中国、ＧＤＰ当たりＣＯ２排出量を05年比40―45％削減へ

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　［北京　２６日　ロイター］　中国政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを創出する際に排出するＣＯ２の量）で、２００５年に比べ４０―４５％削減する計画だ。新華社が２６日、国務院の話として伝えた。

　中国がＣＯ２排出量の削減目標を明確に示したのは、今回が初めて。温家宝首相が１２月にコペンハーゲンで開かれる第１５回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）に出席する際、各国に提示する方針という。

　新華社は「これは中国政府が独自の環境に状況に基づいて講じる自主的な措置で、気候変動問題に対する世界的な取り組みに大きく貢献する」と伝えた。

　この排出削減目標は、専門家が予想していたのとほぼ同じ水準。

　米国に続いて中国もＣＯ２排出削減に向けた明確な目標を提示したことで、来月のＣＯＰ１５会合での合意形成に向けた動きが加速するとみられる。

　国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官によると、削減目標は二酸化炭素吸収量を考慮に入れず、エネルギー消費や鉱工業生産などを基に算出される見通しであることから、森林など吸収源の拡大によって一段の排出削減が可能となる。

　中国の何亜非・外務次官は、削減計画について「人類の将来に対する中国の極めて責任ある姿勢を示している」と述べた。

　ただ、今回示された目標は、現在の中国の排出強度（一定のＧＤＰに対する排出量）の傾向と一致しているとの見方も多く、ＣＯＰ１５でより大幅な削減を求める声が上がる可能性もある。中国はまた、目標は「自主的」なもので、国内でのみ拘束力を持つとしており、国際的なコミットについて交渉の余地を残す形となった。

　現在の国際条約の下では、新興国である中国は拘束力のある排出制限を受け入れる義務を負っておらず、中国を含む新興国は、ＣＯＰ１５での合意もこの原則を維持すべきとの立場を示している。
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