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広東省深セン市知識産権局は4月30日、知的財産権に関するフォーラムを開催した。世界各国の専門家や大手企業を招き、海外進出を目指す企業に知的財産権への理解を深めてもらう目的だ。深セン特区報が伝えた。
同市に拠点を置く華為(HUAWEI)の法務部によると、2007年に同社が中国で出願した特許は国内最多の5500件以上で、累計出願件数は2万 6880件。特許協力条約(PCT)に基づく国際出願件数は07年に世界第4位を達成し、累計で3268件に上ったという。
同社は売上の10%を研究開発に当てており、近年は毎年30億元余りを投資している。社内では、開発意欲の向上を目的に奨励制度を設けるほか、特許の出願や管理は、世界中の拠点をオンラインでつないで一括管理しているという。
同市知識産権局の徐友軍局長は、海外進出に当たって知的財産権に対する姿勢を強化するほか、連盟などに加盟して自衛することも必要だと述べ、知的財産権の重要性をアピールしている。(編集担当:入澤可織)
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2008-05-08
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