてき た。

　しかし、こうした例外を除き中国のほとんどの地域では、村や県レベルの地方政府が土地使用に関して非常に大きな権限を握っている。地方政府の土 地配分に対する権力の乱用ぶりは社会不安をもたらす大きな原因となっていた。こうしたことから、共産党は、農地に対する大きな権限を農民に与えようとした のだろう。

　詳細は明らかにされていないが、新方針の下で、中央政府は農民への農地使用権貸与を現行の３０年から７０年に延長しようとしているようだ。農民 は政府からの農地貸与契約の残存期間に限り、個人または企業に土地をリースしたり、見返りに賃貸料や株式を受け取ったりすることができるようになる。

　さらに、農民は貸与された農地を担保にして銀行から融資を受けられるようになるかもしれない。

　≪政権内部で論争≫

　農民に農地所有権を与えるかどうかは長年、政策的、学術的論争の焦点になっていた。

　農民に農地の所有権を認めることを支持する者は、小規模農業の効率が極めて悪く、中国の食糧安全保障の大きな障害となっていると主張する。土地 売買や賃貸契約によって土地を集約することができれば、商業的農業を軌道に乗せ、農業生産性と全体の成長が高まられるというわけだ。また、地方政府による 土地配分への介入が減ることで、社会的緊張を和らげる効果も期待されている。

　これに対して、イデオロギー的にこの政策に反対する者たちは、農民に土地所有の権利を認めれば、土地の争奪戦を経て大地主が現れ、農村内の不平等が拡大。革命以前に逆戻りしてしまうと主張する。

　農民にとって農地は収入を得るための命綱であるため、農民が土地を失えば農村部だけでなく都市部でも貧困層が増加し社会不安につながる心配があるとの指摘も出ている。

　指導部は３中全会で、農民の土地所有権をはっきりと認める画期的な発表をもくろんでいた。しかし、大胆な改革案は、こうした激しい政治論争に火を付ける結果となり、指導部は強硬な反対に直面。後退を迫られることになった。

　最終的に３中全会の発表は、「農民の（農地を失いたくないという）願望は尊重するが、われわれは農民に農地に対する、より十分で、より保証された賃貸権を与えるべきだ」という、あいまいな表現に落ち着いた。

　≪胡主席も後押し≫

　大胆な改革に踏み込めなかったとはいえ、党指導部は土地改革に向け動き出した。とくに党の中央委員会総書記を務める胡錦濤国家主席は、農地改革 を支持している。このため、比較的短期間で農地の流動化が中国全土のほとんどの地域で実施され、大規模農業が広がることになるだろう。

　しかし、こうした動きによって、農村部の所得格差が広がり、土地や家さえも失う農民が出てくるかもしれない。

　北京政府は十分な資金を投じて、土地を持たない農民を大量に発生させないよう、対策を取ることが求められている。

　■結論

　農地改革に対する抵抗は残っているものの、今月の３中全会での方針決定を受け、実施に移されることになりそうだ。改革は商業的農業による生産性 の向上を約束するものだが、実現すれば農民が農地を失い、政府の援助を必要とするリスクが潜んでいる。中国は潤沢な財政・金融基盤を持っている。しかし、 中国も世界的な金融危機の影響を受けつつあり、経済成長が減速して財政赤字が拡大に向かうなかで、問題は複雑化している。

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【用語解説】中国の土地制度

　中国の土地制度は社会主義的であり、すべての土地は公有地だ。都市部は国有地であり、農村部は集団土地所有制を取っている。企業や個人は、国または地方から土地の使用権を貸与され、自由な売買は制限されている。
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キャリアバンク、首都圏に紹介・派遣 道内の建設・土木技術者

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キャリアバンクは道内の建設・土木技術者を首都圏に紹介・派遣する事業に乗り出す。建設関連の人材派遣・紹介会社、アイゼックス・アルファ（東京・渋谷、 吉岡憲一社長）と提携した。道内では建設関連企業の経営破綻やリストラが増えており、専門知識を生かした再就職を支援する。キャリアバンクは道内の求人意 欲の低下もあり、首都圏で活路を探る。

　キャリアバンクは、ＩＴ（情報技術）関連で道内の人材をスポット的に首都圏の企業に派遣する例はあったが、専門職の道外への本格的な紹介・派遣事業は初めて。道内でも建設・土木関連の紹介・派遣のノウハウがないため、人材の評価では道内建設会社からアドバイスを受ける。

　対象職種は施工管理や設計図の作製などの技術職。アイゼックスが提供する首都圏の求人情報を基に、キャリアバンクが道内で求人に合う人 材を募集・面接。アイゼックスを通して首都圏の建設会社に紹介する。キャリアバンクが紹介した人材をアイゼックスが雇用し、首都圏の建設会社に派遣する人 材派遣事業も手がける予定。
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主婦層対象の専門学校が開校

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老人ホームなど介護関連事業所を運営する社会福祉法人「長岡三古老人福祉会」が来年４月、長岡市に介護福祉専門学校 を開校する。近年、介護福祉士を養成する学校・大学への高校新卒者の人気が低下し、人材不足が懸念されていることから、人材確保のため家庭の主婦らを主な 対象としたのが特徴。授業は週３日、託児所の利用も可能で、県内でも珍しいタイプの学校になる。

　開校するのは「長岡介護福祉専門学校あゆみ」。同市福住１の病院跡地に、３年制の介護福祉科を設置する。定員は25人。既に県に認可を申請した。

　国によると、全国の介護福祉士を養成する専修学校や大学の定員に対する入学者数の割合は年々下がっており、本年度46％まで低下。全国的に人材難が懸念されている。

　 こうしたことから、同福祉会は社会人の養成に注目。仕事や子育てをしながら介護福祉士の資格を取得できるよう、時間的に余裕を持たせたカリキュラムとし た。介護福祉士の国家試験受験資格は２年制でも得られるが、あえて３年制にし、週３日の通学で卒業できるようにする。子育てしながら学ぶ人に配慮し、休日 や小中学校の夏休みなどは実習を行わないほか、職員用の託児所の利用も可能とした。卒業後、同福祉会スタッフとなることもできるという。

　同法人総務局の近藤和義局長は「介護、福祉の現場を持つ法人が運営する利点を生かし、充実した実習を行い、人材を育てたい」としている。

　県によると、「あゆみ」が開校すると、長岡市では介護福祉専門学校は４校目。

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「死因見過ごし」が生む恐怖 日本のお粗末な実態

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＜テレビウォッチ＞「今夜は、亡くなった原因が分からない人の死因究明が、おろそかにされている実態です」と、国谷キャスターが『死因不明社会・ニッポン』に潜む危険性に迫った。

背景には、検視制度の不備がある。生ある者必ず死を迎える。だからといって死因を特定せずに見過ごしたままでは「安全・安心な社会」とは言えないことを提起した好番組だった。

届出は月間15万件

今（2008）年8月、都内に住む71歳の女性が亡くなり、警察の検視によって病死と判断された。しかし、火葬の直前、女性の頭部に外傷があることが判明し、捜査のやり直しが求められた。

昨年、北海道・北見市で起きたガス漏れによる死者3人、重軽傷者11人の事故は、前日に一酸化炭素中毒で死亡していた被害者を警察が病死と判断したため、被害が広がった。

死亡原因が分からないとして警察に届けられる件数は、月間15万人に及ぶが、こうした検視の際の間違いが意外に多いのに驚く。

その死因を調べる検査体制は、まず地元の医師の立ち合いで、犯罪の「可能性アリ」と「可能性ナシ」に振り分けられ、犯罪の「可能性アリ」と判断された遺体が司法解剖に回される。

まず問題は、法医学の専門知識を持たない地元の開業医が立ち会う検視。首を絞められた跡や殴られた跡があるのはいいが、外見では分かりにくい場合は「難しくて判断に迷うことがしばしばある」という。

ある開業医が１か月間に検視で判断したリストを見ると、死因不明で亡くなった25人中21人を「心不全」と書きいれていた。これでは死因を特定したことにならない。

不審死解剖スウェーデン100％　日本は…

一方、司法解剖の体制は整っているかといえば「ノー」だという。現在、司法解剖ができる専門医は全国に130人いる。が、高齢者人口の急増と並行して、司法解剖の症例数も急増。最近は、限界をはるかに超えているのだという。

しかも、諸外国と比べお粗末さは歴然としている。例えば、不審死として解剖が行われる症例は、英国が48％と約半分、スウェーデンとフィンランドが100％ 、日本は9.5％にすぎない。

千葉大大学院・法医学教室の岩瀬博太郎教授は「犯罪だけでなく事故とか、流行病、中毒とかちゃんと死因を出して、脅威があれば克明に国民に知らせるのが仕事なのですが、人の命がおろそかになっているのが現実。ますますひどくなっている」と訴える。

最近では検視にCT(コンピュータ断層撮影法)を導入する動きが出てきたが、専門家はこれも万能ではなく、毒物などは分からないと。

番組に出演した法医学者で福岡大の久保真一教授は「アメリカの検視官制度と同じように、私たちは警察とは別に、死因を究明する制度、組織が必要と考えています」と。

日本では大事な部分に人材や予算が配分されていない、と改めて感じた。

モンブラン

＊ NHKクローズアップ現代（2008年10月27日放送）

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アメリカが外国に戦争をしかけるのは 地理の勉強をするためだ」というジョークがある。

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＜書評＞『アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない』 （文藝春秋刊）

「アメリカが外国に戦争をしかけるのは地理の勉強をするためだ」というジョークがある。パスポートを持っているアメリカ人は国民の２割にすぎない。他の８割は外国に関心がない。彼らが外国の土地を踏むのは、銃を持って攻め込むときだけだ。（本文「序章」より）

　ブッシュの写真を子供たちに見せ、拝みなさい！ と強要する、「福音派」と呼ばれるキリスト教右派牧師。テロリストとして逮捕された者を海外に移送して民間企業に拷問を「アウトソーシング」するレンディ ションシステム。アメリカの人口3億人のうちの、年収200万円以下の貧困層は約3,800万人。約5,000万人が医療保険に未加入で、年間8万人が何 の医療も受けられずに死んでいく。アメリカ国民の総収入の97パーセントを上位20パーセントの富裕層が独占している――

　著者・町山氏はカリフォルニア在住。その軽妙な語り口ゆえに鮮烈に描き出される生々しさは、日常のメディアが伝える枢軸国家アメリカのイメージを いとも簡単に瓦解させ、アメリカが世界中に振りまいてきた「グローバルスタンダード」の意味を改めて考えざるを得なくなる。もし、民主主義の成熟がもたら した結果がここに描かれたアメリカの姿だとするならば、我々日本人がそこに重ねるべきものはただひとつ、である。

　えも言われぬ蠱惑的な書題の裏に隠された「日本人の半分は本当のアメリカを知らない」という陥穽。手軽に読める分だけ、あとに残される爪痕は、深く大きい。

「アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない」（文藝春秋刊）
著者／町山智浩
価格／1,050円（税込）
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技術を超えたSEになれ

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前々回，筆者は「SEマネジャの中には『SEは技術屋だ。俺たちは技術の仕事だけすればよい』と考えているように見える人が少なくないが，それでは ダメだ。だから，営業担当者や経営者から『SEはビジネスに無関心過ぎる。何を考えているのか分からない』と見られるんだ云々」と述べた。きっとSEマネ ジャの中には筆者の意見に賛同する人や異論がある人などいろんなSEマネジャがいるはずだ。それは筆者が考えるに，そのSEマネジャが「IT企業の中の SEのあり方やSEの仕事をどう考えるか」によると思う。そこで今回は「IT企業の中でのSEのあり方」について考えてみたいと思う。

　筆者は第一線のSEの任務は「会社のビジネス目標の達成に貢献し，顧客の満足度を向上する」ことであると考えている。そのためにSEと いう職種がある。これが筆者の考えるSEのあり方の原点である。もちろん，SEの仕事はIT企業の性格，ハードウエア・メーカー，ソフトウエア・メー カー，システム子会社，独立系SI企業，ソフト会社，元請け，下請けなどによって微妙に異なる。また，企業の中でもSE一人ひとりの仕事はアサインされた 仕事によって異なる。だが，SEはIT技術の専門家として販売活動やシステム開発，保守活動，コンサルティングなどの仕事を通じてビジネスに貢献し，顧客 に満足してもらうために仕事をするのには何ら変わりはない。そのためにIT企業はSEに給料を払っているのである。筆者はそう考えている。

　SEの多くの人は「会社にとってビジネスや顧客にご満足頂くことはに重要だ」ということは頭では分かっていると思う。事実，若いSE時 代は誰しもそれを意識して仕事をしている。だが，会社で営業担当者がビジネス目標を持って仕事をし，そのためにSEが働くという構造の中で働いていると， だんだんと「ビジネスや顧客の満足は営業担当者や経営者の仕事だ。俺たちには直接関係ない。俺たちは技術の仕事をすればいいんだ」と考えたくなるのだと思 う。

　筆者は某メーカーのSEだったが，SE時代の3～4年生のころから第一線で仕事をしていたとき「SEの仕事とは一体何だろうか？SEは 技術だけの仕事をすればよいのだろうか？」と悩んだ。特に，営業担当者がSEの筆者に相談も無く顧客と勝手にいろんな約束をするのを見て「顧客のシステム をよく知っているのはSEなのに，なぜ俺に相談しないのか」と思ったものだ。そんなときには疎外感さえ感じた。

　また，営業部長が「この契約を頂ければSEを何人付けます」と言うのを見て，ビジネスとは言え将棋の駒のように扱われるのが面白くな かった。何人付けるという言葉には，身売りされるような響きがあり，抵抗があった。そんなつもりでSEになったのではないと思ったものだ。そして「営業担 当者のSE軽視ははなはだしい。頭に来る。SEは営業担当者の言う通りにすればよいのか。いや違うはずだ」と葛藤していた。また，顧客の課長や担当者は営 業担当者以上にSEを頼りにしていることも知った。それはSEがいないとシステム構築や保守などの仕事が上手く行かないし，技術について相談できる人がい なくなるからだろう云々と思った。

　一方「会社はSEに何を期待しているのだろうか」ともよく考えた。そして，先輩のSEや仲間ともよく討議した。親しい顧客の方にもSE のあり方について個人的に相談した。営業担当者ともよく話した。営業部長や営業担当者とお酒を飲んで，言いたいことを言ってけんかもした。営業の厳しさも 知った。それらの経験を通じて考えた揚げ句，筆者は「IT企業の中のSEのあり方」について，こう考えるのが正しいようだと自分なりに結論付けた。当時， 筆者が考えたSEのあり方の基本は，次の3点だった。

　(1)SEはITの専門家とは言え，ビジネスの世界の中でのSEである。IT企業は会社である以上，売り上げと利益を上げなければなら ない。いかにSEが技術だけの仕事をしても，会社が赤字になっては意味がない。SEも企業人である以上技術屋として会社の売り上げや利益に貢献すべきあ る。

　(2)SEは営業担当者とともにビジネスの車の両輪である。営業担当者だけでビジネスができればよいが，そうはいかない。IT企業のビ ジネスは顧客の業務を分析し，ITベースの新システムの提案・設計・開発・保守・運用などを行うことが不可欠だが，それは技術屋抜きにはできない。電気洗 濯器や冷蔵庫を買って電源を入れれば動くのとは訳が違う。IT企業では営業担当者とSEが双方それぞれの役割を果たして初めてうまくいく。すなわち，営業 担当者は会社の代表者であり，SEは技術の代表者である。SEはSEらしい仕事をすることが重要であり，システム開発・導入などはもちろんだが，営業担当 者が「これをやりたい」と言っても技術的に間違っていればそれを指摘するのもまたSEの義務である。

　(3)顧客から受注したシステム開発・導入や保守をするのはSEしかいない。SEはそれをきちんと行い顧客に満足してもらうことが重要である。それがリピート・オーダーにつながり継続的にビジネスができ会社が発展する。 筆者はIT企業のSEのあり方をこのように考えた。そして「SEの任務は企業のビジネス目標の達成に貢献し，顧客の満足を向上させることである」と 結論付けて仕事を行い，SEマネジャになってからもその考えで部下を指導した。SEには「技術屋らしく行動せよ。ビジネスと顧客のためになることなら何を やってもよい。一流のITスキルは持て。ビジネスに積極的にかかわれ。顧客の部課長とも話せ。営業担当者には迎合するな。馬鹿な営業担当者に馬鹿にされる な」などと要求していた。

　また，筆者自身はぶら訪問はもちろんだが，顧客や営業担当者からどんなに要求されても「SEは駒でない」と考えてSEの体制図は出さな かった。時には営業部長とけんかもした。ビジネスの目標は営業部門と協力して毎年達成した。当時，SEグループは営業部門に対し結構発言力があった。わが ままな営業担当者には「売れるものなら売ってみろ」とも言えた。

　今は筆者の現役時代とは違う。だが，時代は変わっても第一線のSEのあり方の基本は同じである。前述の3点は何ら変わりない。ビジネス や顧客関係を疎かにしているSEに言いたい。確かに，SE一人ひとりの仕事はビジネスや顧客に無関心でも，マンパワーとしてシステム開発や保守活動などは それなりにできる。だが，筆者はそんな腰を引いて仕事をするSEには賛成できない。それでは前述の“SEの任務”が果たせないからだ。

　いずれにしてもSEは技術屋の立場で常にビジネスと顧客を意識して仕事をすることが重要である。システム開発をするにしても顧客と良好 な関係を作り，技術力を発揮して生産性と利益を上げるやり方を心がけることが必要だ。赤字にならなければよいという発想ではダメだ。販売活動するにしても 顧客のニーズを把握し売れる技術的ソリューションを創造したり，競合したときには技術的な視点で競合相手を分析し販売戦略を考えたりすることも重要だ。ま た，ある顧客で1年仕事をしたら顧客に自分の単価を昇給分位上げてもらえないと恥だと思うくらいでないとダメだ。

　また，顧客には迷惑をかけない，約束は守る，顧客の立場で考えることも不可欠である。それをSEマネジャがリーダーシップを発揮して先 頭にたってやればSEの発言力も増し「SEのマンパワー扱い。受身的姿勢。ビジネスに無関心な体質」などSEが抱えている諸々の問題などが解決するはず だ。

　以上，IT企業のSEのあり方について筆者の基本的な考え方を述べた。IT企業にとってSEは非常に重要な職種である。SEの方々は もっと「俺たちはビジネスを担うIT技術の専門家である」という誇りと自信を持って堂々と仕事をやるべきだ。そして，SEマネジャやSEは，IT技術のみ ならずビジネスや顧客にも強い“技術を超えたSE”になってほしい。それはSEマネジャが会社の中でSEのあり方をどう考え，どう行動するかにかかってい る。それが今日の一言である。

　今回で，このブログは50回を迎えた。これまでSEの変革読者の方々に訴えてきたが，次回からはSEマネジャやSEの方々の質問に答える形で「SE一問一答」を執筆する。

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カンボジアの教育 支援１０年

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２０年を超える内戦で荒廃したカンボジアの教育復興を支援するＮＰＯ法人が佐賀市内にある。「カンボジア教育支援フロム佐賀」。４月で１０周年を迎 えた。現地の学校建設に尽力し、現在は、建てた学校への日本語教師派遣や、その学校の卒業生の進学支援に力を注ぐ。メンバーは「カンボジアの未来を担おう とする人材が出てきた。将来が楽しみ」と話す。（谷川季実子）

　カンボジアの首都プノンペンから南東に９０キロのプレイベン州リング村。ヤシの葉ぶきの高床式住居が点在する水田地帯にれんが造りの校舎がある。「カンボジア日本友好学園」。日本人の支援で９９年に開校した半官半民の学校だ。

　３ヘクタールに中学、高校棟や図書館が立つ。地元の子ども約千人が英語や日本語などの語学や、数学などを学ぶ。９月には２６０人が１０期 生として入学した。フロム佐賀は、同学園の建設に援助を行うほか、現在は高等部の運営も担う。学園理事長のコン・ボーンさん（７１）は「フロム佐賀はカン ボジアの子どもたちの未来を変えた」と感謝する。

　設立は９８年。佐賀市出身のジャーナリスト村井孝至さん（故人）が、カンボジアの教育現場の再生を目的に９３年に設けた「カンボジア教育支援基金」に、同市内の主婦らが共感して作った団体だ。県内各地でバザーや募金を行い、収益を校舎の建設費に回す活動から始めた。

　カンボジアでは、７５～７９年のポル・ポト政権下での大量虐殺によって、多数の知識人が犠牲になった。今も国の教育予算は少なく、教員や 教材の不足は深刻だ。フロム佐賀の松尾由紀子事務局長（５４）は「校舎を建てて支援は終わり、では、現地の教育水準の向上にはつながらない。質の高い教育 の継続が必要」と話す。

　そのため、フロム佐賀は年１～２人のボランティアの日本語教師を派遣してきた。４年前には奨学制度を設け、大学に進学した卒業生に学費支援を行う。これまでに４８人が奨学金を受け、大学に通う。

　フロム佐賀はそうした地道な活動を続け、今年で１０周年を迎えた。松尾事務局長は「これからの１０年」の活動の方向性について、「最終的には私たちの支援がなくても、学校が自立して運営できるようにしたい」と語る。

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　プノンペンの王立法律経済大学に通うケン・ソチェットさん（２２）は、友好学園の１期生だ。「フロム佐賀が私に夢を与えた」と言う。

　学園近くの農村に、貧しい農家の三男として生まれた。地元の学校では、教師たちが農作業や、収入の足しにとアルバイトを優先するため、休 講になることも度々あった。まともな授業は期待できなかったが、それが当たり前だった。「農業を継ぐことが当然で、高校や大学に進むなんて考えたことはな かった」

　転機は９９年に訪れた。当時通っていた地元小学校の教師に「日本人が近くに中学校を建てた。外国語の授業もあるから、関心があれば応募しなさい」と言われ、興味半分で進んだ。
　実際、通って驚いた。先生が毎日授業を開いた。筆記用具や教科書などの支給もあった。「何より授業がおもしろかった。外国語、世界史、科学……。視野が大きく広がった」

　卒業後、フロム佐賀の奨学金の支援を受け、０５年に大学に進み、法学を専攻。将来は政治家になって、欠陥の多いカンボジアの法制度の改善に力を注ぎたいと思う。

　ケンさんは昨年９月から１年間、佐賀大学に留学。帰国を前に、フロム佐賀のメンバーに感謝の気持ちを伝えた。「皆さんの支援を受けた仲間たちと手を携え、カンボジアの未来を変えていきます。見ていてください」
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ポスコのベトナム現地法人、新日鉄が10―20％出資

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新日本製鉄は28日、韓国鉄鋼大手ポスコのベトナム現地法人に出資すると発表した。設備投資の一部を負担する方針。共同生産の形を取り、販売でも協力する。両社はタイでも冷延鋼板の合弁事業に取り組んでおり、東南アジアでの協力関係を広げる。

　ポスコは2006年11月に100％出資の現地法人「ポスコ―ベトナム」を設立した。新日鉄は同法人へ10―20％出資する方向で調整する。ポスコはベトナムで冷延鋼板工場を建設中。総額500億円超を投じる計画で、新日鉄も資本参加にあわせ投資の一部を引き受ける。

　新工場はホーチミン市の南東に立地し09年9月の稼働を目指す。冷延鋼板の生産ラインに加えて、熱処理設備も導入する。冷延で年間に約120万トンの能力を備え、二輪車メーカーや建材向けの受注を見込んでいる。 (20:57)

関連リンク

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ソフトブレーン：青島に「グローバルＢＰＯセンター」

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企業の業務効率改善サー ビスを提供するソフトブレーン（東京都港区、秋山真咲社長） <4779> は28日、バックオフィスの基幹業務である人事、総務、経理部門へのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを拡大するため、山東省青島 に「グローバルＢＰＯセンター」を設立すると発表した。

　　同社グループでは過去10年間にわたって中国でオフショア開発を展開。近年では青島で日本のＩＴ市場向けの人材の採用、教育、派遣も行ってきており、これまでの経験を「グローバルＢＰＯセンター」設立に生かす。

　　10月から業務代行のテスト稼動を実施し、2009年4月から月間1万人以上の常時稼動を開始、年度内に50万人規模の臨時稼動を目指す。（編集担当：恩田有紀）

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太平洋パイプライン：ロシア「中国支線」建設 日本向け「本線」に先行－－協定調印

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【モスクワ大前仁】ロシア・東シベリア産の原油を東アジアに輸出する「太平洋パイプライン」をめぐり、ロシアと中国は２８日、中国向け支線（露スコ ボロジノ－中国・大慶）のロシア領内のパイプライン建設を行う協定に調印した。支線計画が始動し、日本向けを想定した本線・太平洋ルートより一歩先んじる ことになった。

　インタファクス通信などによると、温家宝・中国首相とプーチン露首相が同日、モスクワで会談し合意した。これを受け、ロシア国営企業「トランスネ フチ」と中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が、スコボロジノから中露国境までのパイプライン建設・利用に関する原則協定に調印した。建設距離は約７０キ ロ。セチン露副首相（エネルギー産業担当）によると、費用負担など詳細についてはさらに協議を重ね来月２５日までの合意を目指す。

　原油確保を目指す中国は大慶までの支線建設をロシアに強く働きかけてきた。日本は当初、ロシア側に太平洋ルートの建設優先を求めてきたが、構想にとどまっている。

　露紙コメルサントによると、中露は０５年、１０年までに原油４８４０万トンを中国へ輸出する協定を締結。しかしロシア側は設定原油価格に満足せず、計画は棚上げになっていた。

　ロシアは０６年春に東シベリア・タイシェトからスコボロジノまで２４００キロの１期工事に着工。今年末までの完工予定は大幅に遅れ、ナホトカまでの２期工事はめどが立っていない。

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あのキーワードの旬をググる「Google トレンド」日本語版登場

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グーグルは28日、世界のGoogleサイトで検索されたキーワードの傾向を調査できる「Google トレンド」の日本語サイトを開設した。同社の研究成果を公表する「Google Labs」上で、試験サービスとして展開される。

Google トレンドは、あるキーワードがどれだけ検索されたか、件数の推移をグラフで確認できることが特徴。複数のキーワードで比較したり、年や月など期間を指定し たりすることもできる。キーワードに関連する過去のニュースや、同じキーワードを検索したユーザが住む国 / 地域を表示する機能も装備されている。

同サービスのトップ画面には「Google 急上昇ワード」も表示される。4月にサービスが提供開始されたこのサービスは、現在もっとも多く検索されているキーワードをランク付けするもので、Google トレンドでは10位までが表示される。

Google Labsでは、2006年5月にGoogle Trendsをスタート。2007年5月には、検索の瞬間的なトレンドを知ることができる「Google Hot Trends」、2008年8月には地域やカテゴリを基準に検索のトレンドを測定するWebアプリ「Google Insights for Search」を公開するなど、検索機能を研究やマーケティングなどの業務に生かす試みが続けられている。

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海外旅行、チャンス到来 両替窓口混雑

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急激な円高を受け、道内金融機関の外貨両替窓口が連日混雑している。輸出産業を中心に日本経済に打撃を与える円高だが、海外旅行に出かけたり、資産運用を図る道民にとっては、チャンス到来といえそうだ。

　札幌市中央区の北海道銀行外貨両替プラザには二十八日、通常の四倍となる約四百人が訪れた。一時間待ちの利用者も出たため、向かいの現金自動預払機 （ＡＴＭ）コーナーにいすを並べ、待合室代わりに使用。午後にはドル、ユーロ、ウォンが足りなくなった。道銀広報室は「二十九日分は希望額の半分から三分 の一しか調達できなかった。また足りなくなる可能性もある」との見通しを示す。

　来年四月にフランスを旅行する予定という札幌市手稲区の小笠原幸子さん（６５）は同日、札幌市中央区の北洋銀行本店を訪れ、十万円を ユーロに替えた。「今年四月に欧州を旅行したときは、ユーロ高で免税店はガラガラ。今回は安く買い物を楽しめそう」と期待する。札幌市中央区の主婦 （３５）も「小遣いが増えた気分」と五十万円をドルに替えた。

　りそな銀行札幌支店内にある外貨両替専門店、トラベレックス札幌店も混雑が続き、二十八日は、カナダドルやポンド、スイスフランなど九種類の通貨が足りなくなった。

　外貨預金も好調だ。道銀には普段の五倍の問い合わせが寄せられ、北洋銀にも通常の倍の申し込みがあるという。

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アリババCEO「ネット規制、中国がこれほどオープンだった時代なし」

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中国の企業間電子商取引最大手、アリババ・グループの馬雲会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日午後、第10回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、中国のネット規制に触れて「中国の政府がこれほどオープンだった時代は今までになかった」と語った。

　粉ミルク事件や地震など同国の事件や災害について比較的早く情報が公開されたことを挙げて「インターネットの開放によって政府や市場の動きがわかるようになった」と述べ、ネットの存在が中国社会に影響を与えているとの見方を示した。 (18:25)

関連特集

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パナソニックの４―９月、連結純利益22％増 過去最高を更新

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　パナソニックが28日に発表した2008年４―９月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比22％増の1284億円となった。中間期 としては1985年以来23年ぶりに過去最高を更新した。薄型テレビなど電子製品の価格下落や円高の影響を、原料費削減などの合理化で補った。

　売上高は４％減の４兆3437億円。昨年８月に旧日本ビクター（現ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス）が連結対象から外れたことが 響いた。円高も売り上げを押し下げた。自動車販売の減少でカーナビなどＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製品も振るわなかった。北京五輪に関連した需要 から、プラズマテレビは欧州や中国で堅調だった。営業利益は４％増の2281億円。中間期としては７年連続の増益となった。

　09年３月期通期の業績は従来予想を据え置いた。同日記者会見した上野山実取締役は「下期の業績を見通すのは難しい状況だ。第３四半期の状況を踏まえ最終判断する」と説明した。〔ＮＱＮ〕 (17:39)

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世界経済の6％を占める巨大経済体に＝成長鈍化など先行きに不安も―中国

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008年10月27日、国家統計局は2007年の経済統計を発表した。改革開放以来30年間の経済成長により、中国は米国、日本、ドイツに続く世界第4位の経済体となった。中国新聞社が伝えた。

1979年から2007年にかけて中国のGDPは年平均9．8％の急速な成長を達成した。これは世界平均の3％を大幅に上回るもの。日本の高度成長期の 9．2％、韓国の8．5％と比べても全く遜色がない。2007年、中国のGDPは3兆2801億ドル（約307兆円）に達し、米国、日本、ドイツに続く世 界第4位の経済体として、世界経済全体の6％を占める存在となった。 【その他の写真】

一方で、国家統計局の報告書は現在の経済成長が手放しで喜べる状況にはないことも指摘している。市場の未整備、構造矛盾と粗雑な発展モデルはいまだに変化 がなく、農業基盤の脆弱性や貧困人口の多さもネックとなっている。またサブプライムローン危機に端を発する世界的な金融危機も今後の中国経済に不安感を与 えていることも見逃せない。2008年第3四半期の経済成長率は9％にまで下落、2007年第2四半期をピークに下落傾向にある。（翻訳・編集/KT）
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ニチレイ、冷凍インゲン問題で家庭用冷食30億円減収に 下半期

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　ニチレイは28日、子会社ニチレイフーズが輸入販売した中国製冷凍インゲンから高濃度の殺虫剤が検出された問題を受け、2008年度下半期の家庭 用冷凍食品の売上高が約30億円減るとの見通しを明らかにした。足元では出荷が大きく落ち込む事態にはなっていないが今後、同分野の売上高が約1割減少す ることを想定した。営業利益では約4億円の減益要因となる。

　同日、09年3月期通期業績を売上高が前期比3％増の4773億円、営業利益は2％減の170億円に見直した。それぞれ従来予想を23 億円、8億円引き下げた。冷凍インゲン問題のほかに、国内の加工食品で畜肉や食用油などの原材料高が負担になる。好調な低温物流事業の伸びで補えていな い。

　またニチレイは同日、タイの養鶏業、ＧＦＰＴ（バンコク）と組み、現地で鳥肉加工の合弁会社を設立すると発表した。新会社は「ＧＦＰＴ ニチレイ」（チョンブリ県）で、ニチレイフーズが過半にあたる約12億円を出資する。チョンブリ県内に加工場を建設し、10年夏に操業する予定。 (19:04)

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デンソーグループ、ベトナムで生産会社設立

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　デンソーは ２８日、グループ会社の浜名湖電装（静岡県湖西市）がベトナムのハノイ近郊に自動車用センサーなどを生産する新会社を設立したと発表した。資本金は１３億 円で、２０１０年６月ごろから操業を開始する見通し。同社の海外拠点はインドネシアに次いで２拠点目で、１２年度に売り上げ規模約３５億円を目指す。
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新日鉄、韓国ポスコのベトナム工場に出資＝ポスコ

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［ソウル　２８日　ロイター］　韓国の鉄鋼大手ポスコ(005490.KS: 株価, 企業情報, レポート)は２８日、ベトナムで始める冷延鋼板生産事業に対し新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)が１０─２０％を出資することで合意したと発表した。具体的な出資金額は明らかにしなかった。

　ポスコによると、このベトナム工場の年間生産能力は１２０万トンで、２００９年９月までに完成する予定。同社は、この工場が、大きな成長機会が見込まれる東南アジアへの同社の進出に寄与することを期待している。

　ポスコのスポークスマンは「今回の出資は、２社の提携を強化するものだ」と述べた。

　両社は、第三者による敵対的買収への防衛策として、互いに株を持ち合っているほか、鉄鉱石供給業者との価格交渉を合同で行っている。

　また両社は、ブラジルの鉄鋼メーカーＣＳＮ(CSNA3.SA: 株価, 企業情報, レポート)(SID.N: 株価, 企業情報, レポート)の鉄鉱石子会社ナミザの権益４０％を３１億２０００万ドルで買収することで今月合意したコンソーシアムのメンバーでもある。

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ソフトブレーン、中国に「グローバルBPOセンター」を設立～バックオフィスに関するBPOサービス拡大へ

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ホワイトカラーの業務効率改善サービスを提供するソフトブレーン株式会社（東京都港区、代表取締役社長　秋山真咲、以下ソフトブレーン）は、バックオフィ スの基幹業務である人事・総務・経理部門へのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを拡大するため、ソフトブレーングループ中国拠点で ある青島に「グローバルBPOセンター」を設立することが決定いたしましたので発表いたします。


　ソフトブレーングループは、過 去10年以上中国でオフショア開発を行っており、近年では、青島で日本のIT現場で活躍できる優秀な人材採用、教育、派遣を行ってまいりました。中国にお ける今までの実績とノウハウを活かし、今回の「グローバルBPOセンター」設立により、BPOサービスを拡大し、ホワイトカラーの生産性向上のためのバッ クオフィス業務のアウトソーシングサービスの提供を開始する予定です。


■「グローバルBPOセンター」設立の背景
　近 年、日本では少子高齢化が進み、今後の労働力不足が社会的に大きな問題となっています。その対策として、ホワイトカラーの生産性向上や女性、シニア、外国 人など多様化した労働力の活用、海外へのアウトソーシングなどが挙げられています。しかし、ホワイトカラーの生産性向上において、日本は先進7ヶ国の中で 最下位であり（*1）、多くの国内企業では業務アウトソーシングの必要性を認識していながら、日本独特の商習慣による抵抗やノウハウの無さが原因で、実際 に行えていない現状があります。
　確実に減っていく労働力に対して、企業が売上や利益を上げていくためには、販売管理費などのコスト削減、コアビジネスへの集中が必要であり、バックオフィスの業務整理は、現在取り掛からなければならない最も重要な課題となりつつあります。
　また、現在中国の就職事情は空前の買手市場であり、日本より優秀な人材を低コストで採用することが可能です。そのため、バックオフィス業務のBPOに最適な人材を確保することが可能となります。
　これらの背景から、市場に適したBPOの更なる拡大を目指すため、青島に「グローバルBPOセンター」設立を決定いたしました。
*1　2006年12月に発表された（財）社会経済生産性本部のGDP労働生産性調査より


■「グローバルBPOセンター」について
　ソフトブレーングループ中国拠点である軟脳離岸（青島）有限公司に「グローバルBPOセンター」を設置いたします。軟脳離岸の人材育成事業を活用し、日本のバックオフィス業務に従事できる優秀な人材を育成し、確保することを可能とします。


■今後のスケジュール
　バックオフィス業務の中でも需要の高い給与計算・経費処理・人事総務情報管理のアウトソーシング事業からまず着手いたします。
　2008年10月より上記業務範囲で10万人規模の業務代行をテスト稼動し、2009年4月より月間1万人以上の常時稼動、および年度内50万人規模の臨時稼動を目指します。


以上


＜参考資料＞

■ソフトブレーン・グローバルＢＰＯセンターの業務拡大の方向性


■軟脳離岸（青島）有限公司（グローバルBPOセンター）の外観


【ソフトブレーン株式会社について】
URL ：リンク
事業内容：非製造部門の業務支援ソリューションの提供
・改革支援ソリューション事業
・BPO事業

【軟脳離岸資源（青島）有限公司について】
URL　：リンク
事業内容：ソフトウェア制作、品質管理、テスト

【本ニュースリリースに関するお問合せ先】
■ソフトブレーン株式会社
マーケティング＆コミュニケーション部　広報チーム　高橋
TEL：03-6714-2800　FAX：03-6717-5835　
E-Mail：press@softbrain.co.jp
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スーダンで中国人作業員９人拉致 ５人死亡、２人不明

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　スーダンの関係部門は２７日、スーダン西南部の武装勢力によって拉致された中国人作業員９人のうち、５人はすでに犠牲となり、現在も２人は行方不明で、残る２人がすでに危険を脱したと現地の中国大使館に報告した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　現地の中国大使館はこの事件に対して憤慨し、強い非難を示している。中国大使館は現在、さらに詳しい状況を確認するとともに、スーダン側に行方不明者２ 人を全力で捜索し、救い出すよう要求し、スーダン政府に対しては一切の必要な手段を講じて、スーダン在住の中国国民の安全を確保し、同じような事件が二度 と起きないよう求めた。

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中国人、日本企業で働きたい４８％ 高収入層は６１％

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サーチナ対日感情調査　2008年10月（5）

　 　中国の一般消費者に、機会があれば日本企業で働いてみたいかを聞いてみたところ、「非常に働きたい」と「働きたい」の合計は48％程度となった。9月調 査（条件が多少異なる）では42％程度だったから、若干就業意向が強まったといえそうだ。逆に「働きたくない」「まったく働きたくない」の合計は28％程 度にとどまり、同じく9月調査の37％に比べ、大幅に減少した。

　　9月調査で「非常に働きたい」と「働きたい」の合計が33％だった北 京では今回、43％程度と増加している。広州市での回答は53％。世代別で見ると、20代では56％に達し、日本企業での就業意欲がより強くなっている。 収入別では、月収10000元以上で実に61％に達している。

　　回答者のコメントを見てみると、技術力の高さはともかくとして、日本企 業に対しては両極端の見方をしている。「管理が行き届いており、企業制度としての完成度が高い」（上海、20代女性）などの意見がある一方で、「（制度 が）硬直しており、大胆さに欠ける」（上海、40代男性）。「以前に比べてある程度待遇はよくなったようだが、まだまだと感じる」（上海、30代女性）な ども。（編集担当：鈴木義純）

【調査概要】
1．調査企画：サーチナ
2．調査方法：上海サーチナ「新秦調査」上のインターネット・アンケート画面での回答
3．調査対象：上海、北京、広州。各都市20代、30代、40代、男女で均等割付け
4．調査期間：2008年10月
5．回答者数：900人
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人材紹介のIDA（アイ・ディ・アクセス）、コスメブランドに特化した求人サイトを新設

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～コスメ業界への就業希望者と人気コスメブランドの求人案件をスムーズにマッチング～
ラグジュアリー・コスメ・アパレル・アクセサリーなど、多数の外資系ブランドに人材を派遣・紹介している株式会社アイ・ディ・アクセス（本社：大阪市中央 区、代表取締役社長：加福真介）は、今秋からコスメブランドに特化した求人サイトを新設しました。本サイトでは、従来のように多様な職種の求人情報ではな く、コスメブランドに絞って案件を掲載し、美容部員を目指す求職者に、ご希望に沿ったお仕事を容易にお探しいただけるサービスを提供します。

【コスメブランドに特化した求人情報サービス開始の背景】
これまで、派遣の求人情報を扱った多くの求人サイトでは、雑多な求人情報の中から、検索機能を駆使しながら、時間をかけてようやく自分の望む仕事を絞り込 むというやり方が一般的でした。そのため、検索に不慣れだったり時間が取れなかったり、詳しい周辺情報を望んだりするようなコスメ業界への就業希望者に は、どうしても不便な面がありました。

一方、日本百貨店協会発表の9月の全国百貨店売上高によれば、21ヵ月連続で昨年対比のプラスをキープするという好調なコスメ業界では、熱意のある優秀な人材への採用意欲はますます高まってきています。

もともと、1999年に創業者・加福圭介（現会長）が、エスティ・ローダーやクリスチャ ン・ディオールでの30年に渡るキャリアを活かして、外資系コスメブランドの問題解決を主としたコンサルタント業としてスタートしたIDAでは、コスメブ ランドの求人とその周辺の情報だけを集約したサイトを新設することで、意識の高い求職者に対してスムーズに良質の求人情報を提供し、コスメ業界でのより良 好な派遣就業及び紹介就業を実現することを目指します。

【おもなコンテンツ】
■IDAを知る
IDAの提供する専門性の高い販売員教育に関する情報などについて詳しく説明します。
■派遣・紹介予定派遣・人材紹介
派遣・紹介予定派遣・人材紹介のしくみやそのメリットなどについて詳しく説明します。
■お仕事トピックス
・お知らせ／常に最新のコスメブランド求人情報を掲載します。
・各地区主要案件／地区別に主要なコスメブランド求人情報を掲載します。
■サクセスストーリー
コスメブランドで働くスタッフにインタビュー。美容部員のやりがいと魅力をお伝えします。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社アイ・ディ・アクセス 大阪本社
経営企画室 広報担当　松原・五谷　
（TEL 06-6253-8739／FAX 06-6253-8738）
〒541-0053　
大阪市中央区本町3-3-8 山口興産ビル5F

株式会社アイ・ディ・アクセス 東京支社
経営企画室　広報担当　西田　
（TEL 03-3221-8739／FAX 03-3221-8738）
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-4 セタニビル3F
メールでのお問い合わせ：press@ida-mode.com　　

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韓国 ２０代女性「必ず結婚すべき」は１１％だけ

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ソウル市民たちは少子化問題の深刻性を認識してはいるが、経済的要因のため出産に負担を感じていることが調査でわかった。

ソウル市傘下の女性家族財団がソウルに住む満２５～４４歳男女２５００人（既婚１４９０人、未婚１０１０人）を対象に７月２６日から８月２１日まで「結婚・家族・子供に対する認識」を調査した結果、回答者の８１．４％が少子化現象に対し「深刻だ」と回答した。

少子化の要因としては「子供の教育費が負担になって」という回答が２８．１％で最も多かった。「不況で就職も難しく、職場や収入が不安定だから」（２３．５％）「子供の養育費負担が大きいから」（１７．２％）という回答が続き、経済的要因が全体の６８．８％を占めた。

結婚については「必ずしなければならない」という回答者が全体の１４．８％だった。特に女性でこの割合が低く、２０代後半女性は １１．１％、３０代前半は１０．９％にとどまった。男性たちの間でも必ず結婚しなければならないという答えは多くなく、２０代後半１５．７％、３０代前半 １７．７％にとどまった。結婚に関係なく、欲しい子供の数を問う質問には「２人」という回答が６５．７％と最も多かった。１人は１８．１％、３人は １２．２％だった。欲しい子供の数の平均は１．９４人だった。

欲しい子供の数は若い回答者であればあるほど少なく、所得別では月平均３００万～４００万ウォン台の所得者が「２００万ウォン以 下」の低所得層に比べて多い傾向を見せた。「欲しい子供の性別」について、回答者の８８．６％は「男女両方欲しい」と回答した。「女児だけ」（７．１％） が「男児だけ」（４．３％）より高かった。
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インターワークス 派遣法規制にらみ郵便経費削減サービス「ポスタルコストマネジメントサービス」販売開始

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求人ポータルサイト「派遣ネット」、「工場WORKS」、「医療介護ワークス」、「アルバイトネット」を運営する、株式会 社インターワークス（本社：東京都港区　代表取締役社長　岡田　稔）は、郵便料金に関するコンサルティング事業を手がけるメールソリューション・ジャパン 株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役　谷口昭博）と提携し、人材派遣会社向けに派遣社員の給与明細や派遣料金の請求書などの郵送コストを大幅に削 減することが可能な経費削減サービス「ポスタルコストマネジメントサービス」（以下、ＰＣＭサービス）を1１月より提供開始いたします。

現在、人材派遣業界は格差社会論争やワーキングプア問題等を背景に、派遣法規制強化に大きく揺れています。さらに、景気不透明感により派遣会社各社 の派遣就労人数伸長率が鈍化し、売上も横ばい状態となり、経費削減による利益確保と経営効率化が大きな課題となってきております。
人材派遣会社の コスト構造のうちの大きな経費負担のひとつに、契約書、給与明細、請求書などの明細発送費用の負担があります。特に、契約書、給与明細などについては、大 手派遣会社の一部ではWEB化するなど郵送コストを削減する手段を講じるなど努力しています。しかしながら、中小の派遣会社では、大きな削減ができていな い状況にあります。
このような郵送経費負担を軽減するため、1社単独では難しい大口発送割引などをインターワークスが複数社取りまとめることで大 口化して、郵便料金割引の適用をフル活用した郵送料金を削減するサービスを提供します。さらに取りまとめた複数会社の明細書などを同じ印刷規格で印刷から 封入までを行い、プロセス全体を効率化するサービスを組み合わせることによって、明細書1通あたりの発送コストを削減する「PCMサービス」を新たなサー ビスとして提供します。
このサービスを活用していただくメリットとして、発送にかかる郵送費を一括で支払うことが可能になり、都度準備が必要であった、現金・切手等が不要となり、社内郵便事務の労働力の大幅な省力化が可能となります。
サー ビス提供にあたっては、基本コンサルティング契約を締結し、無料にて発送コスト削減診断を実施させていただき、最適な郵送方法をご提案いたします。診断に あたっては、郵便料金に関するコンサルティング事業を手がけるメールソリューション・ジャパンと人材派遣の業務プロセスコンサルティングを手がけるイン ターワークスが提携し、双方のノウハウにより最適のコストをご提案いたします。サービス料金は、診断書にもとづきインターワークスが実施する郵送物の発送 取りまとめ業務委託料とコンサルティングによって削減された郵送経費分の50%（初年度）を成功報酬として請求します。
インターワークスでは今 後、このサービスを「派遣ネット」「工場ワークス」「医療介護ワークス」のユーザー人材派遣会社様を中心に、各社のニーズに合わせたご提案、無料コンサル ティングを実施させていただき、2年目の2009年度には20社程度の導入と約3億円の売上を見込んでいます。

・メールソリューション・ジャパン株式会社について（ホームページ: (リンク ») ）
冊子小包郵便サービス事業等、メールパッケージサービス事業等、郵便物取扱いに関する各種コンサルティング事業。ＮＴＴグループ、ＮＴＴドコモグループ、官公庁関係の郵便取り扱い実績等あり。2001年設立。従業員数20名

・株式会社インターワークスについて（ホームページ: (リンク ») ）
イ ンターネットを活用した人材募集のリーディングカンパニー。「WORKS for your dream !」を企業理念に、人材募集サイトの企画・運営・開発および派遣スタッフ管理システムの企画・開発・販売を手掛ける。東京本社の他に、大阪、名古屋、福岡 にオフィスを持つ。1991年設立。従業員数59名。

■本リリースに関するお問合せ
株式会社インターワークス　事業戦略室　
TEL :03-5510-2071/ FAX :03-5510-2122/ E-mail: info@inter-works.jp
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1－25－5　虎ノ門３４MTビル２F

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厚労省、介護未経験者の雇用助成金、2009年4月から実施を明言！――介護労働シンポ

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財団法人介護労働安定センターは10月24日、介護人材の確保・定着への取り組みをテーマに、第15回介護労働シンポジウムを開催し、大雨の中、来場した多くの介護職で会場は埋めつくされた。冒頭、主催者を代表して同センター樋口冨雄会長が開会宣言を行った。




続いて、厚労省社会・援護局福祉基盤課の藤沢勝博課長から挨拶があった。藤沢氏は「人材の確保と育成は、そもそも事業者の役割であり、経営者の務めである が、深刻な人材不足を国としても放置しておけない。先ごろ補正予算が成立したが、厚労省は介護人材確保のため、フリーターや定年退職した人など、介護業界 未経験者を雇用した企業に助成金が出る制度を導入する。2009年4月からの実施だ」と述べた。




この助成は、1事業者あたり3名限度で半年以上定着した場合に25万円、1年以上定着するとさらに25万円まで助成し、未経験者1人あたり計50万円が介 護事業主に支払われるというもの。厚労省は、2009年度予算概算要求に盛り込んだというが、この日、藤沢氏は具体的な金額には触れなかった。

パネルディスカッションでは、作家の沖藤典子氏を進行役に、パネリスト6名が介護労働を魅力あるものにするための要望や提言を発表した。



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外国人観光客が急減 円高が影響 韓国、台湾著しく

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世界的な景気の減速や急激な円高の影響で、夏以降、日本を訪れる外国人数が急減している。九月の訪日外国人数は前年同月比６・９％減の六十四万一千人。韓国などの落ち込みが激しく、観光庁は十月以降も減少が続くとみている。

　政府観光局によると、前年同月比の下落率が５％を超すのは、新型肺炎の影響で２０・１％下落した二〇〇三年六月以来。

　今年は八月に前年同月比２％減と減少に転じ、九月に減少幅は拡大した。

　国・地域別では、韓国が同２０・８％減の十五万九千人と最大の下落率を記録。次いで台湾が同１３・３％減の十万二千人。英国（１２％減）や米国（１１・３％減）の落ち込みも目立つ。

　韓国ではウォンが年初から三割以上も下落し、海外旅行の意欲は落ち込んだ。韓国と台湾は海外からの旅客のほぼ半分を占め、道内では六割に達する最大の「お得意様」だ。

　訪日外国人数は〇三年以来、右肩上がりで推移。昨年は八百三十四万人と過去最高に達したが、旅行業界には「今年で頭打ち」との見方もある。

　世界経済の先行きに悲観的な見方が広がっているだけに、「一〇年までに訪日外国人数一千万人」との政府目標について、観光庁内にも「達成は微妙」との声が出始めた。

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急激円高 自動車、繊維に打撃 草津温泉外国人客、夏以降前年比１―２割減

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急激な円高のショックが県内を直撃している。自動車などの輸出産業が海外需要のさらなる落ち込みを心配し、観光地では実際に外国人客の減少などの影響が出始めている。一方、小売店など円高のメリットを最大限に活用しようとするところも現れ始めた。　（中根政人、川口晋介）

　富士重工や関連企業の工場が並ぶ太田市や大泉町は円高のダメージを最も受けやすい地域。「北米輸出に依存する自動車産業にとって、業績悪化の致命傷になりかねない」と不安は高まるばかりだ。

　太田商工会議所は会員企業を対象に行ったアンケートを基に地域の景況感を説明。「円高と株安、米国の消費冷え込みと何一つプラス材料がない。円高の影響はこれから表面化する。下請け企業などにどのような悪影響を及ぼすのかが怖い」と懸念する。

　外国人観光客の誘致に積極的に取り組む草津町の草津温泉。円高で滞在費が割高になった影響から、今夏以降に台湾や韓国などからの団体客が減少。 七、八月は前年同期比で一－二割減った。同温泉旅館協同組合は「外国人の観光客数は毎月千二百－千九百人に増えてきていた。外国人が温泉から遠ざかれば、 これまでの営業努力が無駄になりかねない」と危機感を隠さない。

　伝統産業にも深刻な打撃を与えている。約千三百年の伝統を誇る桐生市の織物産業は昨年以降、中国への輸出を強化。その直後に円高の波が押し寄せて きた。桐生織物協同組合は「各企業とも、一ドル＝一一〇－一二〇円に設定して事業計画を組んできた。円高が長期化すれば対応できない」と強調する。

　一方、チャンスととらえる業界も。ジャスコ太田店（太田市）は十一月一日から、「円高還元」として食料品や衣料品など三百品目の店頭価格を １０－３０％値下げすることを決めた。同店を展開するイオン（千葉市）は「円高のメリットを消費者に実感してもらうことが、内需拡大につながる」と期待を 込める。

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PA、来年から実施される新しい情報処理技術者試験の「試験要綱」公開

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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2009年4月から開始される新しい情報処理技術者試験の「試験要綱」を作成し、公開した。

新制度の情報処理試験では、職業人に共通に求められる基礎知識(レベル1)、基本的知識・技能(レベル2)、応用的知識・技能(レベル3)、高度な知識・機能(レベル4)の4つのレベルの試験が行われる。

レベル1は「ITパスポート試験」、レベル2は「基本情報技術者試験」、レベル3は「応用情報技術者試験」が対応しており、レベル4はITストラテジ試験など9の区分が用意されている。

新制度の試験区分

「ITパスポート試験」は午前中のみだが、それ以外は午後の試験もあり、どちらも満点の60%以上場合、合格とされる(システム監査技術者試験は別途基準あり)。

試験内容と合格基準

試験は4月と10月の第3日曜日の年2回行われ、ITパスポート試験、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、情報セキュリティスペシャリスト試験は毎回行われるが、他のレベル4の試験は、春・秋いずれか一方の年1回の実施となる。

試験の実施時期

なお、レベル4(高度試験)の試験においては、次のいずれかに該当する場合は、午前Iの試験が2年間免除される。

・応用情報技術者試験に合格
・いずれかの高度試験に合格
・いずれかの高度試験の午前I試験で基準点以上の成績を得る

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日本の支援で建設された学校～一番行きたい国は「日本」

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対中円借款プロジェクト、知られざる裏舞台　第6回－竹内和夫（ＪＩＣＡ中国）

・プロジェクト名：湖南省環境整備・生活改善事業
・2002年度承諾　プロジェクト総額：105億4300万円、うち円借款利用限度額：78億8200万円

　　2008年は中国で改革開放政策が導入されてから30年の節目にあたる年である。

　　中国の経済・所得格差の問題が叫ばれて久しいが、日本の約26倍の面積を有する中国では、沿海部と内陸部、都市部と農村部の間の経済・所得格差が依然として存在しており、大きな社会問題となっている。

　　湖南省武陵山地区……中国の最貧困地区と呼ばれるこの地域の1人当たりの年収は約1360元（約2．1万円、2000年時点）。この地域に住む人々の環境や生活を改善するために、日本のＯＤＡが活躍している。

＜プロジェクト実施の背景＞

　　「武陵山地区」は湖南省の西北地域に位置する山岳地帯の呼称である。同地区は人口の約7割が少数民族であること、また、中国で最も貧しい地域であるという特徴がある。

　 　プロジェクトが計画された2002年、同地区は、総面積の約7割以上が山地で耕地の確保が難しく生産性も低い状況にあったこと、加えて、道路・上水道な どのインフラ整備も遅れ、悪循環に陥っていた。また、中学校の中途退学率が全国平均では3％であるのに対し、同地区ではその10倍の30％と突出して高い 状況にあった。

　　このような状況を改善するため、中国政府は2003年より日本のＯＤＡを活用し、小中学校の校舎の建設、病院・保健 所・上水道施設の建設などを目的としたプロジェクトを実施している。このプロジェクトで用いられている資金は「円借款」であり、長期・低利の優遇された条 件ではあるが使用した資金は将来にわたり利子をつけた形で全額日本に返済される。中国向けＯＤＡと言えば、全額無償で供与するというように思われがちであ るが、実はその90％以上はこのプロジェクトのように、利子をつけて元本を全額返済する必要がある「有償資金協力（円借款）」で実施されている。

＜忘れられない一日＞

　 　プロジェクトの対象地区の一つである「永定区教字亜」地域では、中学校・小学校の教室、宿舎、食堂などの建設に円借款資金が活用されており、真新しい校 舎には「円借款プロジェクト」との記念プレートが掲げられている。そのプレートには、「58の村・約5万人がプロジェクトの恩恵を受けている」との記載も 見られる。

　　これまでは宿舎の規模が小さかったことから、遠方の生徒は学校で勉強する機会すらなかったが、宿舎が建設されたことにより多くの生徒が勉強することができるようになった。今では、中学生約900名、小学生約1000名がこの学校で学んでいるそうだ。

　　2007年2月、そんなプロジェクトの実施状況を確認するため、日本の市民がこの学校を視察に訪れた。

　　以下はその視察の際に居合わせた中国人の生徒の感想文である。

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　 　わたしは目を凝らして彼らを見て驚きました。なんと、日本人の姿はわたしたちとほとんど同じでした。しかも、女性は着物を着ていませんでした。あるおじ さんが、「ニーハオ」と言いながら握手を求めてきました。わたしは緊張で顔が真っ赤になりましたが、右手を伸ばして握手しました。そのあと、交流会が始ま りました。

　　その中で、日本人のおじさんが、「一番行きたい外国はどこですか」と質問してきました。わたしは、「日本に行ってみたい」と答えました。なぜなら、日本がわたしの学校や宿舎や食堂を建ててくれたこと、そして、日本のおじさんおばさんはとても優しいと知ったからです。

　　しばらくして、みんなで記念撮影した写真が届きました。この写真はわたしの宝物です。この素晴らしい学校で一生懸命勉強したいと思います。
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　　中国人を含め、外部の人がほとんど足を踏み入れることがない貧困地域「武陵山地区」。

　 　日本とはあまり接点のないこの貧困地域では、日本の支援により学校に通うことができる生徒が増えている。この学校から日本と中国の友好関係を担う人材と いう種が、徐々にではあるが芽吹き始めていることを感じる。（執筆者：竹内和夫・国際協力機構（ＪＩＣＡ）中国事務所　駐在員）

（注）中国向け円借款事業は、2007年12月を以って新規承諾は終了となりました。

【関連記事･情報】
・最貧困地域の浄水場に日本の協力、「感謝を忘れない」（2008/10/14）
・日中協力：北京市下水の4割を処理する汚水処理場（2008/09/30）
・ＪＩＣＡ　対中ＯＤＡ情報 - ＯＤＡプロジェクトを紹介
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ビジネス即戦力の鍵、中国語コミュニケーション能力検定を初実施―台北市

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2008年12月14日、中国語コミュニケーション協会が主催する中国語コミュニケーション能力検定(以下：TECC)の第20回検定が、台湾の台北市で 実施されることとなった。現在、国内23会場に加え、北京と上海でも実施されている同検定だが、このほど中国語コミュニケーション能力検定事務局(運営実 施・ISI国際学院)が漢網管理顧問有限公司（台湾・台北市）と契約を結び、多くの受験希望者の要望を反映して実現の運びとなった。

TECCは、NHKの中国語講座でもお馴染みの中国語教育の第一人者・相原茂氏が代表を務める中国語コミュニケーション協会が主催する、中国語で の実践的なコミュニケーション能力を測定する検定試験。ビジネスシーンで即戦力となる語学運用能力を示す指標として、多くの企業で採用や人事、海外赴任者 の選考などに活用されている。

その位置づけとしては、英語検定と比較すると分かりやすい。中国語検定を英検、HSK(漢語水平考試)をTOEFLとすると、TECCは TOEICに相当する。従って、受験者も圧倒的にビジネスマンが多い。スコアも1000点満点とTOEICに倣っているため、その数字としての評価が理解 しやすい。試験内容はリスニング、リーディングの2部構成。新聞・雑誌・広告・看板・標識・注意書き・TV・ラジオ・アナウンスなどを題材にしたリスニン グが半分を占めるのが特徴だ。

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mixi、本名や住所を知らないマイミクシィ宛に年賀状を郵送するサービスを発表

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mixiが新サービス「mixi年賀状」を11月下旬に開始すると発表した（CNet Japanの速報記事、Internet Watchの記事、mixiのプレスリリース）。

mixi年賀状はmixi内の友人宛に年賀状を郵送するサービスで、送りたい相手やデザインを指定するだけで年賀状の郵送が可能。価格は印刷代込みで98円/1通。広告付きの年賀状も用意されており、そちらは48円/1通が標準価格となる。

年 賀状を郵送する相手を指定すると、相手には年賀状の受け取りを同意するかどうかを尋ねるメッセージが送信され、同意する場合はそこで受け取り側が住所や氏 名を入力するとのことで、相手の住所や氏名が公開されていない場合でも年賀状の発送が可能。使用される年賀はがきは日本郵便発行のもので、お年玉も付いて いるそうだ。

タレコミ子個人的には、本名も住所も知らないような相手にはオンラインでのメッセージだけでよいような気もするのだが、リ アル友人がmixi内に多数いる場合はこのようなサービスも便利だとは思う。しかし、全然交流がないマイミクから突然年賀状が届いたらちょっと引くような 気もするが……。
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トヨタ、中国・長春に新工場 投資額550億円

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　トヨタ自動車は27日、中国吉林省長春市に完成車組み立て工場を建設すると発表した。中国第一汽車集団との合弁で、投資額は40億元（約550億円）。 年産能力は10万台で、「カローラ」の生産を予定している。稼働時期など詳細は今後、詰める。足元の中国の自動車販売市場は伸び悩み気味だが、中長期的に は成長が見込める有望市場と判断、生産体制を整えてシェア拡大を狙う。(14:04)
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中国人の女が妊娠中に偽装結婚、子供にも日本国籍

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日本人の男との偽装結婚で日本国籍を取得したとして逮捕、起訴された中国人の女が、婚姻届提出時には中国人の男との間で既に妊娠していて、出産後、 子供に日本国籍を取得させていたことが27日、警視庁組織犯罪対策一課の調べで分かった。同課は、子供にも日本国籍を取得させることで、自分を日本で働き やすくすることなどが目的だったとみている。

　調べなどによると、女は姜欣欣被告（27）＝電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴。日本国籍を不正に取得する目的で、2006年9月、長野県岡谷市の男（47）＝同罪で起訴＝との間での婚姻届を提出したとされる。

　姜被告は当時、中国人の男（33）＝入管難民法違反罪などで実刑確定＝と同居しており、婚姻届提出の約2カ月後の同年11月、男児を出産した。男児には 日本名が付けられ、岡谷市の男の実子として戸籍に記載されたが、ＤＮＡ鑑定で、中国人の男の子であるとの鑑定結果が出た。(12:42)
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中国との対話「希望ない」、ダライ・ラマが演説

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　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は２５日、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで演説し、中 国政府との対話に希望を失ったと語った。側近が２６日に明らかにし、ロイター通信などが伝えた。ダライ・ラマは「中国からの反応がないため、現実的になら ざるを得ない」と述べた。

　ダライ・ラマの呼びかけで亡命チベット人の代表を集めた緊急会議が１１月中旬にダラムサラで開かれる。ＰＴＩ通信によると、ダライ・ラマは「対話をどうするかチベット人に決めてもらいたい」と述べた。

　一方、側近は中国当局とダライ・ラマ特使との対話が今月末にも行われる見込みを示し、当面は対話を継続する考えを表明。ダライ・ラマは今月、胆石の摘出手術を受け、一部地元メディアは引退の憶測を報じたが、側近は否定した。（共同）

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中国産の卵からもメラミン

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中国産の食品から有害物質「メラミン」が検出されたことによる波紋が卵に広がっている。

香港政府傘下の食品安全センターは２５日、香港市内のスーパーマーケットチェーン「百佳超級市場」で販売中の中国産の卵から、基準の およそ２倍（１個当たり４．７ｐｐｍ）のメラミンが検出されたと発表した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が決めたメラミンの基準値（卵１個当たり）は ２．５ｐｐｍだ。

食品安全センター当局者は「問題の卵から検出されたメラミンの量は、体重１０キロの３歳児が正常な卵を１日１２個、体重６０キロの大人が１４４個をそれぞれ食べた場合、人体に深刻な影響を与える量だ」と明らかにした。

問題となった卵は、遼寧省大連に本社を置く韓偉養鶏有限公司から輸入されたことが分かった。食品安全センターの周一嶽局長は「週内 に、中国産の卵に対するメラミン混入検査を行い、今後すべての中国産食品に対する安全調査を強化した後、すべての結果を公開する」と述べた。百佳超級市場 側は、問題となった卵を同日、全量回収（リコール）したと伝えた。

香港中文大学生化学科のチャン・キンミング教授は「メラミンに汚染された飼料を食べた鶏、魚の卵もメラミンに汚染されるほかない」 と指摘した。中国内の養鶏場で使っている飼料がメラミンに汚染されたことが明らかであることから、すべての中国産の卵の安全性にも問題があり得るというこ とだ。

中国産の卵を使ってきた香港のレストラン業界はこうした事態を非常に懸念している。香港市内食堂の８割が中国産の卵を使っているか らだ。国際金融危機の余波で、すでにレストランおよそ１０００店ほどが閉業した中、主な食材の卵からメラミンが検出されたことにより、レストランのオー ナーらは深刻な悩みに陥った。

香港中心部の銅鑼灣（コースウェイベイ）の食堂街でファーストフード店を運営しているウェンソンファンさんは「料理の半分ほどに中国産の卵を使っているが、お客さんが今後は卵入りの料理を食べないことが確実視され、売上高の急減が火を見るより明らかだ」と話している。

これに先立ち、中国の「三鹿集団」製の粉ミルクから検出されたメラミンによる波紋で、今年８月以降、現在まで中国でおよそ２万人を上回る乳児が腎臓結石などの被害を受けており、中国産牛乳と乳製品に波紋が広がっている。
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「面倒」なオフショアを、それでも行う3つの理由

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この連載では、システム開発プロジェクトにおけるリーダーシップを中心に、「私の視点＝私点」を皆さんにお届けしています。

　今回の内容は、リーダーシップトライアングルのManagementに関係します。Managementについては、連載第9回「ソフトウェアは目に見えない」を参照いただければと思います。

図1 リーダーシップトライアングル。今回は「Management」に関連する内容を紹介

■オフショアの理屈は分かったが

　前回の記事「何でオフショア開発しなくちゃいけないの？」では、マネジメントの視点から、オフショア開発の有効性を説明しました。「少子高齢化、グローバル化の潮流の中で、オフショアが有効な手段となり得る」という趣旨です。

　私の経験では、このような説明で、多くの方にある程度納得してもらうことができます。

　 しかし、実際のシステム設計・開発現場のリーダー、メンバーに、「本音のところではなかなか納得できない」という意見をもらうこともあります。典型的な現 場の意見は、「理屈は分かった。でも、なぜ、私がオフショアの当事者にならなくてはいけないの？ 正直、面倒なだけ。できれば避けたい」というところでしょう。

　例えば、オフショアのパイロットプロジェクトのメンバーを選定する、大規模プロジェクトで一部の開発をオフショア化するに当たり、チームを決定するという場面では、「私はやりたくない。ほかの人が対応してほしい」という本音を聞くことがあります。

■オフショアを嫌う人の理由

　このようにオフショアを避けたいと思う人たちが、その理由として挙げるのは、以下のようなことでしょう。

・気心の知れた人と仕事をした方が生産的

　まず、「気心の知れたメンバーと仕事をしたい」という理由を聞くことがあります。

　例えば、何年も付き合いのある協力会社がある場合、その会社のメンバーと仕事をすれば、過去に共に作業をした経験に基づいて作業を依頼することができます。

　「前回のプロジェクトの設計成果物と同じレベル感で成果物を作ろう」「3年前のあのプロジェクトで使ったテスト手順書を活用してテストを計画しよう」のように、作業を円滑かつ正確に行うことができるでしょう。

　「国内の気心の知れたメンバーとなら、生産性の高い作業ができる」「オフショア化してしまうと生産性が低くなり、結果としてのトータルコストが割高になる」という理論を展開する人は少なからずいます。

・言語の壁がある

　「言葉の壁があるから」という主張をする人もいます。

　中国でオフショア開発をする場合、一般的に、中国側メンバーに日本語ができる人がいるといわれます。しかし、中国のプロジェクトメンバー全員が日本語を話せるということはないです。一部のメンバーのみということが通例です。

　日本語ができるといわれるメンバーでも、日本語のレベルが低いこともあります。「てにをは」が少々おかしいくらいであればいいのですが、何をいっているのか分からない、日本語でこちらが伝えたことが正しく伝わらない、というケースはあります。

　 一方、インドのような英語圏でのオフショア開発では、英語でのコミュニケーションがメインとなります。ITエンジニアに英語の読み書きが得意な人は多いで すが、会話となるとちょっと厳しい、という人が多いのも事実です。さらに、インド人の英語は、発音やイントネーションが欧米人と異なることがあります。

　ですので、「わざわざ言葉の壁を乗り越えてまでオフショア開発するのは正直面倒だし、品質にも問題が出てしまう」と考える人が多いのでしょう。

・文化の違いから来るストレスがある

　さらに、「そもそも文化が違うから」という意見を聞くこともあります。

　 例えば「納期についての考え方が違う」などです。私の経験からもいえますが、欧米でのプロジェクト経験を基礎としたオフショア開発メンバーは、平気で納期 をずらす傾向にあります。仕様が変わった、仕様に追加があった、他チームのスケジュール遅延が自分に影響したなどの場合、悪びれずに「納期が延びます」と いう一方的な通告をしてくることがあります。

　確かに、オフショア開発メンバーのいうことも、理屈としては理解できます。自分のチームの作業に影響する現象が発生した場合、作業の納期が後ろにずれるのは当然というわけです。

　しかし日本人の感覚としては、納期をずらすということは重要な意思決定事項です。すべての考えられ得る回避策を講じたうえで、やむを得ず発動する最後の手段と考えるのが通例ではないでしょうか。

　オフショア開発メンバーが、簡単に「納期が延びます」と決定してしまうと、いちいち納期の重要性や回避策を講じたかどうかなどの確認をしなければなりません。

　このように、感覚のずれている相手とのコミュニケーションは、ストレスはたまり、コミュニケーションコストも過多となり、プロジェクトの進ちょく・予算にも影響を与える場合があります。

それでも、オフショア化のメリットは大きい

　なるほど、オフショアを避けたい気持ちは分かります。理由についても、確かにおっしゃるとおりです。「面倒だ」という単なる感覚論ではなく、実際にプロジェクト運営上のリスクとなり得る理由があると思います。

　しかし、だからといってオフショアを避けていいのでしょうか。オフショア化を回避することが、本当に得策なのでしょうか。

　私の意見ですが、オフショアプロジェクトを円滑に遂行するために必要な段取りを整えることで、プロジェクト自体の運営を円滑にできるという側面があると思っています。

　具体的に見ていきましょう。

・オフショアでは、成果物、作業段取り（方法論）の事前定義が必要

　オフショアプロジェクトを円滑に遂行するには、成果物の定義が重要です。

　オンショアで作成する成果物を定義し、オフショアにおける作業のインプット・アウトプット成果物を定義します。成果物の書式のみならず、詳細度（どのレベルまで記述するか）についても、作業の依頼前に定義することで、オフショアでの作業が円滑になります。

　また、成果物を作成する段取り、つまり開発の方法論も重要です。方法論のどのタイミングでオフショアに作業を依頼することが最善かを事前に決定しておくことで、オンショア・オフショア双方の意識合わせが事前にできるからです。

・作業の分担や手続きの明確化も重要

　作業範囲、役割分担の明確化も、重要な要素です。

　 オフショアに仕事を依頼する場合でも、国内の協力会社に仕事を依頼する場合でも、複数の組織がプロジェクト作業に関与する際は、作業範囲や役割分担の定義 が重要となります。お互いにどういった作業を実施するのかが明確になれば、おのずと分担が明確になり、作業の抜けや漏れがなくなりますので。

　 また、オフショアプロジェクトを推進するうえで重要な項目として、仕様変更管理の手続きを明確化し、同時に構成管理を明文化することがあります。ロケー ションが離れているため、これらの手続きを明文化して運営しないと、仕様変更が適切に反映されず、成果物・プログラム資源などの管理が不十分となり、品質 が保証できなくなるなどの影響が出るのです。

・結果として、開発能力の成熟度レベルが向上する

　以上で挙げた、「成果物、作業段取りの事前定義」「作業の分担や手続きの明確化」は、オフショア開発をする、しないという前に、そもそもプロジェクトの作業品質を保証するうえで非常に重要です。

　見方を変えれば、オフショア開発を前提とすることでこれらが習慣化されれば、プロジェクトの作業品質保証に貢献できることになります。

　 このように考えると、「オフショアプロジェクトが運営できれば、国内の協力会社に作業を依頼する場合にも、作業品質と効率がアップできる」といえるのでは ないでしょうか。つまり、「協力会社のスキル・経験に深く依存しないプロジェクトの体質を築き上げることができる」ことになるのではないでしょうか。

■オフショアを経験し、チーム全体の設計・開発能力を上げよう

　記事冒頭で紹介した典型的な現場の意見は、「理屈は分かった。でも、なぜ、私がオフショアの当事者にならなくてはいけないの？ 正直、面倒なだけ。できれば避けたい」でした。

　避けたいと思わず、「オフショア化を推進することで、プロジェクトチームとしての設計・開発の能力、組織としての成熟度が向上する」と認識してみてはどうでしょうか。

　 さらにいうと、いったんオフショア開発を経験すれば、そのプロジェクトメンバーは、オフショアの経験者として認識されるわけです。「少子高齢化、グローバ ル化の潮流の中で、オフショアが有効な手段となり得る」という現在において、オフショア経験者として重宝されるようになるわけです。

　まとめると、オフショアを経験すれば、

• 組織としての設計・開発能力が向上し、成熟度が上がる



• さらに、オフショア経験者として重宝される

　のです。決して悪い話ではないと思いますよ。

　皆さんのオフショアへの認識に、新たな視点を加えることができればと思い、オフショアの効能・効果を説明しました。皆さんの日ごろの仕事や、今後のキャリアを考えるうえでの1つの視点として活用していただきたいと思っています。

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「未来つくるのは常に若者」 首相が中国の青少年にエール

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　麻生太郎首相は25日夜、北京市内での記者会見で、中国メディアから中国の若者へのメッセージを求められ、次世代を築く若者パワーへの期待感を「麻生流」の表現で披露した。

　首相は「中国の未来をつくるのは若者。日本の未来をつくるのも若者。若者の力はある」と強調。そのうえで「いつの時代でも『近ごろの若い者は』という言葉は必ず出る。そういった意味で現状を改革して新しい未来をつくっていくのは常に若者だった」と力説した。

　今年が日中青少年友好交流年にあたることにも触れ「中国の若い人には生の日本、リアルジャパニーズを見てもらうのが一番よい」と助言した。（北京＝島田学）(26日　00:01)
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アジアの核 役割期待/ソフトウェアセンター設立シンポ/企業トップが提言

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　ＩＴ津梁パークの中核企業となる沖縄ソフトウェアセンター設立を受け、沖縄とアジア、首都圏との連携の可能性を探るシンポジウム（県など主催）が２３日、那覇市内のホテルで開かれた。

　パネリストからは「沖縄で、アジアのエンジニアらに技術や日本語、日本文化を教える人材育成を」といった声が相次いだ。

　国際電子ビジネス専門学校の稲垣純一校長をコーディネーターに、沖縄のほか中国、ベトナム、東京でソフトウエアのオフショア開発にかかわる企業のトップら６人が討論した。

　沖縄をオフショア開発の拠点とする場合に期待することとして、ディアイスクエア（東京）の原田一郎副社長は「沖縄の人材育成と同時に、日本語や日本の文化、プロジェクトマネジメントなどでアジアに協力する機能」と指摘した。

　中国・成都ウィナーソフトの周密総裁も「中国と東京の人の真ん中にいるのが沖縄の人」という表現で、双方の商習慣や企業文化をつなぐ役割に期待を示した。
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［ベトナム株］ペトロベト、中国企業と３案件で合意

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　　ベトナム石油ガスグ ループ（ペトロベトナム）は22日、中国企業2社との間で重要案件3件の合意書に調印した。1件目は中国海洋石油有限公司（ＣＮＯＯＣ）との戦略提携合意 で、両社間の協力関係を拡大・発展させることを目的としている。2件目はチャイナ・マーチャント・グループ（ＣＭＧ、招商局集団）との合弁会社設立に関す る原則合意で、合弁会社は東南部バリア・ブンタウ省ブンタウ市でサオマイ・ベンディン港を建設・運営する。3件目は同じくＣＭＧとの石油サービス工業団地 の建設・運営に関する原則合意で、同工業団地はメコンデルタ地方ティエンザン省ゴーコン郡に建設する予定だ。
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ベトナムの消費者物価、前月比で下落

：：：引用：：：

【ベトナム】ベトナム統計総局は25日、10月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.2％下落したと発表した。前月比ベースでの下落は昨年3月以来。前年比での上昇率は26.7％で、上昇幅は2カ月連続で縮小した。燃料や食料が値下がりしたことが背景。

　1―10月のCPI上昇率は21.6％。グエン・タン・ズン首相はこのほど、通年の上昇率を24％と予測した。
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日本への留学試験 中国・韓国語でも出題へ

：：：引用：：：
文部科学省は２５日、日本に留学を希望する外国人の学力を判定するために実施している「日本留学試験」について、新たに「中国語」と「韓国語」で出題する方針を固めた。

　受験者数の９割弱を占める中国と韓国に配慮することで、さらに両国から多くの留学生を呼び込み、留学生３０万人計画を早期に実現するのが狙いだ。

　これまでの試験問題は、「日本語」と「英語」で出題していた。だが、２００８年６月の試験では、受験した１万９２０６人のうち、中国人が７４％、 韓国人が１４％と、両国で９割弱を占めた。文科省は、さらに両国の受験者を増加させると同時に、言葉の壁を超えた基礎学力を測るために両国語の導入を決め た。

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パナソニック エクセルスタッフ株式会社

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景気不安でもニーズの高い、即戦力エンジニアの人材紹介サービスを強化。総合人材サービスのパナソニック エクセルスタッフ株式会社が、エンジニア専門の転職支援サイトをオープン

プレスリリース要約(全角150文字以内)

総合人材サービスのパナソニックエクセルスタッフは、 エンジニア専門の転職支援サイトをオープンし、即戦力エンジニアの人材紹介サービスを強化。 IT・エレクトロニクス・機械分野に精通した、営業担当・キャリアアドバイザーが、 求職者と求人企業の志向や特性を把握した上で、最適なマッチングを行います。

プレスリリース本文

報道関係者　各位
プレスリリース

2008年　10月　27日
会社名　パナソニック エクセルスタッフ株式会社
代表者名　代表取締役社長　国井 義郎

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総合人材サービスのパナソニック エクセルスタッフ株式会社は、
エンジニア専門の転職支援サイトをオープンし、即戦力エンジニアの人材紹介サービスを強化します。
IT・エレクトロニクス・機械分野に精通した、営業担当・キャリアアドバイザーが、
求職者と求人企業の志向や特性を把握した上で、最適なマッチングを行います。

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総合人材サービスのパナソニック エクセルスタッフ株式会社（パナソニック株式会社100%出資、
所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長　国井 義郎）は、エンジニア専門の転職支援サイトを
オープンし、即戦力エンジニアの人材紹介サービスを強化します。
http://tech.excelstaff.jp/tensyoku/

リーマンショックの中、企業の採用意欲にも低下傾向が見られており、今年7月の有効求人倍率
（パートタイムを除く）は「0.75」と、1年前と比べて、0.15低く推移しています。

しかし、同月の職種別の有効求人倍率では、「情報処理技術者　2.74」「機械・電気技術者　3.04」と、
エンジニアに対する採用意欲が、依然、高い状態を表しています。

企業の採用傾向としては、将来性に期待した若手の採用が減り、特に経験豊富な即戦力エンジニアを
求める方向にシフトしています。即戦力のエンジニア採用においては、一般的な求人サイトでは、
費用に見合う採用数を確保できないことから、成功報酬型の「人材紹介サービス」を利用したいという
企業ニーズが根強く存在します。

このようなニーズに対応するため、パナソニック エクセルスタッフ株式会社　テクニカル事業部では、
新たに『エンジニア専門の転職支援サイト』をオープンしました。

当サイトでは、求職者に求人情報と転職ノウハウのカウンセリングを無料で提供し、
IT・エレクトロニクス・機械分野に精通した、営業担当・キャリアアドバイザーが、
求職者と求人企業の志向や特性を把握した上で、最適なマッチングを行います。

これまでも、「派遣」「紹介予定派遣」「人材紹介」の3本柱を軸としたIT・エレクトロニクス・
機械分野におけるワンストップフルラインサービスを提供してきましたが、この度のサイトオープンにより、
「人材紹介」による即戦力ニーズへの対応力を強化し、より一層、多彩なニーズに応じた最適な人材を
提供することが可能になります。

パナソニック エクセルスタッフ株式会社では、エンジニア専門の人材紹介サービスにおける2009年度の
目標として、年間150名の契約を目指します。


【会社概要】
　■会社名　　パナソニック エクセルスタッフ株式会社
　■代表者　　代表取締役社長　国井 義郎
　■資本金　　9,000万円（全額パナソニック（株）出資）
　■設　立　　1989年3月
　■所在地　　大阪府大阪市中央区城見2丁目1番61号（TWIN21MIDタワー2階）
　■URL　　　　http://tech.excelstaff.jp/tensyoku/
　■事業内容
　　　　　　　　・労働者派遣法に基づく一般人材派遣事業
　　　　　　　　・職業安定法に基づく有料職業紹介事業
　　　　　　　　・企業の経営・管理に関するコンサルタント業務
　　　　　　　　・財務に関する書類の作成等の経理処理の請負
　　　　　　　　・タイプ・ワープロ入力、筆耕などの事務処理の請負
　　　　　　　　・コンピュータ・システム及びプログラムの開発・設計請負
　　　　　　　　・能力開発、人材育成に関する研修の受託
　　　　　　　　・アウトソーシング事業の受託・請負
　　　　　　　　・前各号に付帯または関連する一切の業務

【本件に関するお問い合わせ】
　■会社名　　パナソニック エクセルスタッフ株式会社
　■担当者　　テクニカル事業部　中島 佑輝
　■TEL　　　　06-6347-0567
　■FAX　　　　06-6347-0565
　■Email　　　nakashima.yuuki@jp.panasonic.com
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求職者ら情報収集 本社で人材派遣協が説明会

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県人材派遣協会の加盟社による合同登録説明会「ジョブ・キャスト」（福井新聞社協賛）が２５日、福井新聞社・風の森ホールで開かれた。求職者や転職希望者らが１０社のブースを訪れ、派遣・求人情報を入手した。

　同協会は地元業者の信用向上や求職者への適正な労働条件の確保などを目的に２００６年に発足し、現在２０社が加盟している。説明会を開くのは今年５月以来、５回目。

　来場者は、業種別に派遣・求人情報をまとめた資料を参考に、各ブースで関心のある仕事や職場の労働条件を確認。カウンセリングコーナーも設けられ、派遣社員の身分保障や資格の生かし方などについてアドバイスを受けていた。
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少子高齢化に向け家事ロボット 東大が試作機公開

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掃除はもちろん、脱ぎっぱなしの洋服も洗濯機で洗います－。東京大ＩＲＴ研究機構（下山勲機構長）は、少子高齢化に伴う労働力不足の解決に役立てようと、人に代わって家事をこなすロボットをトヨタ自動車と共同で試作。２４日、報道陣に公開した。

　掃除道具や家具など物を見分ける能力に優れ、失敗を自ら認識してやり直すのが特徴という。

　ロボットは高さ１５５センチ、重さ約１３０キロ。頭部と２本の腕、車輪が付いた胴体から成り、胴体に内蔵されたコンピューターにこなす動作をプログラムする。指令を出すと、頭部にある５つのカメラや、レーザーセンサーで物の形や位置を認識しながら、連続約１時間働く。

　この日はテーブルの上の食器を台所に運んだり、３本の指で器用にシャツをつまんで洗濯機に入れたりする姿を披露。下山機構長は「改良を重ね、７年後をめどに市販したい」と話している。

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ニッポン遠く、外国人観光客が大幅減…景気減速・円高響く

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世界的な景気減速と急速な円高の影響で、日本を訪れる外国人旅行者が大幅に落ち込み始めた。

　９月の訪日外国人数は前年同月比６・９％減の６４万１５００人となり、下落率は５年３か月ぶりの大きさだった。外国人観光客の誘致など「観光立国」の司令塔として１０月発足した観光庁は、早くも難局に直面している。（香取直武）

　日本政府観光局によると、訪日外国人数の下落率が５％を超えたのは、イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響が出た ２００３年６月（２０・１％減）以来となる。世界的な金融危機の広がりで、各国の通貨が円に対して安くなり、日本への旅行にかかる費用が割高となっている ためだ。

　全日本空輸の９月の国際線旅客数も、北米と中国の不振が響き、前年同月比１４・１％減となった。山元峯生社長は「厳しさは来年度まで続くと覚悟している」と表情を曇らせる。

　９月の訪日外国人を国別でみると、韓国が２０・８％減と最大の下落率を示した。韓国からはこれまで、ウォン高を背景に買い物やゴルフ目的の観光客 が増加傾向にあり、０７年には過去最高の２６０万人（前年比２２・８％増）に達した。しかし、最近のウォン安や韓国国内の物価高が響き、旅行意欲が落ち込 んでいる。

　英国（１２・０％減）や米国（１１・３％減）の落ち込みは、都心の高級ホテルの客室稼働率低下につながっている。これらの高級ホテルは、外資系企 業が社員の出張用に長期契約を結ぶケースが多いが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が深刻化してからは「出張などの需要が減り、解約が 相次いでいる」（外資系ホテル）という。

　政府は、人口減などで国内観光が低迷している状況を受け、２００７年には８３５万人だった訪日外国人数を１０年までに１０００万人に引き上げる計画だ。ただ、景気悪化が深刻化すれば、目標達成が難しくなる。

　このため、観光庁は年末に向け、韓国や台湾、香港、シンガポールなどで、百貨店のバーゲンなどに興味を持つ人たちを対象にキャンペーンを展開する方針だ。

　円高は同時に、日本から海外への旅行客にとっては、料金が割安となる利点がある。大手旅行会社の近畿日本ツーリストは２２日、大阪発の香港、バリ島向けなどの旅行で「円高還元」をうたった低価格ツアーの取り扱いを始めた。例年と比べて約４０％も安い出発日もあるという。

（2008年10月27日02時17分 読売新聞）

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外国人労働相談所：中国人ら対象に、連合四国が開設 電話は徳島で一括対応 ／愛媛

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◇労働局へ職員同行、サポート充実－－電話は０１２０・０５２・５４０

　日本労働組合総連合会（連合）の「連合四国ブロック連絡会」はこのほど、四国４県で働く中国人を主な対象に「外国人労働相談所」を新たに開設した。

　連絡会によると、四国では１万人以上の外国人が中小、零細企業で働き、大半を中国人労働者が占めるという。これまでも賃金未払いや労働災害などを巡り、多くの相談が寄せられていたが、言葉の問題から十分な対応が難しかった。

　電話相談は中国出身の職員がいる連合徳島で一括対応。日時を調整した上で、相談者に他３県の連合に出向いてもらい、テレビ電話やファクスを使って連合徳島と連絡を取り合う。労働局に申告する場合は各県の連合職員が相談者に同行するなど、サポートも充実させる。

　電話はフリーダイヤル（０１２０・０５２・５４０）。受け付けは平日の午前９時～午後５時。【岸川弘明】

毎日新聞　2008年10月3日　地方版

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【麻生アキバ演説詳報】（３）「世界が見習う国になろう」

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【サブカルチャーパワー】

　日本には元気がある。だから、世界中に いっても、各国、昨日まで北京でアジア・ヨーロッパ会議っていうのできのうまで北京にいたんですが、各国首脳と一対一で話をしているとき、必ずいうのは日 本の企業の進出、確かに物作りととしては有能。しかし今、この２、３年はっきりいうのはぜんぶソフト。ソフトの話をみんなする。

　しってい るか、前にもここではなしたけれど、国際マンガ賞は２回目、マンガはついにフランス語になった。みんなコミックなんていわない、マンガという。こういうこ とは完全に国際語になっていた。それはひとえに、日本のマンガ、アニメーション、そういったもののサブカルチャーといわれるものに世界で圧倒的に夢があ る。日本の持っている文化というものは、なにも歌舞伎とか能とか狂言とかそういったものはもちろん、しかしそれよりぜんぜん違ったジャンル、違った分野 で、日本のもつサブカルチャーの力というのが、広くアジアに限らずヨーロッパでもアメリカでも中南米でも広く読まれるようになり、いろんなマンガが右開き で、左じゃないよ、右開きで吹き出しだけが横文字になって、あとは全部日本語。

　雨が降ってあるところはしとしと、ざーざーってローマ字で 書いてあるからね。おれは最初何語かな、と思って、ああ日本語だと、そう思うくらい。これは間違いなく日本語が普及しているんですよ。いま日本語を習って いる人は中国でものすごい数にふえてきた。ひとえにマンガを原語で読みたいから。アニメーションを日本語で見てわかりたいから。こういったものが結果とし て日本というものを、強くわれわれに与えた影響としてわれわれ日本人が思っている以上に。つい日本語の話が聞いて頂ければと思ってさしていただきました。

【世界が見習う国へ】

　ぜひ今日、ここに足を運んでいただいた方々、なにもアキバにしょっちゅ う、しょっちゅうおられる方ばかりではなさそう。いろんな世界の方がいらっしゃる。しかし、ぜひ皆さん方に分かっていただきたいと思っているのは、この日 本という国はわれわれが思っている以上に、日本のマスコミが書く以上に、意外と世界の評価が高い。ぜひ、世界においてこれから最も期待をされている国は何 たって日本人だと、そういう絶対の自信をもってわれわれは進んでいきたいと思っております。

　高齢者だって元気な人がいっぱいいます。高齢 者の方が若いものよりよっぽど元気なのがいっぱいいる。そういった元気な人たちの考え方が…。犯罪が世界の大都市の中で最も少ない東京。そういったものは 日本がもっている地力、日本が持っている底力があるのだと私は強くそう思っています。そういった元気な日本というものをさらに元気にしていくために総理大 臣として全力を挙げてがんばります。ぜひ皆さん方の力を貸していただき、明日の自由民主党はそのため若い人を、多くのビギナーズ、国会議員を育てていく。

　 そして、やっぱりおれたちはこの国に生まれてよかった。この国に…ってよかったと思われるような国を作って、結果として犯罪が少なく、世界技術がここに よってきて、夜中女性がひとりで普通に歩ける、そういった都市をもし造るのに成功し、活力ある高齢化社会をつくるのに成功すれば、まちがいなく日本という 国を世界が見習う。そういった国になろうじゃありませんか。ぜひ、みなさんと一緒にがんばることをお誓い申し上げて、街頭からのお願いごあいさつに代えさ せていただきます。こういった話を長時間聞いていただきましてありがとうございます。がんばります。よろしくお願いします。ありがとうございました。あり がとうございました。ありがとうございました。

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欧米の衰退と中国の台頭：中国が世界の中心のひとつに

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レッド・センセーション　ｏｎ　サーチナ　第16回－田代尚機

　　この1年で、世界中の株式市場が大きく調整した。特にリーマンショック以降の下落は、正に歴史的な暴落といっても良いであろう。

　 　株価変動は、“結果”なのか、それとも“原因”なのか。株価変動は“経済や企業の実態もしくはその見通し”といったファンダメンタルズに基づいて動いた “結果”であり、“景気減速下にある世界経済は今後悪化の一途を辿り大不況に陥る”ことを予見しているのだろうか。それとも、世界の金融市場で大きなシェ アを持つ欧米投資家の都合により株が売られ、“株価下落”が“原因”となり、世界各国の“経済や企業の実態もしくはその見通し”が大きく悪化しているので あろうか。

　　どちらにしても、株価の下落が長期に渡り続けば、銀行は株式評価益の減少から、貸出を制限し、企業は設備投資を抑えざるを えなくなろう。また、消費者は逆資産効果から、消費を抑えてしまう。ファンダメンタルズが悪化することによって、株価は更に下落する。こうした負の連鎖に より、経済も株式市場も悪化の一途を辿ってしまう。

　　今回の混乱は、アメリカ住宅バブルの崩壊とサブプライム問題に端を発している。欧米金融機関は直接大きなダメージを受けている。個人は住宅価格下落により、資産が目減りしている。欧米投資家は、主に自己の財務上の都合から、世界中の株、投信を売却し始めている。

　　アメリカのミューチュアルファンドの統計によると、海外ファンドでは、6月以降、資金流出が続いており、9月後半以降、資金流出は大きく加速している。特に、新興国ファンドの資金流出が大きいようだ。
　
　 　日本では、市場平均ＰＥＲでみても、市場平均ＰＢＲでみても、歴史的な低さとなっている。バリュエーションが効かない状態である。香港でも、その他の国 でもおおよそ同様だ。現状までの株価動向を総括する限り、まるで、各国の株式市場は欧米投資家に支配され、結果的に経済が支配されているような状態であ る。

　　金融の自由化、国際化は誰のためにあるのか。もちろん、欧米からの資金流入によって、世界経済は大きく発展した。そのことは忘れるべきではない。しかし、そのことがもたらすリスクについて、各国政府はもっと強く意識しても良かったのかもしれない。

　 　アジア通貨危機への教訓から、中国は金融の自由化、国際化、対外開放に関して、極めて漸進的にしか、対応していない。未だに外国人は、ＱＦＩＩ制度と いった厳しい制限の中で、例外的にしか人民元建て株式（Ａ株）を買うことができない。そもそも、金融資本取引が対外的に開放されていない。金融投資目的で 資金を送金することすらできない状況である。

　　為替取引においては、2005年7月、政府は通貨バスケット制を参考にした変動相場制に移行すると宣言したものの、実際は人民銀行によりコントロールされる管理相場制が続いている。

　　ＷＴＯ加盟前も、加盟後も、アメリカは中国に対して、金融開放を厳しく迫ったが、中国政府は屈しなかった。中国政府は“国家全体が晒されるだろうリスク”をきちんと管理してきたのである。

　 　もっとも、中国本土の株式市場も大きく調整している。経済も減速傾向にある。しかし、ここで示したように欧米の影響は限定的であり、独自要因の方が大き い。世界経済の減速・後退が長引いたとしても、中国はその影響をあまり受けず、これまで行ってきた中央主導の経済運営によって、経済はそれほど落ち込まな いで済む可能性がある。

　　現在の金融危機後には、どのような世界が現れるのであろうか。冷戦後この20年弱の期間、続いてきた自由化、 国際化の流れは途絶え、逆の動きとなるのであろうか。あるいは中国が独自のペースで、欧米が衰退した後の国際金融の世界で、プレゼンスを高めていくのであ ろうか。いずれにしても、中国が世界の中心的な国家のひとつとなる日は間近に迫っている。（執筆者：田代尚機　ＴＳ・チャイナ・リサーチ（株）代表取締 役）

【関連記事・情報】
・意外と好調な中国の貿易、景気刺激策への期待高まるか（2008/10/20）
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明日は我が身のマナー「メール編」

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　一目で用件が把握できないメール、異様に大きい添付ファイル、あるいは「帰宅時に終了と間違えて再起動してしまった」など、パソコンを使っ ていると腹が立つことがしばしば。メールを送ってきた相手に対してであったり、パソコン自体の挙動であったり……。本特集では、そんなイライラを解消する ヒントを紹介しよう。自分のイライラを解消するだけでなく、相手をイライラさせないようなマナーを身に付けることが肝心だ。

「件名：よろしくお願い」症候群

　自分がやられて頭にくることは人にやらない──これはパソコンに限らずマナーの基本だが、会社の場合、下手をすると「仕事ができないヤツ」と思われるから注意が必要だ。まずはメールの作法から見ていこう。

相手の受信トレイを念頭に

　メールを出す際に大事なのは「受け取る相手の身になって考えること」だ。何十、何百というメールが届く多忙なビジネスパーソンの受信トレイを想像してみ よう。迷惑メールも少なくない昨今、通常のビジネスメールでさえ、何十行もある本文は読む気がしない。用件は手短に。長いならサマリーを添える。スクロー ルしないで内容が分かるのが理想だ。

　さらに言えば、送信者と件名だけ見て大まかな内容が分かるのがベスト。今すぐじっくり読むべきか、後で読めばいいようなものか、すぐに判断できないメールは困る。

　最悪なのは「よろしくお願いします」「教えてください」といった件名。何をよろしくなのか書いていない（図1）。多忙な相手の立場で考えるなら 「【商品の質問】HDD160UXの対応OSを教えてください」などと、件名だけで内容を把握できるようにすべきだ。どれくらい具体的に書くかは相手にも よるが、注意したいのは取引先への“はじめましてメール”。件名は相手の第一印象を左右するからおろそかにできない。

【1行でワカるのがベスト、「添付しました」はワースト】

図1　送信者と件名だけ見て大まかな内容を把握できるメールがベスト。件名として望ましい例と悪い例をペアにして示した。「よろしくお願い」「例の件」「○○のお知らせ」はタブー。すぐに内容が分からないばかりか、後で過去のメールを探すときにも困る

　いいかげんな件名で一番困るのは、後でメールを探すときだ。受信トレイの送信者と件名で「これだっ！」と分からない「よろしくお願い」系は困る。また、一覧性に配慮する場合、送信者の名称も重要だ。日本人相手なら名称は日本語で。具体的な設定方法はこちらで解説する。 大長編の本文よりも頭にくるのが、件名や本文に用件が書いてない、「添付ファイルをご覧ください」というヤツだ（図2）。本文のスクロールさえおっくうなのに添付ファイルを開けなど言語道断。添付ファイルを付けるにしても、サマリーは本文に書くのが筋だ（図3）。

　最近は、パソコンあてメールを携帯電話に転送しているユーザーもいる。携帯電話にWordやExcelファイルのビューワーがない場合、件名や本文に用件が書いてないメールは迷惑千万である。

　ただ、気を付けたいのは「原稿」を送るとき。上司に添削を依頼するスピーチ原稿など、相手が編集する文章は必ずファイルとして添付するのが定石である。 原稿を本文に貼り付けるとメールソフトによっては文章の途中で自動的に改行されてしまう。これではワープロソフトなどにコピーして編集する際に困る（図 4）。

　自動改行はメール送信時に行われる。OutlookやWindows XP SP2より前のOutlook Expressがこれに該当する。図5のように自動改行する文字数を変更できるのだが、最大で半角132文字なので問題の解決にはならない。

　SP2以降のOutlook ExpressやWindowsメールでは基本的にこの問題は起こらない。ただし文字コードがJIS以外の欧文メールの場合、図5で指定した文字数を超えると、半角文字のところで自動改行されることがあるので注意が必要だ。

【原稿はファイルとして添付するのがマナー】

図 4　Outlook Express 6（OE6）で受信したメールの本文をコピーしてほかのソフト（秀丸エディタ）に貼り付けたところ。半角80文字の部分で自動的に改行（↓の部分）が入っ ている。原稿など相手先で編集する文面は本文ではなくファイルとして添付するのがマナーだ

図5　OE6で「ツール」→「オプション」を選んで「送信」タブを開く。「メール送信の形式」で「テキスト形式」を選び、「テキスト形式の設定」を押すと何文字で強制改行するかを指定できる。ただし最大で132文字（半角）なので、図4の問題の解決策にはならない

　さて、頭にくるというより、むしろあきれてしまうメールが携帯電話ではしばしばある。自分が誰かを名乗らないメールだ。携帯電話からの場合、受信トレイ の「送信者」欄にはアドレスがそのまま表示されるが、たいていは「love-nikkeibp0821@docomo.ne.jp」などというアドレスで 初見だと誰だか分からない（図6）。この場合も一覧性に配慮して、件名で名乗るのがベスト。

【ケータイからだと誰が休むのかワカらない】

図6　携帯電話のメールアドレスは、初見では誰だか分からないことが多い。こんな本日休業メールは言語道断。件名や本文に「○○です」と名前が書いてないと、誰が休むのか分からない

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研究学園都市つくばで、研究者派遣サービス開始

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人材派遣会社のインテックは10月24日、理科系の研究者派遣に特化した理系人材部門を新設したと発表した。

　同社は、公的研究機関や大学の研究室へ研究アシスタントを派遣するサービスを新たに行う。専用サイト「研究職求人派遣紹介.net」を開設し、研 究開発、研究補助、プログラミング、実験補助などの案件を掲載している。研究分野は、バイオテクノロジ、化学、情報など。研究アシスタントに対する多様な 求人ニーズに対応する。利用者は、気に入った案件があれば応募できる。

研究職求人派遣紹介.net

　現在は、研究学園都市であるつくば市内の研究機関に対する案件が中心だが、今後はつくば市を中心に、そのほかの関東地区においても、プログラマや実験補助者、開発補助者などの研究者派遣サービスを展開していく予定。

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ミシュラン、日本ガイド中国語版を出版

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　レストランなどの格付けで世界的に知られる「ミシュラン」は２３日、日本の観光地を紹介したガイドブックと東京のレストランやホテルを紹介したガイドブックの中国語版をそれぞれ中国で出版すると発表した。

　日本の国際観光振興機構によると、昨年の中国本土からの訪日者数は約９４万人。今年は初めての年間１００万人突破が見込まれており、ミシュランは「中国の人々に最新の日本情報を提供し、訪日旅行により多くの楽しみを提供したい」としている。（共同）

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ＮＯＶＡ破綻あす１年、業界不信ぬぐいきれず

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　英会話学校「ＮＯＶＡ」が大阪地裁に会社更生法の適用を申請（その後、破産手続きに移行）して２６日で丸一年を迎える。ずさんな経営にブレーキをかけ損ねた行政側の改善策は道半ばで、最大手だったＮＯＶＡの破綻(はたん)は業界全体への不信感も呼び起こした。事業はジー・コミュニケーション（名古屋市）が引き継いだが、元受講生の痛みは今も癒やされていない。（経済部　向野晋、岸本英樹）

　要望書

　元受講生らが情報交換のために結成した「ＮＯＶＡ生徒の会」（大阪市）は２３日、野田消費者相に「語学学校における被害防止と行政機関の対応の改善」を求める要望書を出した。

　元受講生の女性（３５）は「私たちが経験したようなつらいことが二度と起こらないよう、事件をうやむやにせず、しっかり検証してほしい」と訴える。

　対応後手

　英会話学校の設立に原則として規制はないが、１９９９年の特定商取引法改正で利用者に中途解約を認めるなど一定の網がかけられた。だが、ＮＯＶＡ の破綻前に、契約を巡るトラブルが相次いだにもかかわらず、新規契約の停止といった処分を出すのが遅れるなど、同法を所管する経済産業省の対応は後手に。 関係省庁が複数にまたがったことも、動きを鈍らせた。

　経産省は現在、業界団体に「一定額以上の高額契約をしない」といった自主ルールの策定を促している。それでも、生徒の会は「被害者がたらい回しの構造は変わらない」と厳しく指摘し、新設される消費者庁への対応の一元化などを求める。

　優遇措置

　破綻時に約３０万人いた元受講生の多くは、救済されなかった。旧ＮＯＶＡの破産管財人によると、前払いした受講料が返還される可能性はほぼない。 ２５％の追加授業料を払えば、旧ＮＯＶＡへの前払い分を受講できる優遇策を設けたジー社の教室は３７９か所（２４日現在）で、旧受講生約７万人が移ったに すぎない。

　「自宅から通える距離に教室がない」ことも要因だが、ジー社は教室展開について「着実に増やしていきたい」とするにとどめる。

　このほか、二つの業界団体の加盟社を中心に、５５社が入会無料などの優遇措置を設けて計約２万人の受け入れを表明し、１万数千人が利用した模様だ。

　旧ＮＯＶＡに対する不信感は、業界全体にも悪影響を与えた。矢野経済研究所によると、語学学校全体の２００７年度の市場規模は前期比６・４％減の３３９６億円に縮小しており、業界全体として信頼回復に取り組む必要がある。

（2008年10月25日 読売新聞）

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