地域で学校を支える体制づくりを目指して、県教委は今年度から、中学校区単位で「学校支援地域本部」の設置を進める。団塊世代の退職者や地元のス ポーツ経験者などの地域の人たちに、得意分野を生かして学校の活動に参画してもらう試みで、県教委は今年度、九つの地域本部を設置する予定。すでに白山、 七尾、宝達志水の３市町が県教委を通じて文部科学省に申請している。
文科省が今年度から、全国１８００か所の設置を目指して始めた施策で、学校の環境整備、部活動支援、登下校の安全確保などで地域に協力してもら い、教員の負担軽減を図る狙いもある。中学校の学区単位で設置し、学区内の小、中学校の要請で、登録した地域住民をボランティアとして派遣する。
例えば、学校敷地内の庭木や花壇の手入れ、図書館の本の整理や読み聞かせなど、授業以外で教員らが時間を割かなければならない作業や、部活動で競技に詳しい教員が不足している場合などで、その道に熟練していたり、詳しい知識を持っている地域の人たちが協力する
支援本部は、「人材バンク」をつくりボランティアで活動してくれる住民たちを登録。「地域コーディネーター」が、学校と支援本部の橋渡し役となって、人材派遣を調整する。
県教委によると、３市町のほか、輪島市や内灘町なども申請準備を進めており、「地域が学校を支えることで、一体となって子どもたちを育てていってほしい」としている
塾講師が学校の放課後に授業をする「夜スペ」で話題を集めた、東京都杉並区の和田中学校の試みも、同区が先進的に取り組んだ支援本部の活動の一つという。
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