有楽町マルイ：中国観光客売上単価、日本人の３－４倍も

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中国人旅行者に注目：日本の取り組み（2）

　　2008年上半期、日本を訪れた外国人観光客は433万人を超え、過去最高を記録した。中国本土からの観光客も前年比14．9％増の49万9700人に達している。欧米観光客と違い、中国を含め東アジアの観光客の来日目的はショッピングが中心。日本の百貨店にとっては貴重な「お客様」だ。中国人観光客に対してどのような施策を講じているのか、有楽町マルイに聞いた。

　　マルイ有楽町店では、外国人客のなかで中国人観光客が数、売上金額ともに最多であり、その消費動向はやはり同じ商品を大量に購入する「まとめ買い」が特徴的だという。1人当たりの売上額は日本人客の3－4倍にも上るケースがあるというから驚きだ。

　　有楽町店を含め、マルイ各店舗では中国人観光客を含む海外からのショッピング客に対し、「お客様のお役に立つ」という社の理念に基づき、店内に英語と中国語で記載されたフロアガイドや中国語が話せるスタッフを配置しているほか、希望者が自由に参加できる社員向けの外国語講座も実施している。

　　また、中国人客が最も多いという新宿店において、早くからニーズがあったという銀聯カードをテスト的に導入したところ、予想以上に利用件数が多く、有楽町マルイでも2007年9月のオープンと同時に銀聯カードを導入した。現金で買い物をする中国人客も依然多いというが、銀聯カードの決済件数は着実に伸びてきているという。（文責：サーチナ・メディア事業部）低迷を続ける日本の消費の救世主となりうるのが、訪日中国人旅行者だ。

中国人旅行者のインパクトは、香港やマカオに対する個人旅行開放に伴う現地観光産業の活性化によって証明されている。今後、台湾や北朝鮮、韓国への個人旅行も開放・加速され、個人レベルのチャイナマネーが東アジアを席巻することも予想される。日本も当然例外ではない。日本経済に対する効果や影響も、すでにデータで実証され始めている事実もある。

銀聯カードを日本で発行する三井住友カードによれば、日本における銀聯カード決済額は０７年年度には４０億円程度、０８年度には１００億円を超えると見られている。また、０６年３月に５００店舗だった銀聯で決済できる加盟店数は０８年５月には１万１５００店舗にまで拡大しているという。

こうした状況について、公的機関にインタビューするとともに、日本の消費の最前線、各小売店舗に対する取材を通じて、実態を明らかにした。
「メイド・イン・ジャパン」狙って：中国旅行客１００万人時代

今年、中国本土から日本を訪れる旅行客数は１００万人を突破する見通しだ。四川大地震の影響で公務、商務の訪日客数は落ち込んでいるが、観光客数は着実に増加。日本製の高級ファッションやデジタルカメラなどの買い物を目的とする観光客が増えているという。中国からの訪日動向を日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の薬丸裕氏に聞いた。中台港「大中華圏」からの訪日観光客が１位、２７６万人
【コラム】 Y! 2008/10/23(木) 14:14
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中国からの旅行客、100万人時代へ　第2回

　　今年、中国本土から日本を訪れる旅行客数は100万人を突破する見通しだ。四川大地震の影響で公務、商務の訪日客数は落ち込んでいるが、観光客数は堅調に増加。日本製の高級ブランド品や化粧品、デジタル製品などの買い物を目的とする観光客が増えているという。中国・台湾・香港など大中華圏からの訪日動向を日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の薬丸 裕氏に聞く第2回。


――観光客に限定すると、中国本土からの訪日客数は？

　　2007年には26万―27万人が訪れました。数字に1万人の幅があるのは、商務用のマルチビザを利用して観光目的で訪日する人などもいて、正確な統計を出すのが難しいからです。地域別では、広東省からの訪日観光客数が中国全体の22％、上海からが20％、北京からが14％。これらの地域を「三大市場」と呼んで重視しています。三大市場のほかにも、浙江省（同7％）、江蘇省（6％）、遼寧省（7％）からの観光客数も伸びていますね。

　　これらの数字を見てもわかるように、「珠江デルタ地域（広東省など）」「長江デルタ地域（上海、浙江省、江蘇省など）」といった、おもに輸出産業で経済発展を遂げた地域からの観光客が大きな割合を占めています。そのため、今回の世界的な金融危機の影響で中国の輸出が落ち込み、とくに中小輸出企業の経営不振に結び付いて、訪日観光客数の伸びにも影響を及ぼすのではないかと懸念しているのです。

――訪日客数トップの韓国は別として、2位が台湾、3位は中国本土、5位は香港と「大中華圏」の国・地域が上位を占めていますね。

　　中国本土、台湾、香港の三つの国・地域を合計した07年の訪日客数は約276万人で、韓国の約260万人を上回っています。その意味で「大中華圏」市場はビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて非常に重要な市場であると言えます。

　　ただし「大中華圏」と言っても、台湾・香港と中国本土とでは事情が異なります。台湾・香港には日本の情報があふれていますし、観光ビザ免除もあるので、思い立ったらその日のうちにでも日本に来ることができます。香港からの観光客のリピート率が75％、台湾からの観光客は68％に達していますが、気楽に来られる点も高いリピート率を実現している理由でしょう。

　　これに対し、ビザが制限されている中国本土の場合、概ね10日前には旅行を決めないと訪日できない状況です。台湾や香港からの観光客に比べると、まだまだ気軽に来られる国ではありません。しかし、中国本土の人々の好みや関心は、台湾や香港の人々と似た部分も多いですから、積極的なプロモーションによって日本の魅力を具体的に知ってもらえれば、中国本土からのお客さまも着実に増えるのではないかと期待しています。（文責：サーチナ・メディア事業部）訪日目的の１位は「ショッピング」、経済効果に期待
【コラム】 Y! 2008/10/24(金) 14:22
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中国からの旅行客、100万人時代へ　第3回

　　今年、中国本土から日本を訪れる旅行客数は100万人を突破する見通しだ。四川大地震の影響で公務、商務の訪日客数は落ち込んでいるが、観光客数は堅調に増加。日本製の高級ブランド品や化粧品、デジタル製品などの買い物を目的とする観光客が増えているという。中国・台湾・香港など大中華圏からの訪日動向を日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の薬丸 裕氏に聞く最終回。


――中国本土からの観光客のおもな訪日目的は何でしょうか？

　　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が2007年に世界中からの訪日観光客1万3000人を対象に行ったインタビュー調査によると、訪日目的としてもっとも回答が多かったのは「ショッピング」でした。ショッピングが1位になったのはこの年が初めてです。国・地域別で見ると、中国本土からの観光客の4割、香港からの観光客の7割がショッピングを挙げています。温泉旅行などの「癒し」や「グルメ」の人気も高いですね。

――どのようなモノを購入するのでしょうか？

　　日本でしか買えないモノや日本製品に対する人気が高いですね。たとえば高級ファッションブランドの「バーバリー」には、「ブラックレーベル」（メンズ）、「ブルーレーベル」（レディーズ）という日本製の日本市場限定ラインがありますが、中国本土からの観光客の売れ筋ナンバー1です。また、秋葉原では日本製のデジタル一眼レフカメラがよく売れています。「メイド・イン・ジャパン」に対する信頼はまだまだ高いようです。

――中国本土からの観光客による経済効果は？

　　正式な統計は整備されていませんが、たとえば、ある大手家電量販店の場合、中国本土からのお客さま向けの売上高が1カ月当たり8000万円前後にもなるそうです。銀座の高級ブランド店の中には、売上の1割前後を中国本土からのお客さまが占める店もあり、見逃すことのできない存在となりつつあります。

――どのようなショッピングＰＲを展開しているのですか？

　　毎年1月20日から2月末まで、中華圏や韓国で連休となる旧正月（春節）の期間に合わせて「ようこそジャパン・ウイークス」というイベントを行っています。今年は日本百貨店協会の協力も得ながら特典サービスを提供したところ、参加した百貨店の免税店売上高（申請ベース）が対前年比で27％増加しました。百貨店業界としても観光客は注目すべき成長分野として捉えているようです。

　　また、東京や京阪神のショッピングスポットをテレビ番組や雑誌で紹介するなど、現地メディアを活用したプロモーションにも力を入れています。

――中国をはじめ、世界中の観光客をもっと呼び寄せるために、行政や民間はどのように取り組むべきだと思いますか？

　　言葉の問題から、外国人を敬遠するお店や宿泊施設も少なくありませんが、外国人のお客さまは思っているほど言葉の壁を気にしていません。むしろ日本の行き届いたサービスは素晴らしいと絶賛される方が多いですね。もっと自信を持って大らかに受け入れて、ビジネスチャンスを広げたほうがいいのではないでしょうか。

　　また、中国本土からのお客さまの訪問先は、残念ながら今のところ東京、大阪といった大都市が中心です。その土地でしか味わえない食や観光の魅力をアピールすれば、地方に足を向けるお客さまも増えて、地方経済の活性化に結び付くチャンスはあると思います。東京や大阪では味わいにくい四季の魅力や自然・文化体験など地方ごとの独自色をいかに打ち出すかが重要です。（文責：サーチナ・メディア事業部）
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