今年の新卒 内定取り消し 「就職できた」４割

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今年４月の就職内定通知を受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、その後に就職したことを厚生労働省が把握しているケースは４割にとどまることが１０日、分かった。また、約１８％は就職活動を継続しているという。

　内定取り消し者の３分の１以上について、厚労省はその後の進路を把握できていないが、企業の採用抑制の姿勢が相変わらず根強いことを裏付けた。

　昨秋のリーマン・ショック以降、業績悪化を理由に企業から内定を取り消される学生が相次いだ。厚労省によると、今年５月末までに内定取り消しが判明した学生２１２５人のうち、これまでに就職先が決まったことが報告されたケースは３９・６％の８４２人にとどまっている。就職から進学に切り替えた学生を含めても、進路が確定したケースは４７・１％の１０００人だ。

　一方、就職活動中は１８・１％の３８５人。それ以外の７４０人については、その後の状況を厚労省が把握できておらず、進路が決まっていない可能性がある。

　厚労省は、内定を取り消した企業に対し、別の就職先を紹介できないなど対応が不十分な企業の名前を公表することを決め、今年３月から実施しており、これまでに１３社が公表された。
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