中国観光客誘致協議会、業者へのペナルティ緩和要求

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　　中国観光客誘致促進協議会（会長、大島利徳・観光振興懇話会会長）は10月27日、衆院第2議員会館で「国際観光問題懇談会」を開き、中国人観光客を増やすため、旅行業者に対するペナルティ制度の大幅緩和などに取り組む方針を確認した。

　　懇談会には渡辺謙一・藤田観光 <9722>相談役、梶明彦・目黒雅叙園社長、一宮忠男・ヤマダ電機 <9831>社長ら促進協の趣旨に賛同する企業トップらのほか、大島会長に近い公明党の太田昭宏・全国代表者会議議長や斉藤鉄夫・政調会長らが出席した。

　　冒頭あいさつした大島会長は、「前原誠司国土交通相は2016年までに訪日外客数を2千万人にする目標を掲げたが、そのかぎを握るのは中国人旅行者だ」と指摘。海外旅行をする中国人は年間約4500万人に上るが、日本にはそのわずか2％、100万人程度しか来ていないことを挙げた上で、「大きなネックになっているのが（個人観光ビザにおける）取り扱い旅行業者へのペナルティ制度だ」と述べ、制度の緩和、撤廃へ強い意欲を示した。

　　太田代表は「観光立国を掲げる日本として、経済効果の面からも中国人観光客を拡大していくことが重要だ。党をあげて観光振興にしっかり働いていく」と力説した。出席者からも早期実現を求める声が相次いだ。

　　促進協では緩和を実現するため、趣旨に賛同する企業の署名を集め、政府に要望する。11月1日から12月10日を署名期間とし、早ければ12月中旬にも要望する考えだ。また、公明党の協力を得て国会でも取り上げ、「与野党を巻き込んだ超党派で実現を図りたい」と大島会長は意気込む。（情報提供：観光経済新聞社）

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