移民の失業率が急上昇～住宅市場の低迷などで

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　好況期には米国生まれの労働者より低かった移民の失業率が、リセッション（景気後退）とともに急上昇し、米国生まれを上回っていることが分かった。

　ダラス・モーニング・ニュースによると、2009年第１四半期の移民の失業率は9.2％と米国生まれの7.8％を大幅に上回った。調査を行ったワシントンDCの移民政策研究所（MPI）は、長引く住宅市場の低迷などが影響していると説明している。

　05～07年は外国出身者の失業率が米国生まれより低く、06年は外国人労働者が3.4％、米国生まれが 4.5％と差が1.1ポイントも開いた。報告書作成にかかわったダラス連銀のエコノミスト、ピア・オレニウス氏は「長期的には外国人労働者の雇用増および失業率低下の流れが見られるが、短期的な経済の影響という面では、ネイティブより移民の方が経済周期と密接につながっているという新たな証拠が示された」と話した。

　合法移民と不法移民の両方を対象者に含むMPI調査によると、外国人労働者は米国人労働者より収入が約 20％少なく、この格差は1990年代半ばからほとんど変わっていない。08年の貧困率は、移民世帯では約20％だったのに対し、米国人が世帯主の家庭では約12％だった。08年の移民数は米人口の約13％に相当する約3800万人で、外国生まれの労働者は約2400万人と労働力全体の約15％を占めた。

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