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10月末支援員増など決定
厚生労働省福島労働局は25日、来年3月末卒業予定の県内の高校生の就職内定率(10月末)が、前年同期より15・5ポイント低い51・5%になり、9月末時と同様、過去5年間で最も低くなったと発表した。
福島市の杉妻会館で開かれた県新規高卒者就職促進対策会議で報告した。
求職者数5368人(前年同期6041人)に対し、県内企業の求人数は、前年同期比50・4%減の2672人にとどまり、求人倍率も同0・39ポイント減の0・50倍となった。
この日の会議では、就職促進に向けた今後の取り組みとして、就職未内定者を対象とした企業での短期間の職場実習の実施や、高校に配置されている就職促進支援員の増員などを決定。また、未内定者50人以上、内定率が県内平均以下の高校14校を「重点支援校」に選定し、企業実習や就職応援セミナーの優先利用などの支援や、改善策の推進状況の進行管理などを行うことにした。
(2009年11月26日 読売新聞)
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