JETRO、ベトナムへのITのアウトソーシングをアピール

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日本貿易振興機構(JETRO)は11月11日、都内にて「ベトナム・ホーチミンITセミナー」を開催、ベトナムへのITのアウトソーシング推進に向けアピールを行った。

同セミナーには、ベトナム最大規模のソフトウェア協会であるホーチミンソフトウェア協会(HCA)の副会長Phi Anh Tuan氏のほか、ベトナムでソフトウェア開発などを行う企業十数社のトップなどが来日、ベトナムのIT産業の現状の説明を行ったほか、日本企業との商談などが行われた。

ベトナムのIT業界の売上高は2008年度で40億7,400万ドル規模となり、成長率はハードウェアで19%、ソフトウェア/サービスは87%という大幅な伸びを実現している。ソフトウェア/サービスだけを見た売上高規模は、2008年度で6億8,000万ドルとなっている。ソフトウェアメーカーの数は全国で約600程度あり、従事する人材は約3万人、その内30社ほどが受託開発に関する大手企業だという。

こうした成長の背景には、ベトナム政府がソフトウェア産業を重要経済分野として位置付け、税制面のほか土地取得といった物質的な面を含めた支援を行っているほか、日本を始めとした海外と連携したソフトウェア受託開発サービスの促進運動などがあるいう。

また、気になるアウトソーシングとしてのサービス品質について、Tuan氏は「ほぼすべての企業がCMMI/ISO-レベル3を達成し、大手などの企業では同レベル5を達成している。特に日本市場の顧客とやり取りする上では、納期と品質が重要な要件となるため、非常にその点を重視している」と述べる。

日本市場への対応としても、日本に留学した経験を持つ技術者、留学生により設立された企業が複数成長しているほか、日本政府との協力プログラムである「VITEC」など政府対政府の協力プログラムなどを活用することで、「日本のことを良く理解している」ことを強調する。

加えて、インフラ面などについても、政府の注力により高速回線網なども整備されており、中央直轄都市および各省をつなぐ回線はNGN技術に基づいて構築されており、Tuan氏は「ベトナム企業にとって、新たなパートナーを見つけることが目標。こうした取り組みにより、日本とベトナムの間をより深い関係が築けるようになれば」と期待を示した。
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